株式会社Donuts（以下「弊社」といいます。）が提供する「CLIUS予約サービス」（以下「本サービス」といいます。）をご利用いただくにあたっては、CLIUS予約サービス利用規約（以下「本規約」といいます。）が適用されます。 本規約をご確認の上、お申込み下さい。
第１条（目的）
本サービスは、弊社が本サービスの利用者（以下単に「利用者」といいます。）に対して、利用者を受診しようとする患者からの予約及びそれに伴うオンライン診療サービス等を提供することを目的としております。
第２条（サービス提供範囲）
- 1. 弊社は、本サービスにおいて、利用者に対し、第１条の目的で利用するアプリケーションを提供します。
- 2. 利用者が本サービスの利用に際して必要となるネットワークサービス（ネットワーク回線サービス及びVPNサービス）、端末（PC）、ネットワーク機器等の提供、これらに係る技術的サポート、ソフトウェア（OS及びブラウザ）の提供及びセットアップ等は本サービスには含まれません。
第３条（利用料金等）
- 1. 本サービスの利用料金は、弊社が別途定めるものとします。
- 2. 利用者は、本サービスの利用料金を弊社が定める期日までに口座振込等弊社が別途指定する方法で支払うものとします。なお、口座振込の方法で支払いを行う際の振込手数料については、利用者が負担するものとします。
- 3. 利用者は、支払期日までに本サービスの利用料金を支払わない場合、支払期日の翌日から支払いが完了するまでの期間について、年14.6%の割合で計算した額を遅延損害金として支払うものとします。
第４条（遵守事項等）
- 1. 弊社は、本サービスの提供にあたり、以下に示す法令及びガイドラインを遵守します。
- ・個人情報の保護に関する法律（平成15年5月30日法律第57号）
- ・医療情報システムの安全管理に関するガイドライン（厚生労働省）
- ・医療情報を取り扱う情報システム・サービスの提供事業者における安全管理ガイドライン（総務省、経済産業省）
- 2. 弊社は、利用者から受託する個人情報につき、その内容及び件数等が「個人情報の保護に関する法律」の対象とならない場合（例えば、死者に関する情報）等であっても、医療情報の重要性から同法における運用に準じて取り扱うものとします。
第５条（情報の取り扱い）
- 1. 弊社は、本サービスの提供にあたり、業務上知り得た情報に対する守秘義務を全うするため、以下の対応を行います。
- ・従業員に対し、業務上知り得た秘密（個人情報を含みます。）に関する守秘義務を課すること。
- ・個人情報の取り扱いに関する業務に従事させることを予定して採用する従業員に対し、守秘義務を課して雇用契約を締結すること。
- ・従業員が退職した後も、その従業員が在職中に業務上知り得た秘密（個人情報を含みます。）を保護するための守秘義務を課すこと。
- 2. 弊社は、本サービスで受託した情報の取り扱い範囲につき、善良な管理者の注意をもって管理するとともに、以下の内容を遵守します。
- ・弊社は原則として、受託した予約医療情報を参照しません。
- ・弊社における参照は、サービス提供の運用業務に支障が生じる、保守等の実施でやむを得ない場合に限ることとして、その場合も必要不可欠な範囲を超えて参照しません。
- ・上記の場合に、弊社における本サービス提供に係る運用者等が保有するIDで受託した予約医療情報を参照する場合の権限は必要最小限に限定する。
- 3. 弊社は、本サービスの提供が終了した場合（期間満了、解除その他の事由による場合を含みます。）、本サービスの提供が終了した日の翌日以降、受託した情報を削除することができるものとします。
- 4. 弊社は、本サービスで受託した情報及び利用者が本サービスを利用した記録から、個人及び利用者を識別することができない統計データを作成することができるものとします。当該統計データは、本サービス及び弊社のその他のサービスのために弊社が利用できるほか、第三者に提供することができるものとし、利用者は予めこれを承諾するものとします。
第６条（責任分担）
- 1. 利用者における本サービスの利用環境において、利用者が利用する機器等に関する役割分担及び責任については、以下のとおりとします。
- ・利用者が本サービスの利用に関して設置するPC等の端末については、利用者が必要な設定及びセキュリティ対策を実施するとともに、それを適正に管理する責任を有する。
- ・利用者が本サービスの利用に関して設置するネットワークサービスを利用するための通信機器等については、利用者が必要な設定及びセキュリティ対策を実施するとともに、それを適正に管理する責任を有する。
- ・本サービスの利用に関して、利用者がその管理する施設において設置するLAN（無線LANを含みます。）については、利用者が必要なセキュリティ対策を実施するとともに、その管理責任を有する。
- 2. 本サービスの利用者における利用環境につき、利用者が利用するサービス等に関する役割分担及び責任については、以下のとおりとします。
- ・本サービスの利用に関して、利用者が外部から利用するために必要となるネットワークに対する不正侵入の防止措置については、利用者が必要なセキュリティ対策を実施するとともに、それを適正に管理する責任を有する。
- ・本サービスの利用と連携するため、利用者が導入する他のASP・SaaS等のサービス、アプリケーション、及びその他のシステム等については、利用者が必要な設定及びセキュリティ対策を実施するとともに、それを適正に管理する責任を有する。
- 3. 弊社は、本サービスにおいて利用上の障害が発生した場合、その責任において以下の対応を行います。
- ・利用者の連絡若しくは自己の判断に基づき、その原因の調査を行う（第一次対応）。
- ・第一次対応の結果、障害の要因が弊社の管理する機器、アプリケーション等のシステム、ネットワーク及びこれに関連するサービス等に起因するものであることが判明した場合には、速やかに対応を行う。
第７条（利用者の業務上の役割分担と責任）
- 1. 利用者は、本サービスの提供に関し、以下の事項につき自らの責任において実施するものとします。
- ・利用者における利用者のIDの発行、変更、削除、及び初期パスワード発行等に関する申請業務
- ・本サービスに係る利用者における各利用者の権限設定
- 2. 利用者は、本サービスの利用開始及び利用終了にあたり、以下の事項につき自らの責任において実施するものとします。
- ・利用者が本サービスの利用以前に作成したデータを、利用者が本サービスにおいても利用する場合、当該データが、本サービスにおいて提供するアプリケーションにおいて正しく反映されていることの確認
第８条（権利帰属）
- 1. 弊社ウェブサイト及び本サービスに関する知的財産権は、全て弊社又は弊社にライセンスを許諾している者に帰属しており、本規約に基づく本サービスの利用許諾は、弊社ウェブサイト又は本サービスに関する弊社又は弊社にライセンスを許諾している者の知的財産権の使用許諾を意味するものではありません。
- 2. 利用者は、本サービスで委託した情報について、自らがデータ登録その他送信することについての適法な権利を有していること、および本サービスで委託した情報が第三者の権利を侵害していないことについて、弊社に対して表明し、保証するものとします。
第９条（禁止事項）
- 1. 利用者は、弊社の承諾なく、次の各号に定める行為を行ってはならないものとします
- ⑴ 本サービスを弊社が認めた本サービスの利用目的以外の目的で使用すること。
- ⑵ 本サービスの複製、分解、追加、付加、編集、消去、削除、改変、改造その他方法、態様の如何を問わず、本サービスの現状を変更すること。
- ⑶ 本サービスのリバースエンジニアリング、逆コンパイル、逆アセンブルその他方法、態様の如何を問わず本サービスの解析を行うこと。
- ⑷ 本サービスにつき、有償無償を問わず、譲渡、転貸、質入、担保設定その他態様の如何を問わず占有の移転、使用権の設定等を行なうこと。
- ⑸ 本サービスを受ける権利の譲渡、再許諾、再販売、担保設定その他態様の如何を問わず使用許諾等を行うこと。
- ⑹ 著作権表示、所有権を表す標章等を削除、除去その他方法、態様の如何を問わず変更すること。
- ⑺ 弊社又は第三者の財産権（知的財産権を含みます。）、プライバシー、名誉、その他の権利を侵害すること。
- ⑻ 本サービスを違法な目的で利用すること。
- ⑼ 第三者になりすまして本サービスを利用すること。
- ⑽ 意図的に有害なコンピュータープログラム等を送信すること。
- ⑾ 弊社の設備に無権限でアクセスすること。
- ⑿ 本サービス及びその他の弊社の事業運営に支障をきたすおそれのある行為を行うこと。
- ⒀ 脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為を行うこと。
- ⒁ 本規約、法令又は公序良俗に反する行為、弊社もしくは第三者の信用を毀損する行為、及び弊社若しくは第三者に不利益を与える行為を行うこと。
- ⒂ その他前各号に該当する恐れがある行為又はこれに類する行為を行うこと。
- 2. 利用者は、前項の規定に違反して弊社に損害を与えた場合、弊社に対し当該損害を賠償する責任を負うものとします。
第10条（本サービス利用契約上の地位の譲渡等）
- 1. 利用者は、弊社の書面による事前の承諾なく、サービス利用契約上の地位又は本規約に基づく権利もしくは義務につき、第三者に対し、譲渡、移転、担保設定、その他の処分をすることはできません。
- 2. 弊社が本サービスにかかる事業を他社に譲渡した場合には、当該事業譲渡に伴い本サービス利用契約上の地位、本規約に基づく権利及び義務並びに利用者の情報等を当該事業譲渡の譲受人に譲渡することができるものとし、利用者は、かかる譲渡につき本項において予め同意したものとします。なお、本項に定める事業譲渡には、通常の事業譲渡のみならず、会社分割その他事業が移転するあらゆる場合を含みます。
第11条（サービスの中断）
- 1. 弊社は、利用者に対し事前に通知の上、弊社の定める日程でシステムのメンテナンス作業等を行うことがあり、その期間中は本サービスの全部又は一部の提供を中断することができるものとします。
- 2. 弊社は、以下の各号のいずれかに該当すると判断した場合、利用者への事前の通知又は承諾を要せず、一時的に本サービスの提供を中断できるものとします。
- ⑴ メンテナンスを緊急に行う場合。
- ⑵ 火災、停電等により、本サービスの提供ができなくなった場合。
- ⑶ 地震、噴火、洪水、津波等の天災により本サービスの提供ができなくなった場合。
- ⑷ 戦争、暴動、騒乱、労働争議により本サービスの提供ができなくなった場合。
- ⑸ その他の不可抗力により本サービスの提供ができなくなった場合
- 3. 前２項による中断によって利用者に損害が発生したとしても、弊社は一切責任を負わないものとします。
第12条（サービスの終了）
弊社は、本サービス終了の半年前まで利用者に通知を行うことにより、本サービスを終了できるものとし、その場合は本サービスの終了と同時に弊社と利用者間の契約も終了します。
第13条（解除）
- 1. 弊社は、次の各号に掲げる事由のいずれかが発生した場合、直ちに、弊社が必要と判断する期間における利用者の本サービスの利用の停止又は本契約の解除をすることができるものとします。
- ⑴ 利用者が本規約に違反したとき。ただし、弊社による本契約の解除は、催告を受けたにもかかわらず相当期間経過後も是正されないときとします。
- ⑵ 利用者の重要な財産について差押え、仮差押え、仮処分、強制執行若しくは競売の申立てがなされたとき、又は租税公課を滞納し督促を受けたとき。
- ⑶ 利用者に関して、民事再生手続開始、会社更生手続開始、破産手続開始、特別清算開始その他の法的倒産処理手続の開始の申立て若しくは特定調停の申立てがあったとき、私的整理に入ったとき、又は手形若しくは小切手を不渡りとしたときその他支払停止状態に至ったとき。
- ⑷ 利用者が資本減少若しくは解散の手続に入ったとき又は裁判により解散したとき。
- ⑸ 利用者が法令に基づく事業停止若しくは事業禁止の命令を受け、若しくは許認可等が取り消され、又は事業の全部若しくは重要な一部につき廃止、休止若しくは譲渡の手続に入ったとき。
- ⑹ 前各号のほか利用者に対する債権保全を必要とする相当の事由が生じたとき。
- ⑺ 利用者又はその役員若しくは従業員が法令に違反したとき。
- ⑻ 利用者の親会社（会社法第2条第4号に定める親会社をいいます。）若しくは親会社と同様に経営を支配している者に変更があったとき、又は新たにそれらの者に経営を支配されるに至ったとき。
- 2. 前項に定める事由により、利用者の本サービスの利用が停止された場合でも、利用者は利用が停止された期間中の本サービスの利用料金を負担するものとします。
- 3. 利用者が第１項各号のいずれかに該当した場合、弊社に対する本契約に基づくすべての債務につき当然に期限の利益を失い、直ちに当該債務全部を弁済しなければならないものとします。
第14条（解約）
- 1. 利用者は、解約を希望する月の前月末日までに、弊社指定の届出を行うことにより、解約希望月の末日をもって本契約の全部又は一部を解約できるものとします。
- 2. 利用者は、解約までに発生した利用料について、解約後も支払義務を負います。
第15条（反社会的勢力の排除）
- 1. 利用者は、弊社に対して、次の各号について表明し、保証するものとします。
- ⑴ 自らが、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から５年経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団その他これらに準ずる者（以下、総称して「反社会的勢力」といいます。）ではないこと。
- ⑵ 反社会的勢力と次の関係を有していないこと。
- ① 自ら若しくは第三者の不正の利益を図る目的、又は第三者に損害を与える目的をもって反社会的勢力を利用していると認められる関係
- ② 反社会的勢力に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなど反社会的勢力の維持、運営に協力し、又は関与している関係。
- ⑶ 自らの役員（取締役、執行役、執行役員、監査役、相談役、会長その他、名称の如何を問わず、経営に実質的に関与している者をいう。）が、反社会的勢力ではないこと、及び反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有していないこと。
- ⑷ 反社会的勢力に自己の名義を利用させ、本契約を締結するものでないこと。
- ⑸ 自ら又は第三者を利用して本契約に関して次の行為をしないこと。
- ① 暴力的な要求行為
- ② 法的な責任を超えた不当な要求行為
- ③ 取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為
- ④ 風説を流布し、偽計又は威力を用いて弊社の業務を妨害し、又は信用を毀損する行為
- ⑤ その他前各号に準ずる行為
- 2. 弊社は、利用者が前項に違反した場合、何ら通告することなく、本契約の全部又は一部を解除することができるものとします。
- 3. 弊社が前項に基づいて本契約の全部又は一部を解除した場合、利用者に損害が生じても弊社はその賠償責任を負わないものとします。
第16条（損害賠償）
- 1. 本サービスに関し、弊社が利用者に損害を与えた場合であっても、弊社に故意又は重過失が認められる場合を除き、弊社は一切その責任を負いません。弊社に故意又は重過失が認められる場合、利用者が本サービスを無料で利用している場合を除き、弊社の責任は利用者に損害が発生した月の利用料金相当額を上限とします。
- 2. 前項の規定にかかわらず、本サービスを無料で利用している利用者に対しては、弊社が利用者に損害を与えた場合であっても、弊社は一切その責任を負いません。
第17条（分離性）
本規約の条項の一部が、法令上無効であるとされた場合であっても、かかる無効とされた条項以外の本規約の各条項は引き続き有効なものとして、弊社及び利用者に適用されるものとします。
第18条（協議）
本規約の解釈について両当事者間に疑義が生じた場合又は本規約に定めのない事項が生じた場合、誠実に協議し、その解決を図るものとします。
第19条（準拠法及び管轄裁判所）
- 1. 本規約の準拠法は日本法とします。
- 2. 本規約に起因し、又は関連する一切の紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
以上
