院内処方はなぜ少ないの?

医療機関での薬の処方方法は、「院内処方」と「院外処方」の2つに分かれます。前者は、読んで字のごとく、医療機関内の薬局で薬を調剤して、患者さんに持って帰ってもらう方法です。後者は、医療機関で発行した処方箋を患者さんに渡す方法。患者さんは、院外の調剤薬局で薬を出してもらうことになります。では、なぜ院内処方の医療機関と院外処方の医療機関があるのでしょうか?

目次
  1. 院外処方のほうが多い理由
  2. 「薬価差益」って何?
  3. 院内処方、院外処方それぞれの合計金額の内訳
    1. 院内処方の場合
    2. 院外処方の場合
  4. 院内処方のメリット、デメリットは?
    1. メリット
    2. デメリット
  5. 院内処方、院外処方のどちらがいいか、長期的視野を持って決めてみて

院外処方のほうが多い理由

みなさんが子どものときを思い出してみてください。医療機関で診察してもらった後、病院で渡された処方箋を持って、院外の薬局に薬をもらいにいったことがあるでしょうか? 「ある」と回答した人はかなり若い年齢のはず。なぜなら、昔はどこも院内処方だったからです。ところが、現在では院外処方の病院が多勢を占めています。その理由は、厚生労働省が、薬を処方する医療機関と薬を売る薬局とで業務を分ける「医薬分業」を推進しているからです。

なぜ「医薬分業」を推進しているかというと、院内処方の場合、儲けの大きい薬や大量の薬を処方すると、医療機関がその分も儲けられることになるから。つまり、医療機関が「儲けるために薬をたくさん出そう」と考えることを防ぐためなのです。

ただし、「薬価差益」がほとんどなくなった現在では、院内で在庫を抱えると赤字になってしまうこともあるため、そうならないように院外処方を選択している医療機関もあります。

「薬価差益」って何?

薬価差益とは何かというと、薬の売値である「薬価」と仕入れ額の差額によって生まれる利益のこと。薬価差益に開きがあれば、売る方としては儲けが多くなるほうの薬を売りたいのは当然でしょう。そうならないよう、厚生労働省は薬の仕入れ値を定期的に調査して値段を見直す「薬価改定」をおこなっています。その一環として進められているのが、後発医薬品(ジェネリック医薬品)の積極的な販売なのです。

院内処方、院外処方それぞれの合計金額の内訳

続いては、患者さんが薬に対して支払う料金についてみていきましょう。

院内処方の場合

院内処方で薬を出してもらった場合の合計金額の算出方法は以下の通りです。

処方料(①)+薬剤師の技術料(②)+薬価(③)=支払金額

それぞれの説明は以下の通りです。

処方料 医師が、薬の量や飲み方などを指示する料金です。どの診療科から処方されても処方料は一律です。ただし、一度に7種類以上の薬を処方すると、処方料が減額となる決まりです。これは、一度にたくさんの薬を処方させないために取られている策です。
薬剤師の技術料 基本料金となる「調剤基本料」と、処方箋通りに薬を詰める料金である「調剤料」が主な料金です。
薬価 前述の通り、国によって決められた、薬の統一価格です。

院外処方の場合

院外処方の場合に支払う金額の算出方法は以下の通りです。

処方箋料(①)+調剤報酬(②)+薬価(③)=支払金額

それぞれの説明は以下の通りです。

処方箋料 処方箋を発行する料金です。
調剤報酬 処方箋を受け取り、薬を売る調剤薬局が、料金表に従って請求する料金です。
薬価 院内処方の場合と同様です。

院内処方のメリット、デメリットは?

続いては、院内処方のメリット、デメリットについてみていきましょう。

メリット

  • 手間がかからず患者に喜んでもらえる→患者本位のサービスで評価が上がる
  • 服薬についてより細かく説明できる

こうして見ると、院内処方のメリットは、医者や医療機関よりも患者さんのほうが感じやすいものかもしれません。

デメリット

  • 薬価差益がほとんどなくなった今、金銭的メリットはあまりない
  • 在庫の保管にスペースを取る
  • 在庫が余ると赤字になることもある
  • 院内に在庫がないものが処方できない

薬価改定が定期的におこなわれている現状、金銭的なメリットはほとんどないうえ、ニーズがなかった場合はどんどん赤字になってしまいます。

院内処方、院外処方のどちらがいいか、長期的視野を持って決めてみて

院内処方、院外処方の違いを知れば知るほど、「院外処方のほうがいい」と感じる人は多いでしょう。また、事実として院内処方をおこなっている医療機関のほうが少ないという結果が出ていますが、だからこそ、院内処方をおこなうことが、患者さんに付加価値を感じてもらえることにつながるとも言えます。短期間でのメリット、デメリットだけでなく、長期的な視野での可能性も加味することで、今後の方針を考えてみるのもいいかもしれませんね。

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執筆 コラム配信 | クリニック開業ナビ

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