【開業】土地選びから医療機器選定まで、クリニック開業までのスケジュールと必要なステップを解説

独立や事業承継など、クリニック(医院)を開業する理由は人それぞれですが、開業にあたってするべき準備や段取りはある程度は決まっています。やらなければならないことはたくさんありますが、しっかりと計画を立てて具体的なタスクから進めていくことで、万全な開業ができるのです。

本稿では特に新規開業について、その基本的なスケジュールやそれぞれの段階で押さえておくべきポイントを解説します。

目次
  1. 開業の流れ・スケジュールは?
    1. 【12〜18ヶ月前】開業時期の想定、事業計画の策定
    2. 【7〜12ヶ月前】土地選び・物件選定、資金調達
    3. 【4〜6ヶ月前】内装工事、導入機器選定
    4. 【1〜3ヶ月前】スタッフ採用、集患・PR施策
    5. 【〜1ヶ月前】保険医療機関申請、スタッフ研修
  2. 立地の戦略はどう立てる?
    1. 必要不可欠な「診療圏調査」
    2. 開業地によって違うメリット・デメリット
  3. 開業に必要なお金の目安はいくら?
    1. 自己資金もはどの程度必要?
    2. 金融機関からの資金導入はどこを選ぶ?
  4. 内装工事で気をつけておきたいポイント
    1. 動線確保や防音対策を万全に
    2. 設計や内装は法令基準を満たしているか?
  5. 導入機器選定をする上でのポイント
    1. 医療機器は自身が目指す医療のかたちを最優先に
    2. 電子カルテ選びで重要なこと
  6. ホームページ作成が必要な理由とは?
    1. 「病院・医師選び」にネットが活用される
    2. ネットでの集患に必要な知識
  7. スタッフ採用時の注意点
    1. 診療報酬に詳しい事務は必須!
  8. 勤務医が開業準備をする際のポイント
    1. 6ヶ月前には退職意思を伝えよう
    2. 資料請求の送付先は自宅で!
  9. 開業準備でトラブルを起こさないための注意点
    1. コンサルがどこまで介入してくれるか確認する
    2. 予算を超えた見積もりには要注意!?

開業の流れ・スケジュールは?

【12〜18ヶ月前】開業時期の想定、事業計画の策定

クリニック開業において最初に実施するべきは「開業時期の想定」と「経営理念・事業コンセプトの策定」とされています。
クリニックを開業するには土地選びや物件選定をしなければならず、戸建て物件の新築で開業するのであれば、その分の建設期間が必要となります。一般的に、戸建てでの開業は約18ヶ月、テナントでの開業は約12ヶ月の準備期間を設けるべきとされています。
つまり、開業したい時期が決まっているならば、その1年〜1年半前をめどに開業準備を進めていくといいでしょう。

また、開業時期を決めた後は、自身のクリニックのコンセプトや特徴、経営理念を定め、それを実現するための具体的な事業計画を策定していきます。この事業計画を作るにあたり、自院の収支構造や資金繰り、キャッシュフローなどを詰めていきます。

こうして出来上がった事業計画を元に、独立行政法人福祉医療機構や日本政策金融公庫、民間銀行からの融資といった資金調達を行います。裏を返せば、事業計画は資金調達だけでなく、これからのクリニック開業・運営を左右する最も重要な羅針盤といえます。

事業計画を策定する上では、損益計算書や収支予算表などを作成しなければなりません。もちろん開業する上で医師自身がクリニックの収支構造を把握することは必要不可欠ですが、慣れない作業に苦心されることも多いでしょう。勤務医として業務をこなしながら、開業準備をする場合はなおさらです。
そういった場合は、まず事業計画の段階から開業コンサルタントに相談を持ちかけてみましょう。

【7〜12ヶ月前】土地選び・物件選定、資金調達

経営理念・事業コンセプトを元に、事業収支計画を策定し、開業へのイメージが見えてきたら、次は「診療圏調査」などを元に開業地や物件を選定していきます

実際に開業地や物件が決まってからは、内装プランの決定から工事、医療機器の納入に時間を要します。そのため、遅くとも半年(6ヶ月)前までには物件を選定し、賃貸借契約をすませておくべきです。
物件によっては、電気容量や診療に必要なスペース、水回りの確保など、事前に内装会社の協力を仰ぐことも必要になりますので、後でトラブルに発展しないよう、早めに専門家に相談することが重要です。
同時に、金融機関の借り入れ交渉も進めていきます。事業計画を元に借り入れ希望金額が決まったら、金融機関との借り入れ交渉をスタートしましょう。事業計画書や趣意書を用意した上で、担当者と面接をして融資の審査が行われます。

こうした「物件選定」および「資金調達」は、どんなに遅くとも6ヶ月前までに確定していないと、新規開業は難しいです。

同ページ内の「立地の戦略はどう立てる?」パートをチェックする
同ページ内の「開業に必要なお金はいくら?」パートをチェックする

【4〜6ヶ月前】内装工事、導入機器選定

無事、開業する物件が決まったら、次はクリニックの内装レイアウトを決定し、導入する医療機器の選定を行っていきます。できれば、クリニックの内装工事経験が豊富な内装工事会社を選定し、打ち合わせを重ねて実際のレイアウトを決定します。
内装を決定する際には、広さや動線を快適にするためにも、クリニックに導入する医療機器を選定しておく必要があります。また、電子カルテを導入する場合は、連携する医療機器を鑑みて、この段階で選定することをオススメします。

同ページ内の「内装工事で気をつけておきたいポイント」パートをチェック
同ページ内の「導入機器選定をする上でのポイント」パートをチェック

【1〜3ヶ月前】スタッフ採用、集患・PR施策

開業の1〜3ヶ月前からは、雇用するスタッフの募集および採用面接などを進めていきましょう。看護師やクラーク、技師や受付事務など、事業計画策定の際にある程度の人員計画も定めているはずです。必要な人材に応じて、募集広告や求人サイトなどを利用して人材採用を進めていきます。

同時に、新規開業時には来院を見込んでいる地域住民へクリニックの存在を周知させていなければなりません。そのためには、チラシや新聞広告などの地域への広告やホームページなどのネット広告といったPR施策を打っておく必要があります。ホームページについては、クリニックに特化したホームページ制作会社も存在しております。開業に間に合うよう発注をする場合は、この時期から動きはじめましょう。

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【〜1ヶ月前】保険医療機関申請、スタッフ研修

クリニックを開業するには、保健所に「診療所開設届」を提出しなければなりません。また、保険診療を行うために厚生局への「保険医療機関指定申請」も必要となってきます。
こうした行政手続きに万が一があっては予定通りのスケジュールで開業できなくなるので、十分に留意して進めなくてはなりません。

また、開業1ヶ月前からスタッフ研修を始め、院長であるご自身のことやクリニックの理念について、スタッフ間で共通認識を育むようにしましょう。同時に、業務で必要となる備品の発注であったり、医療機器や電子カルテの使い方などについても共有していきます。

以上が、開業までの大まかなスケジュールです。ここに挙げたスケジュールは一般的な目安であり、各ステップではより細かくやらなければならないタスクが多々あります。一つひとつを着実にクリアしていくため、余裕を持ったスケジュールで開業まで進めていきましょう。

ここからは、開業にあたって押さえておきたいポイントを見ていきます。

立地の戦略はどう立てる?

必要不可欠な「診療圏調査」

開業準備において、事業計画の次に考えなくてはならないのが「開業地の選定」です。
新規開業では、自身が求めるクリニック像やご自身にゆかりのある地、出身大学や医局とのつながりなどが立地の選定要素として入ってくるでしょう。しかし、何においても「診療圏調査」が必要とされます。

「診療圏調査」とは、想定患者数や競合となる医療機関などを分析し、候補地における1日あたりの外来患者数の推計を算出したものです。
都市部の一般的な内科の場合、候補地を中心とした半径500mを一次診療圏、その倍にあたる半径1kmを二次診療圏として、診療圏の人口を割り出します。
診療圏は診療科や周辺環境によって変動し、たとえば耳鼻科や皮膚科であれば1km、郊外や地方では半径2〜5kmと、より広域に設定して推計患者数を算出します。

金融機関はこの「診療圏調査報告書」を融資の審査資料としています。開院した際の来院患者数の目安になるものなので、必ず目を通すようにして、立地の良し悪しを判断するようにしてください。

開業地によって違うメリット・デメリット

開業地については、都心部では患者数の多さがメリットとなりますが、競合の多さや運営コストの高さなどがデメリットです。一方で、郊外では診療圏の広さがメリットといえます。また、近隣にショッピングモールや駅といった集客施設の有無も重要な集患要素となります。
また、近年増加している医療モールでの開業は施設自体に集患力があるとされています。一方で、医療モールでは他医院との診療範囲が競合するケースや、内装業者や医療機器メーカーの自由度が低い場合があるなど、注意をしておくべきポイントもあります。

一口に「診療圏調査」といっても、戸建て/テナント、都心部/郊外、駅前立地/住宅街立地など、さまざまな条件によって見込める患者数は大きく変わってきます。正確な「診療圏調査」のためにはどうしても専門的な知識が必要となってくるので、開業コンサルタントといった専門家にリサーチを依頼して立地を選んだほうが確実といえます。

また、薬の処方で院外処方を選んだ場合には、この段階で近隣の調剤薬局についてもリサーチするようにしてください。

開業に必要なお金の目安はいくら?

自己資金もはどの程度必要?

開業資金は診療科によって変わってきますが、クリニックの場合は5000万円〜1億2000万円の範囲が一般的です。自己資金をゼロで開業するケースも多くなってきていますが、開業資金全体の1〜2割を自己資金で準備する心つもりは必要でしょう。
また、医師専用サイト「MedPeer」が開業医に対して行った「開業にあたっての資金調達」に関するアンケートでは、約2000万〜7000万円を調達した人の割合が多くなっています。一方で、自己資金のみで開業した医師も全体の23%とかなりの割合に上ります。

金融機関からの資金導入はどこを選ぶ?

資金導入にあたって、金融機関から融資を受ける場合には、主に独立行政法人福祉医療機構や日本政策金融公庫、医師信用組合のほか、民間銀行といった選択肢があります。
2021年現在のように、民間金融機関が融資に積極的な時代背景の場合は、民間金融機関の方が融資条件が良いため、第一に有力な選択肢となります。また、新型コロナウイルスに対応した融資や資金繰りが行き詰って民間金融機関が支援を渋る場合には、公的金融機関(福祉医療機構や日本政策金融公庫)に支援を仰ぐことが多いです。

そのほか、投資用の不動産を保有されている先生はすでに多くの借入金があることから、金融機関の審査が厳しくなる場合が見られます。開業を検討中の先生は、そうした投資物件には手を出さない方が、開業資金が借りやすいことを覚えておいてください。

内装工事で気をつけておきたいポイント

動線確保や防音対策を万全に

まず内装を決める際に気をつけるのが、クリニックの機能性です。医療機器などを設置した後、医師やスタッフ、患者さんにとって快適な動線を確保する必要があります。
また、クリニックはその性質上、患者さんの個人情報が集まる場所でもあります。そのため、事務書類などが患者さんから見えにくくなるような設計にしたり、診察室を中心に防音設計にしたりといった配慮が必要です。

医師だけでなく、患者さんやスタッフがストレスなくクリニック内で過ごせるか、という視点を忘れないようにしましょう。

設計や内装は法令基準を満たしているか?

内装工事を発注する際には、設計料について事前にしっかりとした確認が必要です。内装工事の設計料は「坪単価」で計算することが多いものの、業者によっては設計図作成費用と工事現場監督費用といった「設計監理料」が別費用となっている場合もあります。
その場合、工事費用の10%前後が「設計監理料」として上乗せされます。そのため、最初の見積もりから割高になってしまった、ということのないよう、事前に設計事務所や施工業者に確認しましょう。

また、クリニックの設計や内装には医療法や建築基準法といった法令も関わってきます。開業前の保健所による立ち入り検査などで、不備が指摘されないようにしなければなりません。基本的には建設会社や設計事務所が請け負いますが、間に入る開業コンサルタントを介して、設計や内装に不備がないかを確認しておくことも重要です。

導入機器選定をする上でのポイント

医療機器は自身が目指す医療のかたちを最優先に

コストのかかる医療機器を選ぶ際には、クリニックとして目指す医療を実現するために必要なものが何かを考える必要があります。
さまざまな情報をもとに精度の高い検査・診察をしたい場合、または自院のみでなるべく診療を完結させたい場合は、CTやエコーなどの機器はもちろん、自院の専門に特化した多種多様な機器導入が必要です。例えば、“女性の健康”を重視した診療方針であれば、マンモグラフィ装置などの導入を検討することもあるでしょう。

一方で、省コスト・省スペースで医療を効率的に提供したい場合は、最低限の機器導入となります。専門性の高い検査は、周辺の医療機関と連携することで賄えます。
導入機器は、事業計画やクリニックのコンセプトによって変化しますので、いまいちどクリニックの構想を確認し、そのコストや収益性も踏まえた上で新品/中古、購入/リースといったさまざまな条件から選定しましょう。

電子カルテ選びで重要なこと

クリニック運営に欠かせないITシステムとして、電子カルテと医事会計システムの導入をオススメします。
特に現在、電子カルテと医事会計システムは連動型や一体型が主流となっています。医師の使い勝手を重視した上で電子カルテを選定し、それにひもづいた医事会計システムを導入しましょう。

また、クラウド型電子カルテやレセプトのオンライン請求を行う場合には、有線のインターネット環境も整備する必要があります。
電子カルテを導入する場合、導入予定の検査機器とカルテが連携できないケースがあります。そのため、導入前に検査機器メーカーや電子カルテ事業者に連携についての確認を取ってください。電子カルテ事業者によっては、問い合わせを機に未連携の検査機器に対応してくれるケースもあります。

2021年7月末まで、クラウド型電子カルテCLIUS(クリアス)は
資料請求or無料トライアルで1,000円、デモorショールームの実施で5,000円分のAmazonギフト券をプレゼントするキャンペーンを実施中。
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ホームページ作成が必要な理由とは?

「病院・医師選び」にネットが活用される

インターネットが普及した現在、患者さんはインターネットを通じて医療機関の情報を得ることが多くなっています。厚生労働省のデータによると、医療機関を受診する際、15〜65歳までの外来患者の約35%が「医療機関が発信するインターネットの情報」を情報の入手先としています。(厚生労働省「受療行動調査」平成29年

上記のデータは全国の一般病院を利用する患者を対象としたものですが、ほかにも健康や医療について調べたいことがあった場合、およそ75%の人がインターネットの検索サイトを使うといった総務省のデータも存在します。(総務省「情報通信白書」平成27年版)

また、2014年に保険会社・メディケア生命が行った「病院選び・医者選びに関する調査」では、30代の約半数が病院や医師選びに「病院のホームページ」を参考にしている、と回答しています。(メディケア生命「病院選び・医者選びに関する調査」2014年 )

ネットでの集患に必要な知識

このように、患者さんにとって医療機関を選ぶ上でインターネットは非常に重要な情報源となっています。こうした状況を踏まえて、開業にあたっては患者さんが見やすいホームページを制作し、情報発信をしていく必要があります。インターネットでの集患については、下記にまとめていますので、そちらをご参考ください。

【クリニックの集患】黒字経営を続けるポイントを医療コンサルタントが伝授

スタッフ採用時の注意点

診療報酬に詳しい事務は必須!

通常のクリニック規模ですと、看護師数名、受付事務員2名程度をオープニングスタッフとして非正規雇用で迎え入れることが多いです。選考の際には、想定する自院の患者層にマッチした人を選ぶよう心がけましょう。また、自院の掲げる理念に共感をしてくれる人材であることも、重要な判断基準となります。
また、受付事務についてはレセプト業務や診療報酬に詳しい人を最低限ひとりは雇っておくべきです。これまでのクリニックでの勤務経験や業務範囲についても、確認しておくとよいでしょう。

ほかにも面接当日の印象だけで採用可否を判断してしまわないよう、面接の際にはスタッフに求める資質などを客観的に評価する採点表を用意しておくことをオススメします。

勤務医が開業準備をする際のポイント

6ヶ月前には退職意思を伝えよう

開業するにあたっては、上司や同僚医師らに退職と開業の意思を伝えるタイミングにも留意する必要があります。
労働基準法では、退職届けを提出してから退職するまでには最低限2週間が必要とされています。しかし、そのタイミングで退職を申し出ても、引き継ぎの問題など、勤務先に悪印象を与えてしまうことはほぼ間違いありません。そのため、開業の6ヶ月ほど前に退職の意思を伝えるのが良いとされています。

また、開業する意思についても上司や同僚に明確に伝えることで、円満な関係を持続させることも大切です。退職者への対応は、職場での人間関係やタイミングによっても変わってくるので、すでに開業している先輩医師の意見なども参考にするといいでしょう。

資料請求の送付先は自宅で!

開業スケジュールを考えると、勤務先に退職の意思を伝える前から準備を始める必要があります。しかし、自ら退職を申し出る前に、開業準備をしていることが同僚や先輩医師らに知られてしまうと軋轢を生みかねません。
そのため、開業コンサルタントや内装業者、医療機器メーカーとのやり取りは勤務時間外に行うなど、配慮をした上で進めていきましょう。長時間の打ち合わせや医療機器のデモなどは休日に設定することをオススメします。

また、資料を郵送で送ってもらう際には、うっかり勤務先などに送付されないよう注意してください。

開業準備でトラブルを起こさないための注意点

コンサルがどこまで介入してくれるか確認する

開業コンサルタントには、開業支援だけでなく、開業後も集患や経営に関するさまざまな課題に共に向き合っていくという役割があります。

一口に「開業コンサルタント」といっても、コンサルティングを専業とした企業もあれば、内装業者や調剤薬局などがコンサルティング業務を展開していたり、行政書士や税理士事務所が専門職の立場で行うこともあります。その中には、開業までの一部分にしか携わっていないコンサルタントも存在しています。
もしも開業準備だけでなく、その後の経営もサポートしてもらいたいと考えているなら、開業コンサルタントがどこまで介入して支援してくれるのか事前に確認しておきましょう。

予算を超えた見積もりには要注意!?

特に注意をしたいのが、開業にあたって予算を超えたプランを持ち出してくる業者です。場合によっては不必要に高額な設備や医療機器を導入させたりして、関連業者から手数料を得ています。こうした業者の言いなりになってしまう方をこれまで何度も見てきました。

ここでは、信頼できる開業コンサルタントを味方につけることが重要だと思います。

トラブルを回避するためには、たとえばバックマージンを取らない企業や、会計事務所が母体で、他のクリニックが同じ機器をいくらで導入したのか情報を持っているところであれば安心です。
その業者がこれまでコンサルティングをしたクリニックの情報を聞きながら、信頼できる業者を検討してみてください。

このように、開業にあたってさまざまな工程があります。

全てをひとりで行うことは難しいため、本記事で記載した、開業までの大まかな流れや注意点を理解した上で、開業コンサルやホームページ制作会社、税理士などその道のプロにサポートしてもらいながら進めることをオススメします。

参考記事
これからの診療所開業・経営に必要なこととは?【取材協力/日本医師会副会長・今村 聡氏】

【開業医にインタビュー:豊田弘邦 医師】開業前の情報収集で参考になったものは? 開業コンサルとの上手な付き合い方

小畑 吉弘

監修 株式会社日本医業総研・コンサルティング部 副部長 | 小畑 吉弘

開業を志す医師のライフプランに寄り添ったコンサルティングに長年携わる。
1995年、数百の医療機関をメインクライアントに持つ大手会計事務所に入職。税務会計業務、財務コンサルティング、病医院の経営コンサルティング等を経験後、2000年より厚生労働省外郭団体シンクタンク「医療経済研究機構」に2年間出向し厚生行政に関する経験を積む。 2004年からは株式会社日本医業総研にて医師の開業支援コンサルティング事業に関わり、現在は、コンサルティング部の副部長として、開業コンサルティング業務全般に関与。


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執筆 CLIUS(クリアス )

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