クリニック設立には多額の資金が必要です。そのため、金融機関の融資制度を利用して、設立資金を調達することも考えないといけません。では、金融機関の融資を受けるにはどうすればいいかご存じでしょうか？ 今回は、事業者支援を行う政策金融機関である「株式会社日本政策金融公庫（国民生活事業）」の、「個人企業・小規模企業向け融資」のプロセスをご紹介します。
必要な書類を事前に把握しておこう
融資は、
- 申し込み
- 面談
- 契約
- 融資の実行
- 返済
という流れになっています。
申し込みの前に、融資制度そのものや、申し込み手続きの方法などについての相談も可能です。日本政策金融公庫（以下、「日本公庫」）では、全国の各支店や事業資金相談ダイヤルで相談を受け付けていますが、その他、商工会議所、商工会などでも融資の相談をすることができます。
融資の申し込みを決めた場合は、借入申込書のほかに、以下の必要書類を日本公庫に提出する必要があります。
申し込みに必要な書類 ※日本公庫の場合
個人営業の場合（申告されている方）
法人営業の場合
- 最近2期分の確定申告書・決算書
- 最近の試算表 ※決算後6カ月以上経過、または事業を始めたばかりで決算を終えていない場合
設備資金を申し込む場合
初めて融資を受ける場合
- 創業計画書（新たに事業を始める、または事業を開始して間もない場合）
- 企業概要書（創業計画書を提出する場合は不要）
- 法人の履歴事項全部証明書または登記簿謄本（法人営業の場合）
クリニックを開業する場合は、「初めて融資を受ける場合」に該当するため、創業計画書や法人の履歴事項全部証明書、または登記簿謄本を借入申込書に添付して提出することになります。
審査から融資までのプロセスは？
借入申込書、および必要書類が受理された後は「面談」が行われます。
面談では、資金の使途や事業の状況、または事業計画などについて質問されることとなります。面談を受ける側は、営業状況（計画）や資産・負債の分かる書類などを準備しておく必要があります。また、面談後に日本公庫の担当者がクリニックを訪問することもあるとのこと。
提出書類や面談の内容を踏まえ、融資の審査が行われます。一般的に審査期間は約1カ月程度となっており、融資が決まると融資結果が通知されます。なお、支店の混雑状況や申込内容によっては、それ以上の審査期間が必要となる場合もあります。このとき、事業計画などが条件を満たすことができず、残念ながら融資が行われない、いわゆる「ご希望に添えません」というケースになることも当然ながら想定しておかないといけません。
さて、無事に融資が決定した後は、借用証書など契約に必要な書類が送られてきます。日本公庫の場合、契約センター、または各支店から契約書類が送られてくるとのこと。契約書類に記入し、必要書類を添えて返送し、不備がなければ、指定の金融機関の口座に融資金が振り込まれることになります。これで融資は完了。あとはその資金を基に、開業準備を進めましょう。
とはいえ、「借りたお金」はもちろん返さないといけません。返済は原則として月賦払いとなります。また、返済方法は元金均等返済や元利均等返済などが用意されています。
団体信用生命保険の加入も可能
日本公庫から事業資金の融資を受ける場合は、「団体信用生命保険」に加入することができます。融資を受ける個人事業主、中小企業法人または医療法人などが、任意で加入できる保険で、加入者が高度障害を負った場合や、死亡した場合に残りの債務が全額弁済されます。
医療法人の場合は、法人の代表者かつ連帯保証人であって、加入申込日（告知日）時点で満15歳以上満68歳未満の場合、生命保険会社の審査を経た上で被保険者になることができます。また、常時使用する従業員の数が300人以下である必要があります。「もしも」のときに備えることができるため、開業資金の融資を受ける際には検討するといいでしょう。
クリニックには多額の開業資金が必要です。自分で全額出すというのは現実的ではありませんから、ぜひこうした金融機関の融資制度を利用しましょう。
取材協力：株式会社日本政策金融公庫
https://www.jfc.go.jp/
会計・税務のサポートのみならず、開業に必要な書類作成・必要備品・環境整備をサポート
特徴
弊社は単なる会計・税務のサポートのみならず、新たな「ツナガリ」の創出し、クライアントさまの持続的成長に寄与したいと考えています。
弊社では多種多様な「ホンマモン」がメンバーとして在籍しているため、メンバーをコーディネートし皆様のコマッタの解消に寄与します。
開業の際に必要となる書類の作成、必要備品・環境整備をサポートします。
なお、弊社は、経営革新等支援機関として、「創業促進補助金」などの補助金申請の実施サポートも可能です。
財務会計の対応・管理状況を健全にすることで、融資等の利活用の際も手続きがスムーズに。
対応業務
会社設立
助成金対応
月次面談・監査
経理代行
記帳代行
税務相談・申告
相続税・資産税
融資・資金調達
給与計算
社会保険
人事・労務手続き
資金繰り相談
経営計画・経営指導
経営コンサルティング
事業計画
節税対策
M&A
事業継承
財務分析
診療科目
内科、精神科、神経科、神経内科、呼吸器科、消化器科、、循環器科、小児科、外科、整形外科、形成外科、美容外科、脳神経外科、呼吸器外科、心臓血管科、小児外科、皮膚泌尿器科、皮膚科、泌尿器科、性病科、肛門科、産婦人科、産科、婦人科、眼科、耳鼻咽喉科、気管食道科、放射線科、麻酔科、心療内科、アレルギー科、リウマチ科、リハビリテーション科、、、、
60年以上の社歴と医療期間に特化した税務会計・経営コンサルティングサポート
特徴
当事務所は、先代から60数年会計事務所として経営してまいりました。また長年医療機関（歯科医）や薬局のクライアント様を中心に税務会計及び経営コンサルティング業務を行ってまいりましたので、税務だけではなく、細やかな経営相談にもお役に立てると考えております。
対応業務
会社設立
助成金対応
月次面談・監査
経理代行
記帳代行
税務相談・申告
相続税・資産税
融資・資金調達
給与計算
年末調整
社会保険
人事・労務手続き
資金繰り相談
経営計画・経営指導
経営コンサルティング
事業計画
節税対策
M&A
事業継承
財務分析
診療科目
内科、精神科、神経科、神経内科、呼吸器科、消化器科、、循環器科、小児科、外科、整形外科、形成外科、美容外科、脳神経外科、呼吸器外科、心臓血管科、小児外科、皮膚泌尿器科、皮膚科、泌尿器科、性病科、肛門科、産婦人科、産科、婦人科、眼科、耳鼻咽喉科、気管食道科、放射線科、麻酔科、心療内科、アレルギー科、リウマチ科、リハビリテーション科、、、、
病医院、歯科医院の経営全般支援業務 公益法人の設立運営サポート！
特徴
私達は医師や歯科医師の先生方が免許は１つでもそれぞれ専門をもっていらっしゃるのと同じように、税理士事務所の中でも医師、歯科医師に特化した仕事をしています。
当事務所の特徴として、
病医院、歯科医院の経営全般支援業務
公益法人の設立運営サポート
相続・事業承継対策業務
節税プランニング、税務調査防衛対策業務
資金繰りサポート業務
を行っています。
１．開業支援サービス
開業後、先生の顧問として一生お仕事させて頂くため、最高のチームを編成することにより、最高の開業をプロデュースいたします。
開業時に必要な不動産業者・建築業者・医療機器業者・金融機関等、ご紹介させて頂きます。
私達は開業支援に関して、基本的に料金を頂いておらず、開業後の経営支援していく中で顧問料として頂ければ良いと考えております。
２．開業後の支援
巡回 ： 契約の仕方により定期的に月1回乃至2月に1回訪問します
経営状態の説明 ： 湯沢会計事務所オリジナル試算表により､患者動向の分析､経営状態の説明､月次収支報告､資金繰り､予想収益を説明します。
経営相談 ： 医業専門の経験を生かした質の高い回答をいたします。
納税見積 ： 6月経過時と､9月経過時の2回納税額を予測します。
決算対策 ： 9月経過時点で､節税方法のご提案をいたします。
情報提供 ： 診療所経営に必要な情報を随時ご提供いたします。
税務調査立ち会い ： 税務調査があった場合には､納税者にもっとも有利になるように対応いたします。
法人化のご提案 ： 法人化した方が良いときに法人化のご提案をし､設立運営の指導をいたします。
資産相談 ： 相続､贈与､譲渡など資産の処分についてのご相談にのります。
FＰ業務 ： 財産の安全確実な運用方法をアドバイスいたします。
融資ご紹介 ： お金が必要になったとき､各種金融機関からの融資手続きを支援します。
専門家紹介 ： 当事務所で対応できない事案について各種専門家をご紹介いたします。
新規開業、開業後のご相談につきましては当事務所HPメールアドレス迄、お問合せ下さい。
yuzawa@yuzawa.com
対応業務
開業コンセプト決め
開業予定地調査
物件選定サポート
事業計画書作成
金融機関との交渉
設計・工事業者選定サポート
医療機器導入サポート
現場工事打合せ参加
経営改善コンサルティング
医療法人化サポート
診療科目
内科、精神科、神経科、神経内科、呼吸器科、消化器科、、循環器科、小児科、外科、整形外科、形成外科、美容外科、脳神経外科、呼吸器外科、心臓血管科、小児外科、皮膚泌尿器科、皮膚科、泌尿器科、性病科、肛門科、産婦人科、産科、婦人科、眼科、耳鼻咽喉科、気管食道科、放射線科、麻酔科、心療内科、アレルギー科、リウマチ科、リハビリテーション科、、、、
