日本の開業医の平均年齢は60歳を超えており、リタイアする医師・クリニック院長が事業を引き継いでくれる人を探すケースも増加しています。開業を考える医師にとっては、事業承継も一つの選択肢です。しかし、どんな案件を選べばいいのか、選び方も分からないのではないでしょうか。今回は「事業承継」の案件選択のポイントについてご紹介します。
そもそも「事業承継」とは何か？
中には、「0円」でいいので現在の事業を引き継いでほしいという案件もありますが、多くは譲渡費用がかかる「売り案件」です。つまり、事業承継する医師が資金を用意して、事実上その事業を「買う」わけです。ですから実質は企業のM＆Aと同じといえます。
事業承継の場合には、すでに患者さんがついているわけですから新規開業よりはリスクが低いと考えられます。しかし、事業を引き継ぐためにはその「売り案件」を買うための資金を用意しなければなりません。
形式的には、売り主（事業を譲渡する人）と譲渡契約を結んで「営業権」と「固定資産」についての譲渡を受け、その対価を支払うことになります。
クリニックの承継案件選定のポイントとは？
事業承継の案件を選択する際には必ずプロのアドバイスを聞くことをおすすめします。例えば、そのクリニックが「個人事業立」か「医療法人」かでその進め方、方法は全く異なりますし、どのように行えば税制上有利になるのかなどはプロでなければ分かりません。
「株式会社 日本医業総研」の植村智之専務にお話を伺いました。
――クリニックの承継案件が増加していると聞き及びますが、事業承継で開業しようという医師にとっては分からないことばかりだと思われます。事業承継の案件を選定するときのポイントを教えてください。
植村専務 医療機関の事業承継については、さまざまな留意点があり、ポイントばかりだといってもいいのですが、以下の4点は必ず確認すべきです。
- 利益が出ているかどうか確認する
- 診療科目が自身の希望と合致しているかどうか
- 周辺の市場環境を確認する
- 仲介業者を確認する
まず「1.利益が出ているかどうか確認する」です。
売り案件の価格がどのように設定されているかです。仲介業者によっては、そのクリニックの売上基準で値付けしていることがあります。例えば、そのクリニックの売上の2、3カ月ぶんといった方法です。しかし、経費が大きいことがあります。例えば、院内処方で、投薬で売上がかさ増しされている場合。当然薬の在庫などもあるので売上は大きいけれども利益はそこまで出ているわけではない。このような場合は、譲渡を受けても利益が出ないといったことになりかねません。
――なるほど。売り価格を十分に吟味しないといけないわけですね。
植村専務 譲渡を受ける医師がその後も健全な経営を続け、クリニックが存続することを考えれば、利益ベースで考えて値付けをするべきです。私どもはそのように考えていますが、仲介会社によっては売上ベースのところもあります。賃借対照表などでクリニックの経営状況を確認し、値付けが適正なのかどうか確認しなければなりません。
――「2.の診療科目」については？
植村専務 すでにあるクリニックを承継する場合には、患者さんを引き継ぐことになります。これは重要なポイントです。もし、承継する医師が実際に診たい診療科目ではないのに無理をして引き継いだ場合、最も大事な患者さんが離れてしまう可能性もあります。「希望と異なる診療科目だがまあいいか。できるだろう」と安易に考えない方がよいでしょう。
――「3.の周辺市場の変化」はどのように重要でしょうか？
植村専務 承継した後、きちんとクリニックが経営的に継続できるかどうかに大きな影響を与えます。例えば、診療圏の人口が極端に減少していないかや何か事故があって風評被害が起こっていないか、といったことを調べます。患者さんが減少傾向にあるならクリニックの経営が立ちゆかなくなる可能性がありますからね。
――その調査はどのようにするのでしょうか。
植村専務 最低でも直近3カ年の決算報告書、賃借対照表を確認すれば、売上・利益が減少傾向にあるかどうかはすぐに分かります。また、もし減少傾向にあるのなら必ず何か原因があるはずです。診療圏の変化、クリニックの評判などを調べます。最近はネットの評判なども影響します。
――診療圏調査は重要なのですね。
植村専務 「4.仲介業者を確認する」ですが、仲介業者がきちんとしているかは非常に重要です。例えば、税制についての理解です。私どもは、事業の譲渡を受けた医師ができるだけ負担の少ないようなプランを考えます。
医療法人立のクリニックを承継するとして、譲渡額を評価して出資金に乗せて出資金の売買にて譲渡を行おうと場合、買い手の資金調達は投資に当たるとして銀行から借り入れするのが非常に困難です。大きな金額の返済を抱えるのでは、それまで健全だったクリニックでも経営が傾くこともあり得ます。
このような場合に、売り主・買い主の双方に益のある解決策を提案できるか、買い主の借り入れ返済・税金をできるだけ少なくして事業承継をスムーズに行えるかは、仲介業者の知識、経験にかかっているといってもいいでしょう。ですから、仲介業者を選ぶことも重要なポイントなのです。
――ありがとうございました。
高値・安値は関係してくるのか？
多くの人は承継案件の価格について気にすることでしょう。しかし、上記のとおり、その承継案件の値段がどのように計算されているのかが問題です。植村専務のアドバイスにあるように、「売上ベース」で計算されている案件と「利益ベース」で計算されている案件では価格の意味が異なります。
ですので価格の高い安いを気にするのはもっともかもしれませんが、それよりもその価格がどのように導かれているのかの方がより重要です。
まとめ
いかがだったでしょうか。クリニックの承継と一口に言っても、手続きやお金関係で専門家の知識を要します。現在、さまざまな承継案件がありますが、金額だけに着目して選択するのは危険です。植村専務のアドバイスにあったポイントに注意して、承継案件を考えることをおすすめします。
取材協力：「株式会社日本医業総研」
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この記事は、2021年3月時点の情報を元に作成しています。
