クリニックの事務長の年収はどのくらい?仕事はハード?

病院やクリニックでのキャリアを考えるとき、将来の選択肢のひとつとして浮かぶのが「事務長」です。事務長には、院長の家族や親族が就任する場合もありますが、医師や医療技術者、または一般企業や金融機関、公務員出身者などが就任することもあります。それぞれの得意分野が異なるのは、病院やクリニックによって事務長に求めるものが異なるから。「経理のプロを入れたい」と考える病院もあれば、「マーケティング能力に長けた人がいい」と考えるクリニックもあります。では、事務長を目指すためには、若いころにどんな経験を重ねていればいいのでしょうか? また、事務長になるとどんな業務に携わることになるのでしょうか? 今回は、事務長の仕事や年収について解説します。

目次
  1. クリニックの事務長の仕事とは?主な仕事内容
  2. 事務長の仕事
  3. クリニックの事務長の平均年収は?
  4. どうすれば事務長になれる?
  5. 病院事務長として高収入を目指すなら、規模が大きい病院を狙うのもアリ

クリニックの事務長の仕事とは?主な仕事内容

国内医療法人の場合、基本的に「院長=病院全体の管理者かつ診療に関する責任者」「事務長=経営の責任者」です。中には、院長も事務長も医師だという病院やクリニックもありますが、医療と経営は分けて考えるのが一般的です。つまり、事務長の仕事は、総務から人事、営業にいたるまでの経営に関すること全般ということ。

具体的な仕事としては、以下のような仕事が挙げられます。

事務長の仕事

  • 厚生局、保健所、自治体などへの対応
  • 病院の入出金の管理
  • 人事の管理
  • 設備および備品の管理
  • 医療機器の取引先への対応
  • 廃棄物業者および清掃業者への対応
  • 経営に関わる内容全般
  • その他、院内、院外のさまざまな事象への対応
  • クレーム対応

また、ときには院長代理として業務をこなさなければならないこともあるほか、病院スタッフの相談役や補佐役を求められることもあります。

クリニックの事務長の平均年収は?

全体のまとめ役から雑務まで幅広い仕事に対応することが必要となると、気になるのが年収です。事務長の年収は、病院やクリニックの規模はもちろん、医療法人なのか公立なのか私立なのか個人なのかなどでも変わってきます。さらに、能力に応じて変動する場合もありますが、平均すると約700万円から1,000万円で、高度な治療をおこなう病院の場合は、1,000万円を超えることもあります。また、事務長が医師で、理事長や副院長などの肩書きも有している場合は、2,000万円を超えることもあります。

どうすれば事務長になれる?

将来、事務長になりたいなら、早いうちから準備をしておくに越したことはありません。では、どうすれば事務長になれるのでしょうか? 先に述べた通り、事務長として病院全体をまとめるためには、さまざまな立場の人と積極的に交流する必要がありますし、病院の外にも目を向け、医療業界の動きをいち早くキャッチする能力も求められます。「人生100年時代」と言われる今、病院やクリニックに求められることは大きく変わってきていますし、在宅医療や地域医療へ貢献することも考えなければならないかもしれません。それだけでなく、集患増患の対策につながるマーケティングなど、医療以外に関わる知識も増やしておきたいところです。また、DPC(包括医療費支払い制度)を適用したうえでの収入支出管理もできなければなりません。

すべての能力を等しく伸ばしていくことは至難の業ですが、事務長としての責務を果たすために最低限抑えておかなければならないことを学びながら、自分の得意分野の知識を磨いていくのはひとつの手でしょう。

では、具体的にはどんなふうにキャリアを重ねていけばいいかというと、冒頭に述べた通り、事務長になるルートはいくつかあります。医療機関や民間企業、官公庁、教育機関などで事務職の経験を積んだ後、事務長に就任ケースもありますし、医師や医療技術者として働いた後、事務長に抜擢される人もいます。

抜擢待ちではなく自分から積極的に事務長を目指したい場合は、一部機関で用意されている、事務長養成講座を受講するのも手。座学やレポート提出を通して、書類作成や行政への手続き、人事採用、スタッフ教育、経営や戦略のノウハウ、セミナーの企画方法などを学ぶことができます。また、適任者を事務長として採用した後、グループ内の施設で、戦略立案や企画、運営、経営、集計、分析、業務の効率化などに関する研修をおこなっている医療機関も存在します。

そうした医療機関を自分で見つけたいなら、医療機関をあつかう転職サイトなどへ登録するのが一番です。なぜなら、他の医療機関に事務長を募集していることを知られたくない病院がほとんどで、募集が公開されているケースが少ないためです。

病院事務長として高収入を目指すなら、規模が大きい病院を狙うのもアリ

事務長を目指したい理由は人それぞれ。「医療機関で働いてきた経験を活かして新たなチャレンジをしたい」と意欲を燃やしている人もいれば、より高い年収を目指している人もいるでしょう。高収入を目指したいなら、規模が大きい病院の理事長になることを目指して、今のうちから研鑽を積むのがベスト。または、クリニックや病院を運営経営しながら事務長を務めることもできるので、どんなふうにキャリアを重ねていきたいか、早い段階からしっかりと考えておけるとよいですね。

辞めない職場つくりませんか?

特徴

”伴走型のコンサルティング” 『私たちは経営者(院長)とスタッフの間の潤滑油である』をモットーに様々な医療機関の人事制度(組織風土、給与制度改定、目標管理・人事評価システムの構築 職員教育計画策定ならびに実施、退職金制度改定等)を支援をさせていただいています。

対応業務

採用支援

診療科目

全て
創業から17年、現在70社ほどのクライアントのパートナーとして、人事労務のサポート!

特徴

1.クライアントファースト 東京人事労務ファクトリーは、クライアントのご要望を実現すべく、常に最善の選択を考え続けます。 2.豊富な実戦経験に基づくトラブル対応 当事務所では、特定社労士の資格を持ち、豊富な実戦経験のなかで磨き抜いた高度な法律知識と、決して諦めずに問題解決を目指す執念を持ち、クライアントと二人三脚でトラブルに立ち向かいます。 もちろん、労働契約および諸規程の整備などを通じ、日ごろからのトラブルの予防、リスクの軽減を図ります。 3.フットワークの良い対応 当事務所では、どんなに些細なことでもご質問があれば速やかに対応し、トラブル発生の際やお打ち合わせが必要な時にはすぐに駆けつけます。 電話やメール、チャットやFAXなどクライアントのご都合の良い連絡手段で気軽にご連絡をいただいています。 4.デジタルツールの導入による働き方改革の推進 ここ数年、HRテクノロジーといわれる人事関連システムが技術的・機能的に著しく進歩しており、これまで手間や時間がかかっていたタスクも効率よく処理できるようになりました。 当事務所へ現状の課題をお聞かせいただければ、機能やコストを考慮して適切なシステムを選定し、提案させていただきます。 導入後のサポートも当事務所で責任をもって対応させていただきますので、ご安心ください。 5.グローバル企業の日本進出、グローバル人材の採用支援 当事務所では外国に本社を有し、日本に進出するグローバル企業の労務管理に実績・ノウハウを積んでいます。 外国の文化的背景を理解するスタッフが対応にあたっており、本国への報告の際などに英語によるドキュメントの作成を行うこともあります。 また、日本の企業がグローバル人材を雇用する際の就労ビザの取得支援や社会保険の手続きなども行っています。

対応業務

給与計算 住民税関連手続き 人事労務相談 社会保険 手続き代行 就業規則策定 給与規定策定・見直し 助成金 人事制度の策定 退職金 メンタルヘルス 年金相談 創業サポート M&A

診療科目

全て
診療や経営に専念できる環境づくり、労務管理のプロとして経営を徹底サポート

特徴

わたしたちはドクターの皆様の声に耳を傾け、人に関する法律のスペシャリストとして 「職員の労働トラブルに関するアドバイス」、「院内ルール作成」等を得意とする社会保険労務士事務所です。 人事労務に関する相談サポートにより、診療や経営に専念して頂く事が可能です。 診療所特有の人事労務相談は専門家でなければ適切なアドバイスはできません。弊社はこれまでの実績により的確なアドバイスを行い、労務管理をサポートします。

対応業務

住民税関連手続き 人事労務相談 社会保険 手続き代行 就業規則策定 給与規定策定・見直し 助成金 人事制度の策定 退職金 メンタルヘルス 個別労働関係紛争の解決 年金相談 創業サポート M&A

診療科目

全て

クリニック開業ナビ

執筆 コラム配信 | クリニック開業ナビ

「クリニック開業ナビ」では、クリニック開業時、業者選びに役立つ情報や、資金調達、物件選定や集患対策といった多岐にわたる開業プロセスをコラム記事として提供いたします。


他の関連記事はこちら