「個人病院」は、医師個人が開設者になっている医療機関を指す通称です。法律上の区分ではありません。「個人医院」「個人院」「個人クリニック」もほぼ同じ意味で使われます。
ただし、医療法でいう「病院」(20床以上)を個人が開設している例は、全国で82施設しかありません(令和7年10月1日現在)。日常会話で「個人病院」と呼ばれているものの大半は、医師個人が開設した診療所(個人医院)です。
この記事では、個人病院・個人医院の意味、医療法人のクリニックとの違い、開業医が個人のままでいるか法人化するかの境界線を整理します。
個人病院とは|開設者が医師個人の医療機関
医療機関は、誰が開設したか(開設者)で区分されます。国・都道府県・市町村、医療法人、社会福祉法人、会社などと並んで、「個人」という区分があります。この「個人」が開設した医療機関が、いわゆる個人病院・個人医院です。
| 呼び方 | 開設者 | 医療法上の区分 |
|---|---|---|
| 個人病院 | 医師個人 | 20床以上なら病院、19床以下なら診療所(通称なので、実際は診療所を指すことが多い) |
| 個人医院・個人院・個人クリニック | 医師個人 | 診療所 |
| 医療法人のクリニック(「医療法人社団〇〇会 〇〇クリニック」など) | 医療法人 | 診療所 |
病院と診療所を分けるのは病床数で、20床以上が病院、19床以下(0床を含む)が診療所です(医療法1条の5)。「医院」「クリニック」は診療所の通称です。病床数による区分は病院と診療所の違いで詳しく整理しています。
名称に「医療法人」と付いていなければ、個人開設の可能性が高いといえます。正確には、都道府県の医療機関情報(医療情報ネット)で開設者を確かめられます。
個人開設の医療機関はどれくらいあるか
厚生労働省の医療施設調査(令和7年10月1日現在)で、開設者が「個人」の施設数は次のとおりです。
| 施設の種類 | 個人 | 医療法人 | 前年との差(個人) |
|---|---|---|---|
| 病院 | 82施設(1.0%) | 5,585施設(69.8%) | 10施設減 |
| 一般診療所 | 38,292施設(36.3%) | 48,317施設(45.8%) | 427施設減 |
| 歯科診療所 | 47,539施設(72.4%) | 17,395施設(26.5%) | 1,128施設減 |
一般診療所では、いまも3軒に1軒強が個人開設です。ただし個人は年々減り、医療法人が増えています(一般診療所の医療法人は前年より606施設増)。開業時は個人で始め、規模が大きくなってから法人化する流れが多いためです。
個人開設と医療法人の違い
個人開設と医療法人では、経営の責任を誰が負うか、開設の手続き、税金、承継のしかたが違います。
| 項目 | 個人開設 | 医療法人 |
|---|---|---|
| 経営の責任 | 院長個人が経営と診療の両方を負う。借入も院長個人の名義 | 法人が負う。院長は理事長として経営し、借入は法人名義にできる |
| 開設の手続き(無床診療所) | 開設後10日以内に届出(医療法8条)。届出先は都道府県知事、保健所を設置する市・特別区では市長・区長 | 法人の設立認可を受けたうえで、診療所の開設許可を受ける |
| 院長の収入にかかる税金 | 事業所得として所得税(累進課税) | 院長は法人から役員報酬を受け取り給与所得になる。法人の利益には法人税 |
| 事務の手間 | 確定申告が中心 | 毎会計年度の事業報告書の提出、役員変更の登記などが加わる |
| 承継 | 開設者が交代すると、いったん廃止して後継者が新たに開設の手続きをとる | 理事長が交代しても法人が続くので、診療所は開設し直さなくてよい |
| やめるとき | 廃止の届出で閉院できる | 法人の解散には手続きが要り、残余財産は出資者に戻らない(持分のない医療法人の場合) |
患者から見ると、保険診療の内容や窓口で払う金額は、開設者が個人か医療法人かでは変わりません。違いが出るのは、院長が引退したあとの続き方です。個人開設では後継者がいなければそのまま閉院することが多く、医療法人では理事長を交代して続けやすくなります。
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個人のままか法人化か|開業医が判断する境界線
| いまの状況 | 向く形 |
|---|---|
| 開業したばかりで、収支がまだ安定していない | 個人のまま。法人化の検討はまだ早い |
| 院長1人・1拠点で続け、承継の予定もない | 個人のままでよいことが多い。事務の手間が増えない |
| 所得が大きくなり、所得税の負担が法人化した場合の税負担を明らかに上回る | 法人化を検討する。役員報酬と法人税に分けると負担が下がる場合がある |
| 分院の開設や介護事業との併設を考えている | 医療法人が前提になることが多い |
| 子どもや勤務医に引き継ぎたい | 医療法人だと開設し直さずに引き継げる |
法人化で税負担が下がるかどうかは、所得の水準、家族を役員にするか、退職金をどう設計するかで変わります。判断の前に、医業に詳しい税理士に試算を頼みます。
よくある質問
個人医院と個人院は違うものですか
同じものを指します。どちらも医師個人が開設した診療所の通称で、法律上の区分ではありません。
「〇〇病院」という名前なら、個人病院ではないのですか
名称に「病院」を使えるのは20床以上の病院だけです。個人が開設していれば個人病院(個人開設の病院)ですが、そうした病院は全国で82施設しかありません(令和7年10月1日現在)。
個人医院の院長が引退したら、医院はどうなりますか
個人開設の医院は院長個人のものなので、院長が辞めれば廃止になります。後継者が続ける場合も、後継者が開設者として新たに開設の手続きをとります。カルテなどの記録の引き継ぎ方も、このときに決めます。
まとめ
- 個人病院は、医師個人が開設者の医療機関を指す通称。法律上の区分ではない
- 個人開設の「病院」(20床以上)は全国82施設だけで、個人病院と呼ばれるものの大半は個人開設の診療所(個人医院)
- 一般診療所の36.3%が個人開設。個人は減り、医療法人が増えている
- 個人開設と医療法人では、経営の責任・開設の手続き・税金・承継のしかたが違う。患者が払う金額は変わらない
- 開業直後や1人・1拠点なら個人のまま、所得が増えた・分院や承継を考えるなら法人化を検討する
参考
特徴
対応業務
その他特徴
診療科目
特徴
対応業務
診療科目
特徴
対応業務
その他の業務
診療科目
この記事は、2021年8月時点の情報を元に作成しています。



