開業医として独立を考えているけど、一から新規開業となると、必要な資金を用意するのに時間がかかりそう……。

そんな思いを持つ医師にとって、気になるところはやはり「どんな形で開業するのが一番いいのか？」ではないでしょうか。

頭を悩ませていくなかで、継承や承継について考えたこともあるはず。

今回は様々な開業形式のなかから特に「承継」に絞って、そのメリットやデメリット、手続きの流れや相場、ありがちなトラブルとその対象法についてもまとめてみました。

クリニック承継とは？

クリニック承継とは、既に開業しているクリニックを引き継いで運営することです。

つまり、開業するために土地や物件を探す必要がないということです。

また、詳しくは後述しますが、土地、建物以外のものも引き継ぐことができます。

「承継」と「継承」の違い

「クリニック承継」と同じように使われる言葉に「クリニック継承」があります。

「承継」と「継承」にはどういう違いがあるかというと、前者が、先代の事業に対する想いや信念を含めて引き継ぐことを意味するのに対して、後者は、業務や財産といった具体的なものを受け継ぐことを意味します。

実際はそこまできっちり使い分けされていない場合もありますが、総じて「クリニック承継」の言葉が使われる場合が多いといえるでしょう。

2つの承継パターン

承継には主に2つのパターンが存在します。どんなパターンかというと以下の2パターンです。

親族間承継

親族間での承継なら、対価や仲介手数料を支払う必要がない場合も多いでしょう。

ただし、相続税や贈与税に関しては税理士などに確認する必要があります。

第三者承継

親子関係、親族関係にない第三者からもクリニックを承継できます。

しかも、血縁関係にあれば「引き継がねばならない」「診療方針も変えてはならない」などの「ねばならない」が多い場合もあるでしょう。

しかし、第三者からの承継であればある程度自分の好きにできますし、万が一交渉時点で揉めた場合は契約しないという選択肢もあるので安心です。

クリニック承継のメリット

続いては、クリニック承継のメリットをみていきます。

医療機器や内装設備などの初期費用が不要

クリニックの承継に際して、土地や建物だけでなく医療機器なども引き継げば、初期費用をぐっと抑えることができます。

スタッフを引き継げる

双方の合意があれば、看護師などのスタッフも引き継げます。

もともとそのクリニックに勤めていたスタッフなら、慣れているぶん、スムーズに仕事を進めることができますし、一から募集をかける手間もお金もかかりません。

スタートからある程度の収入が見込める

承継した場合、すでにその地域で認知を得ていることが多いもの。

一定の患者さんを抱えているということは、スタートからある程度の収入が見込めるということでもあります。

クリニック承継のデメリット

クリニック承継にはデメリットもあります。

承継物件の数が少ない

承継できる物件自体が多く存在しないことから、限られた物件から選ばなくてはなりません。

少しでもいい物件に巡り合うためにも、信頼できる仲介業者を見つけて、物件が出るたびにスピーディに連絡してもらえるようにしましょう。

レイアウトなどの変更が難しい場合がある

理想の内装に変えようと思っても、難しい場合があります。

また、大きく変更しようと思ったらそれなりの資金が必要になるもの。

そのため、院内のレイアウトを含めて理想に近い物件を選ぶことが望ましいといえるでしょう。

場合によっては出費がかさむことがある

老朽化に伴うリニューアル工事費などで出費がかさむ場合があります。

承継への対価は、そのことを加味した金額にしてもらえるよう交渉しましょう。

また、前院長に支払う、譲渡の対価が相場より大きい場合があります。その場合も、納得いく金額で契約できるよう交渉することが望ましいです。

前院長の方針と合わない場合がある

前院長の診療方針と著しく異なる場合などは、患者からいい印象を抱いてもらえないこともあるでしょう。

自分の理想の医療を追求することを優先したいなら、患者に対して自身の考えをしっかりと伝えて納得してもらうことも必要になってくるでしょう。

クリニック承継の流れ

続いては、クリニック承継の流れを説明します。

それぞれのステップを詳しく説明すると以下の通りです。

1．仲介業者を探す

理想に近い物件が出てきたときにすぐにその情報を得ることができるよう、信頼できる仲介業者を探しておくことが得策です。

2．仲介業者を決めて、契約する

信頼できる仲介業者を見つけたら、仲介契約書を締結します。仲介契約書には、業務手数料や報酬体系なども記します。

3．条件に合う承継先を探してもらう

契約書を交わしたら希望の条件を伝えます。

その希望に合った物件が出てきたら、まずはクリニック名や所在地を伏せた「ノンネーム」の状態で紹介してもらえます。

その段階で「もっと詳しく情報を知りたい」と思った場合は、クリニック名などを明かしてもらう「ネームクリア」をお願いします。

同じタイミングで複数の候補先にネームクリアをお願いすることも可能です。

4．希望承継先の院長との面談や物件の内見を行う

ネームクリアの結果、内見したいクリニックがあった場合、実際に内見します。

併せて、院長との面談も実施して、診療方針やクリニックに対する想いなども確認します。

これによって、自身の診療方針と合致するか、またはすり合わせ可能な範囲の診療方針であるかがわかります。

また、承継前のクリニックがどのくらいの利益を出しているかなどの情報を入手することも必要です。

「現状はうまくいっているがこれから競合が増えてくる予定」ということもありえるので、仲介業者にも相談しながら、損をしないためにもできるだけ多くの情報を得ることをおすすめします。

具体的なチェックポイントとしては以下が考えられます。

5. 承継先を決めて、契約を結ぶ

内見および面談を経て双方の合意のもと承継することとなったら、条件を調整して基本合意書を締結します。

条件の調整とは具体的にはどんなことかというと、たとえば内見を通して老朽化がかなり進んでいることを確認したら、譲渡対価を減額したり、承継時期を相談したりといったことです。

ちなみに、完全に引き継ぐまでの期間にアルバイトさせてもらったり、もしくは承継後しばらくの間、前院長にアルバイトとして残ってもらったりすれば、かかりつけ患者にも事情が伝わりやすいなど、引継ぎがスムーズになります。

6. 買収監査をする

基本合意書を締結したら、承継先にリスクがないか、財務情報の数字に間違いがないかなどを「買収監査」で確かめます。ただし、小規模クリニックの場合は買収監査を行わない場合もあります。

7. 問題なければ、最終譲渡契約を結ぶ

買収監査の結果、問題がなければ最終譲渡契約書を締結しますが、問題があった場合は、最終譲渡契約書を締結する前に、承継条件を再度調整します。

8. 承継実行

最終譲渡契約書の内容に沿って承継を実行したら、対価を支払います。

9. 承継後、保健所に診療所開設届を提出する

承継手続きが完了したら、管轄の保健所に診療所開設届を提出して、保健所の検査を受けます。また、保険診療を行う場合は、厚生労働省所管の地方港政局に保険診療医療機関の指定申請を行わなければなりません。

クリニック承継の費用相場

クリニック承継の費用相場は2,000万円から4,000万円とされています。

新規開業にかかる費用相場が、診療科にもよりますが概ね1億円程度であることを考えると、金銭面的なハードルは低いといえるでしょう。

ただし、承継の対価として支払う2,000万円～4,000万円のほかに、当面の運転資金や仲介業者への手数料を支払う必要があります。そのため、用意すべき金額としてはもう少し高くなります。

また、前院長が土地・建物付きで営業権を譲渡することを希望している「不動産付き承継物件」の場合は、相場よりも高額になります。

金銭面で折り合いがつかない場合は…

理想的な物件であっても資金調達が間に合わないとき、断念するしかないわけではありません。可能かどうかは場合によりますが、「一定期間は賃貸にしてもらう」という選択肢があるからです。

この条件を先方が飲んでくれた場合、営業権を購入してクリニックを承継した後は、売主に不動産の月々の賃貸料を支払うことになります。

条件提示の際は、たとえば「クリニック経営が軌道に乗るまでは月々の家賃を支払い、軌道に乗れば買い取るということでいかがでしょう？」などの交渉を行うといいでしょう。

これで交渉が成立している前例はあるので、資金調達が間に合わない場合には交渉してみない手はありません。

承継で起こるトラブルとその対処法

続いては、承継の際に起こりがちなトラブルとその回避方法を説明します。

診療方針の違いが原因で、患者やスタッフが離れてしまう

前院長と診療方針が大きく異なると、場合によってはかかりつけ患者や引き継いだスタッフが離れてしまうことがありえます。

「それでも自分のやり方を貫きたい」というドクターもなかにはいるかもしれませんが、長年にわたって地域医療に貢献してきた前院長の想いを大切に、地域住民の健康をサポートする役目を果たすことを忘れてはいけません。

とはいえ、もちろん前院長のやりかたをすべて踏襲する必要はないでしょう。

よいところは受け継ぎながらも、新しい考え方、新しい医療を取り入れることで、さらによいクリニックを目指すことが望ましいでしょう。

物件の修繕費が想定外に高額だった

物件の老朽化が進んでいた場合、修繕に高額な費用がかかることもあります。

そうなったら、新規開業より安く開業できたとしても、結果としてトータルの費用は同じか、場合によっては高くなってしまうかもしれません。

後から泣き寝入りすることのないよう、契約前に物件の状態をよく見極めましょう。

労務や税務の手続きが難しくて手に負えない

承継にはさまざまな手続きが必要になります。

自分で調べて手続きすることももちろんできますが、スムーズに手続きを進めたいなら、専門家のサポートが受けられるM&A仲介業者を選ぶと安心でしょう。

知識が不十分なままの承継は危険！

「いずれ開業したいけどまだ資金が十分じゃない」というドクターにとって、新規開業より安く独立できる承継開業は魅力が大きいものではないかと思います。

半面、物件の老朽化をはじめ、しっかりと見極めるべきポイントも多いもの。不安な気持ちを抱いてしまうこともあるかもしれません。

ただ、新規で開業したとしても、土地や建物に関することをはじめとするトラブルは発生しうるもの。

いろいろなところで事業承継セミナーなども開催されているので、気になる人はぜひチェックしてみるのもおすすめです。

過去に開催されたセミナーの動画を公開しているので、そちらもぜひチェックしてみてくださいね！

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