クリニックの税務に関してわからないことや不安な点が多いなら、税理士と顧問契約を結ぶことがおすすめです。税務に関するさまざまな手続きは、ドクター自身でも時間をかければできる場合がありますが、中途半端な知識しかないとミスしやすいですし、不明点が多すぎて思うように作業が進まないことも多いもの。そこで今回は、顧問税理士を見つけるメリットや、おすすめの税理士について説明していきます。
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クリニックが顧問税理士を見つけるメリットは？
まずは、税理士と顧問契約を結ぶメリットをみていきましょう。
税務申告などのミスをなくすことができる
税理士は税務に関する専門家。当たり前ですが、税務申告などの手続きは安心して任せることはできます。また、それによって本業である医業に集中できます。
ちなみに、税務申告に関するミスや認識間違いに対しては、以下のようなペナルティが課されることがあります。
| 加算税の種類 | 内容 | 加算税率 |
| 無申告加算税 | 税務手続きが難しくて進まないなどの理由で申告期限までに申告しなかった場合に課されます | ・税務調査前に修正申告すれば5％ ・税務調査後であれば、50万円以下の部分に関しては15％、50万円を超える部分に関しては20％ |
| 過少申告加算税 | 「ミスや認識違いによって」本来の税額より少ない金額で申告した場合に加算されます | 税務調査後に発覚すると10～15％ |
| 重加算税 | 「意図的な事実隠ぺいまたは仮装によって」本来の税額より少ない金額で申告した場合に加算されます。「過少申告加算税」と違って意図的であるため加算税率は高くなります | ・35％ ・無申告の場合は40％ |
| 延滞税 | 法定納付期限までに税金を納めていなかった場合に加算されます。修正申告等によって遅れた場合も同様に発生します | ・納期限の翌日から2か月を経過するまでは原則年7.3％ ・2か月を経過した場合は原則年14.6％ |
事業をよりよくするための提案を受けられる
税務全般に関する有益な情報を提供してくれることや、的確なアドバイスをおこなってくれることもメリットです。顧問税理士経由で助成金の情報を得ているクリニックも多いようです。
顧問先のクリニックの状況などを教えてもらえる
「こういう場合、他のクリニックはどうしているのだろう？」という疑問は、税理に関することに限らず浮かぶもの。その疑問をもっともぶつけやすいのが、顧問契約を結んでいる専門家です。ただし、他のクリニックとは契約していない専門家であればそもそも情報を持っていません。競合についての情報を得るためにも、多くのクリニックを抱えている税理士を選ぶのが得策かもしれません。
医療法人化がスムーズ
医療法人化の手続きは、一般企業の法人化手続きと比べても煩雑で大変です。法人化のタイミングのアドバイスを含め、適切にサポートしてくれる税理士がいるかいないかで、難易度が大きく異なってくるでしょう。
クリニックが顧問税理士を雇う場合の相場はどのくらい？
続いては、クリニックが顧問税理士を雇う場合の相場をみていきましょう。
クリニックが税理士を雇う場合の顧問料はピンキリです。税理事務所によって設定している価格が異なるだけでなく、依頼するクリニックの規模や依頼内容によっても異なってくるためです。
顧問料の主な内訳としては、「月額顧問料」のほかに、「給与計算」「決算報酬」「記帳代行」「年末調整」などがあります。
これらすべてをひっくるめた顧問料の相場ですが、個人事業主の場合は年間約40万円程度、法人の場合は約75万円程度となります。ただし、個人事業主であっても年間75万円を超えることもあれば、法人であっても40万円以下に抑えられる場合もあります。
顧問料は、各クリニックの売上高や依頼内容をもとに提示されるので、実際に依頼する前には、自院の場合はいくらになるのかの相見積もりをとることも検討しましょう。
月額顧問料
税理士と顧問契約した時点から発生する月額の顧問料です。年間の売上高や月の訪問回数などによって細かく設定されている場合がほとんどです。訪問時には、税務に関してわからないことなどを質問できるほか、経営に関して指導してもらえることもあります。
給与計算
スタッフの毎月の給料周径や源泉所得税などの計算を請け負ってもらえます。さらに、雇用・退職に伴う社会保険に関する手続きなどを、税理士を通じて提携先の社会保険労務士に依頼するケースもあります。
決算報酬
決算業務をおこなってもらうために支払う費用です。医療法人の場合、法人税などの税務申告書を作成することが必要ですが、ほとんどの医療法人はこの作業を税理士に依頼しています。
記帳代行
領収書の整理から会計ソフトへの入力までを代行してもらいます。個人事業主の開業医などは、会計ソフトを使って自分で記帳するケースもありますが、会計や税務の知識がある程度は必要となるため、覚えなければならないことがそれなりに増えます。
年末調整
年末調整および源泉徴収票の作成、法定調書の策定なども依頼可能です。
クリニックにおすすめの税理士事務所は？
以上の点を踏まえると、クリニックにおすすめの税理士事務所は、大前提として「複数の医療機関との間に顧問契約の実績がある（＝それだけ多くの医療機関に信頼されている）」「医療法人化の手続きなども熟知している」などの条件をクリアしている必要があるといえます。それらをクリアしている税理士事務所のなかから、おすすめをいくつかピックアップしてご紹介します。
ちなみに、今回紹介する税理士事務所は東京やその近辺のエリアが中心ですが、頼りになる税理士は日本全国どこにでもいます。自院にとってより強力なサポーターを見つけるためには、「エリア名＋クリニック専門＋税理士」などのキーワードで検索するのがおすすめです。それでは早速紹介します。
【クリニック・医療機関専門】
医院・クリニック税理士Smile
事務所名通り、医療に特化している税理士事務所です。仕訳・計算・伝票記入などは一切不要で、月に一度経理資料を送るだけで、毎月試算表を提出してもらえます。個人事業主は月額25,000円～、医療法人は月額30,000円～と手ごろな価格も人気の理由。
税理士法人YFPクレア
こちらもクリニック特化型の会計事務所です。記帳代行や記帳指導、給与計算、決算・申告、確定申告をはじめとする経理支援から、税務経営サポート、相続対策、事業継承、不動産運用、事業再生、資金調達支援をはじめとする経営支援まで請け負ってもらえます。
東京のクリニック・医院専門税理士 川島税理士事務所
東京・千葉・神奈川・埼玉のクリニックおよび医院を対象にサービスを提供しています。数多くのクリニックや開業医の税務顧問を担当した経験から、確かなノウハウを有しているのが魅力。資金繰りに関してもサポートしてもらえます。
税理士事務所Crave
一都三県を対象エリアとする医療・クリニック専門税理士事務所です。税務に関してのみならず、医療経営全般の知識および経験を豊富に有しているため、コンサルタントとしても頼れる存在となり得ます。
【経営面のサポートも！】
永井コンサルティング株式会社 永井圭介公認会計士・税理士事務所
累計500件以上のクリニックの税務に携わってきています。節税に関することだけでなく、クリニック経営に関するアドバイスも重視しているため、経営状況を改善したいと考えているクリニックにもおすすめ。無料相談、見積もり算出を経て、以前の税理士から引き継ぐことができます。
参照：永井コンサルティング株式会社 永井圭介公認会計士・税理士事務所
税理士法人テラス
開業前から開業0年目にかけての「医院開業」ステージ、開業1～3年目の「医院経営」ステージ、開業3～5年目の「医療法人化」ステージ、開業5年目以降の「多様化・事業継承・相続」ステージと、開業医のライフステージに合ったサポートを提供してくれるのが醍醐味。あらゆるステージにおいて、ドクターは医業に専念できます。
竹居税務会計事務所
個人、法人の形態を問わずクリニックの税務・会計・法律・その他経営に係わる全てを総合的にサポートしています。他の分野の士業専門家と連携を取っているところが大きな魅力。必要に応じて、弁護士や司法書士、社会保険労務士なども紹介してもらえます。
葵総合経営センター
経験豊かなスタッフらが、開業支援から開業後の税務相談はもとより 経営指導、人事労務相談、医療法人設立、事業承継まで、 ワンストップで提供してくれます。
京都税理士法人
京都市南区に本社、大阪市と滋賀県草津市に支社がある税理士法人です。税理士法人を母体とし、グループ会社には社労士法人、経理代行会社、行政書士法人があるため、税務・人事・労務などあらゆる悩みに対して相談に乗ってもらうことができます。
グローバルプロフェッショナルパートナーズ株式会社
会計・税務・法務・ファイナンスなどの専門的知見を有したプロフェッショナルファーム。あらゆる分野に関しての相談に乗ることができるのが強みです。
税理士法人FP総合研究所
医業経営業務・医業経営に精通した経験豊富な専門スタッフがクリニック開業から医業経営、医療法人設立、事業承継、財産承継までワンストップでサポートしてくれます。
走出会計事務所
会計・税務のサポートのみならず、開業に必要な書類作成・必要備品・環境整備に関することまでサポートしてもらえます。また、経営革新等支援機関として、「創業促進補助金」などの補助金申請に関しても支援してもらえます。
【お得なプランあり！】
古賀俊行税理士事務所
月額税抜き10,000円の「クリニック開業支援プラン」が魅力。開業間もないドクターを、税理手続き、資金繰りの両方の面からバックアップしています。
山田孝志税理士事務所
月額の支払いのみで確定申告まで任せられる「医院・クリニック専門プラン」が用意されています。年売上高1,000万円までなら月額3万円、3,000万円までなら月額4万円、5,000万円までなら月額5万円、8,000万円までなら月額8万円というシンプルな料金設定です。
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すぐに契約しない場合も、頼れる税理士を探しておいて損はなし！
開業したてで税務に関してわからないことが多くても、「まずは自分でやってみたい」と考えるドクターもいるでしょう。やってみた結果、全部自分でできたらすばらしいことですし、勉強して得た知識は、法人設立時などにも役立てることができるでしょう。一方、やってみて「やっぱり難しいから専門家に頼もう」と決断するに至ったときには、その時点から急いで税理士を探すとなると、本業である医療も忙しくなってきていて、手が回らないということもあるかもしれません。そうした場合も踏まえて、日ごろから有能な外注情報にアンテナを張っておくと、いざというときにすぐにコンタクトを取ることができますよ！
特徴
対応業務
その他の業務
診療科目
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この記事は、2022年9月時点の情報を元に作成しています。
