クリニックのパソコンには患者の個人情報が大量に入っているため、廃棄にあたっては、データを完全に消去する必要があります。そのため、廃棄を依頼する業者は信頼できるところでなくてはなりません。そこで今回は、パソコン廃棄を安心して任せられるおすすめの業者を紹介します。
パソコンがリース・レンタルの場合と資産の場合の違いは？
「パソコンが壊れた」「パソコンを新調したい」「クリニックを閉院することになった」などの理由で、クリニックで使っているパソコンが不要になることがあります。そうなったとき、不要になったパソコンをどうすればいいかというと、まず、レンタルやリースの場合は、基本的には契約先に返却すればOKです。中に入っているデータを消去する必要はなく、データ消去作業に関しては契約先が請け負ってくれます。ただし、契約条件によってはクリニック側での廃棄が必要なこともあるので、まずは契約内容を確認しましょう。一方、自院で購入したパソコンを使っていた場合、クリニック側で責任を持って廃棄することが必要です。
パソコン廃棄の方法は？
パソコン廃棄の方法はいくつかあります。
パソコンメーカーに回収してもらう
「PCリサイクルマーク」のシールが貼ってあるパソコンであれば、メーカーが無料回収してくれます。しかし、シールが貼られていないパソコンは有償での回収となります。メーカーに回収してもらった場合、メーカーが責任を持ってデータ消去してくれますが、1台ごとに申請が必要なため、複数台のパソコンを消去したい場合は手間も時間もかかります。
パソコンリユース業者に回収してもらう
パソコンリユース業者のなかには、不要になったパソコンを無料で回収してくれる業者があります。基本的にデータ消去も任せることができますが、業者の規模や実績がピンキリであるため、確実なデータ消去のためには、信頼できる業者を選ぶことが不可欠です。
中古品買取店を利用する
パソコンリユース企業の利用と同じく、確実にデータ消去してくれるかどうかが肝。基本的には、自院で責任を持ってデータ消去した後に利用することを推奨します。
家電量販店での下取りを利用する
パソコン買い替え時に、古いパソコンを下取りしてもらう方法もあります。ただし、データ消去には対応していない店舗もあります。
自治体に回収してもらう
パソコンやプリンターなどの小型家電は、自治体でも回収しています。ただし、中に入っているデータに関しては、自身で確実に消去する必要があります。また、自治体によっては回収費が無料ではありません。金額は自治体によって異なるので、利用する場合は各自治体に確認するといいでしょう。
パソコンの廃棄処分時にはデータ消去が必須
パソコンの廃棄方法によっては、自院でデータを完全に消去する必要があります。データ消去の方法は主に3種類あります。1つめは、データ消去のためのソフトウェアを使うことです。ただしこの方法は、専用の復元ソフトを使えば元のデータが復元されるため、有効とは言い難い方です。2つめは、ハードディスク内部に強い磁力を当てることでデータを破壊するという方法です。この方法をおこなうためには専用の機材が必要なため、自分ではおこなうことができません。
では、自院でデータを消去するにはどうすればいいかというと、もう1つの方法である「パソコン内部のハードディスクを物理的に破壊すること」です。ただし、ハンマーなどで叩いても完全に破壊することは難しいので、「ハードディスク破壊機」を利用するか、もしくはハードディスク破壊サービスを提供しているショップを利用するかの二択です。ただし、ハードディスク破壊機はかなり高額なので、自院で用意するのはハードルが高いといえます。
クリニックのパソコン廃棄を依頼する業者の選び方は？
クリニックのパソコン廃棄を業者にお願いする場合は、確実なリサイクルをおこなってくれるとして、認定されている業者を選ぶことが大切です。どのようなリサイクルが「確実なリサイクル」かというと、まず大切なのは、小型家電リサイクル法に基づき、回収から処理完了・再資源化までの工程を細分化およびフロー化できていることです。
そうした業者のうち、環境省・経済産業省の実地検査・定期的な立ち入り検査等の審査を受けて、環境大臣・経済産業大臣の認定を受けてリサイクルを実施している業者は「ホームページなどに、「E-Waste 小型家電」と書かれたマークを掲載することが認められています。そのため、このロゴマークがあれば、国から認定されているためまず安心だと思っていいでしょう。
そのほか、リサイクル、リユース関連の協会から認められたことを示すロゴマークも存在します。たとえば、「一般社団法人 日本ITAD協会（JITAD）」が認定する、情報機器リユース取扱事業者、情報機器リサイクル取扱事業者、輸出用リユース情報機器取扱事業者には、同協会が認定している事業者であることを示すロゴマークの使用権が与えられています。
また、「一般社団法人ソフトウェア協会」では、安心安全な循環型IT社会の実現寄与を目的に設立された「データ適正消去実行証明協議会」からの委託を受けて「データ適正消去実行証明書」を発行しています。ホームページ上に、同協会の「データ適正消去実行証明書」を発行しますとの記載がある場合も、信頼できると考えていいでしょう。
参照：一般社団法人 ソフトウェア協会「データ適正消去実行証明書発行事業」
クリニックのパソコン廃棄におすすめの業者は？
続いては、クリニックのパソコン廃棄の依頼先としておすすめの業者を紹介します。
【小型家電リサイクル法認定事業者】データ消去の証明書も発行してくれる「リネットジャパン」
環境省、経済産業省から認定を受けた小型家電リサイクル法認定事業者「リネットジャパン」は、東京都内の事業所を対象に、パソコン本体を含む処分品の回収を無料でおこなっています。ただし、無料なのは1回につき1箱の回収まで。また、たとえばモニターのみなど、パソコン本体を含まない処分品の回収は、1箱あたり税込1,650円かかります。データ消去に関しては、政府機関も採用している方法を実施していて、データ消去の証明書を発行しています。また、作業員の不正防止対策として、入退室管理や防犯カメラの設置にも力を入れています。
【データ完全消去証明書発行】「ウケトル.COM」
パソコン本体のほか、サーバーやタブレット、液晶モニター、ルーター、キーボード、マウス、プリンター、Officeフォン、外部記録メディア、主記憶装置、グラフィックボードなども一緒に無料で回収してくれる「ウケトル.com」。受け取り作業は、国内7社のみライセンスされている、Microsoft認定の再生事業者がおこないます。データ消去および消去証明書発行には作業費が発生しますが、消去費用＝税込2,200円、消去証明書発行費用＝1.650円なので気軽に利用できます。
【Pマーク、ISO9001、ISO14001取得】不用品をまるごと買取/回収してくれる「ゼロステ」
パソコン本体は周辺機器だけでなく、オフィスの不用品をまとめて買取/回収してくれるだけでなく、業者最高水準の買取価格を実現している「ゼロステ」。Pマーク、ISO9001取得済で、情報漏洩のリスクマネジメントも徹底。安心安全なデータ消去を約束してくれているため、医療機関や官公庁をはじめ6,000社の利用実績があります。
データ消去だけでなく、データのバックアップもお忘れなく！
クリニックを閉院する場合に限っては、パソコン処分時にはデータ消去だけを考えればいいですが、パソコンの買い替えにともなう処分であれば、データの消去と併せてデータのバックアップについても考えることが必要です。ただし、クラウド型電子カルテシステムを使っている場合は、データはクラウド上に保管することになるため、バックアップ作業はさほど大変ではありません。これから電子カルテを導入するなら、そのことを考慮したうえで、クラウド型を選ぶのいいかもしれませんね。
特徴
対象規模
オプション機能
提供形態
診療科目
この記事は、2023年4月時点の情報を元に作成しています。
