診療情報提供料は、患者を別の医療機関や施設に紹介するときに、診療状況を示す文書を添えた場合に算定する点数です。迷いやすいのは、「診療情報提供料（Ⅰ）と（Ⅱ）の違い」「他院から情報提供を頼まれて返事を書いたときに算定できるか」「算定できない場合はどれか」の3つです。
この記事は、紹介状を書く医師と、レセプトを作る医療事務の方に向けて、令和8年度改定後の告示・留意事項通知・疑義解釈をもとに、診療情報提供料の算定要件を整理したものです。
診療情報提供料（Ⅰ）・（Ⅱ）と、似た名前の点数の違い
「診療情報提供料」と付く点数や、似た場面で使う点数は複数あります。まず、どれに当たるかを分けます。
| 点数 | 点数（令和8年度） | 算定する場面 | 回数 |
|---|---|---|---|
| 診療情報提供料（Ⅰ）（B009） | 250点 | 診療に基づき別の医療機関での診療が必要と認め、患者の同意を得て、紹介先に文書を添えて紹介したとき | 紹介先ごとに患者1人につき月1回 |
| 診療情報提供料（Ⅱ）（B010） | 500点 | 患者がセカンドオピニオンを求め、その申し出を受けて、治療計画・検査結果・画像情報などを添えた文書を患者に渡したとき | 患者1人につき月1回 |
| 診療情報連携共有料（B010-2） | 120点 | 歯科の医療機関からの求めに応じ、患者の同意を得て検査結果・投薬内容などを文書で提供したとき | 提供先ごとに3月に1回 |
| 連携強化診療情報提供料（B011） | 150点 | 紹介を受けた患者について、紹介元の求めに応じて診療情報を提供したとき（施設基準などの条件あり） | 提供先ごとに3月に1回 |
連携強化診療情報提供料の対象患者と施設基準は、「連携強化診療情報提供料の算定要件」で扱っています。
診療情報提供料1と2の違い｜紹介かセカンドオピニオンか
「診療情報提供料1」「2」と呼ばれることがありますが、点数表の名称は（Ⅰ）・（Ⅱ）です。違いは、誰が必要と判断したかと、文書を誰に渡すかです。
| 比べる点 | 診療情報提供料（Ⅰ） | 診療情報提供料（Ⅱ） |
|---|---|---|
| きっかけ | 医師が診療に基づき、別の医療機関での診療が必要と認める | 患者または家族がセカンドオピニオンを希望する |
| 文書を渡す先 | 紹介先の医療機関・施設（患者が持参してもよい） | 患者または家族 |
| 紹介先の特定 | 必要（紹介先を特定しない文書は算定できない） | 助言を求める医師に必要な情報を添える |
| 点数 | 250点（加算あり） | 500点 |
| カルテに残すこと | 交付した文書の写し | 患者・家族から希望があった旨（通知(3)） |
留意事項通知は、（Ⅱ）は患者からの申し出に基づく支援を評価するもので、医師が別の医療機関での診療の必要性を認めて行う（Ⅰ）とは「明確に区別されるべき」としています。セカンドオピニオンの結果、患者がセカンドオピニオン先での治療を希望して改めて紹介する場合は、その紹介が（Ⅰ）の要件（診療に基づく必要性の判断・患者の同意・紹介先の特定）を満たすかで判断します。
他院からの依頼で情報提供したときに算定できるか
他の医療機関から「患者さんの情報を送ってほしい」と依頼されることがあります。この場合に（Ⅰ）を算定できるかは、患者の受診の動きを伴う紹介かどうかで分かれます。
| 場面 | 診療情報提供料（Ⅰ） | 根拠 |
|---|---|---|
| 紹介を受けた患者について、紹介元へ受診結果の返事を書く（患者が紹介元へ戻る受診を伴わない） | 算定できない | 厚生労働省の疑義解釈（平成25年6月14日 その14） |
| 他院からの照会に答えるが、患者をその医療機関へ紹介するわけではない | 算定できない（紹介に当たらない） | 告示の注1（紹介を行った場合に算定） |
| 診療の結果、他院での診療が必要と判断し、患者の同意を得て紹介する | 算定できる | 告示の注1 |
| 歯科の医療機関から求められ、検査結果・投薬内容を文書で提供する | （Ⅰ）ではなく診療情報連携共有料 120点 | B010-2 |
| 紹介を受けた患者について、紹介元の求めに応じて提供する（施設基準などの条件を満たす） | （Ⅰ）ではなく連携強化診療情報提供料 150点 | B011 |
返事として書く文書は、患者の紹介ではないので（Ⅰ）の対象になりません。紹介元に返す情報で点数が付くのは、主に上の表の診療情報連携共有料と連携強化診療情報提供料の条件に当たる場合です。例外として、検査・画像診断の設備がない医療機関から判読も含めて依頼を受け、結果を文書で回答した場合は、依頼を受けた側が（Ⅰ）を算定できます（通知(7)）。
診療情報提供料（Ⅰ）を算定できない場合の一覧
留意事項通知と疑義解釈で「算定できない」とされている主な場合です。
- 紹介先の医療機関を特定せずに、診療状況を示す文書を患者に渡しただけの場合（令和8年7月17日の疑義解釈その10も「紹介先の医療機関等が特定されている必要がある」としている）
- 紹介を受けた患者について、受診の動きを伴わない返事を紹介元に書いた場合
- 情報提供先が、自院と特別の関係にある機関の場合。市町村などが開設する医療機関が、その市町村に情報提供した場合（通知(4)）
- 提供する内容が、患者から自費を受け取って交付した診断書などの場合や、意見書で既に診療報酬・公費の評価がある場合（通知(8)）
- 処方箋で訪問薬剤管理指導を依頼しただけの場合（通知(13)）
- 市町村・居宅介護支援事業者などへの提供で、自宅に戻らない入院患者（転院・施設入所・死亡退院）について提供した場合（通知(12)）
- 同じ紹介先に、同じ月に2回目の紹介をした場合（紹介先ごとに月1回まで）
一方、検査や画像診断の設備がないため、特別の関係にない別の医療機関に文書を添えて実施を依頼した場合は、依頼した側で（Ⅰ）を算定できます（通知(5)）。
診療情報提供料（Ⅰ）の主な加算
クリニックで使うことが多い加算を抜き出します。全ての加算は告示の注8〜18で確かめてください。
| 加算 | 点数 | 算定する場面 |
|---|---|---|
| 退院患者の紹介（注8） | 200点 | 退院月または翌月に、退院後の治療計画・検査結果・画像情報などを添付して紹介したとき |
| 認知症専門医療機関紹介加算（注10） | 100点 | 認知症の疑いのある患者を、鑑別診断などのため専門医療機関に紹介したとき |
| 認知症専門医療機関連携加算（注11） | 50点 | 専門医療機関で認知症と診断された外来患者の症状が増悪し、その専門医療機関に紹介したとき |
| 精神科医連携加算（注12） | 200点 | 精神科以外の診療科が、うつ病などの疑いで、精神科の受診日（紹介から1月以内）を予約したうえで紹介したとき |
| 歯科医療機関連携加算1（注14） | 100点 | 口腔機能の管理の必要を認め、歯科の医療機関に紹介したとき（対象の場面は通知(27)） |
| 療養情報提供加算（注17） | 50点 | 入院・入所先に紹介する際、訪問看護ステーションから得た療養の情報を添付したとき |
| 検査・画像情報提供加算（注18） | 退院患者200点・外来患者30点 | 届出をした医療機関が、検査結果・画像情報などを電子的方法で提供したとき |
検査・画像情報提供加算は、電子的に医療情報を共有するネットワークで閲覧できるようにするか、電子的に送受する診療情報提供書に添付した場合が対象です（告示の注18）。
令和8年度改定で変わったレセプトの書き方｜摘要欄に情報提供先を書く
令和8年度の記載要領の改正（令和8年3月27日保医発0327第2号）で、診療情報提供料（Ⅰ）を算定するときは、診療報酬明細書の摘要欄に、保険医療機関を含むすべての情報提供先を記載することになりました。
レセコンの対応が遅れて情報提供先が書けない場合について、疑義解釈は「記載が望ましいが、記載が無い場合も算定要件を満たしていれば算定は可能」としています（令和8年7月17日 その10）。ただし、紹介先が特定されていることと、交付した文書の写しをカルテに添付することは、算定要件として変わりません。
紹介状の様式とカルテに残すこと
- 紹介先に応じて、通知の別紙様式（医療機関あては様式11または11の2、市町村・居宅介護支援事業者などは様式12〜12の4、介護老人保健施設・介護医療院は様式13、学校などは様式14〜14の3）か、これに準じた様式を使う
- 交付した文書の写しをカルテに添付する
- 2回目以降や直接手渡すなど、自院から送られたことが明らかな場合は、医師の署名または記名押印を省略してよい
- 紹介先からの問い合わせには対応する
レントゲンフィルムなどをコピーした費用は、診療情報提供料に含まれ、別に算定できません（通知(10)）。
よくある質問
同じ患者を、同じ月に2つの医療機関へ紹介したらどうなりますか
（Ⅰ）は紹介先ごとに月1回なので、紹介先が別であればそれぞれ算定できます。同じ紹介先への2回目は、その月は算定できません。
セカンドオピニオンの資料を作ったら、必ず（Ⅱ）になりますか
患者または家族からセカンドオピニオンの希望があり、その旨をカルテに書いたうえで、治療計画・検査結果などを添えた文書を患者に渡した場合が（Ⅱ）です。医師が他院での診療が必要と判断して紹介する場合は（Ⅰ）です。
保育所や学校に出す生活管理指導表は算定できますか
（Ⅰ）の注7で算定できる場合があります。対象は、小児慢性特定疾病や医療的ケアが必要な障害児、アナフィラキシーの既往がある患者、食物アレルギー患者で、18歳に達した日以後最初の3月31日までの患者です。食物アレルギー患者は、除去の根拠が食物経口負荷試験陽性、または明らかな症状の既往とIgE抗体等検査結果陽性の患者に限られ、学校等からの求めに応じて生活管理指導表を交付する場合です（通知(16)(17)）。主治医と学校医等が同じ場合は算定できません（通知(20)）。
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まとめ
- （Ⅰ）は医師の判断による紹介で250点、（Ⅱ）は患者の希望によるセカンドオピニオンの支援で500点
- 他院からの依頼への返事は、患者の受診の動きを伴わないので（Ⅰ）は算定できない。歯科からの求めは診療情報連携共有料、紹介元の求めは連携強化診療情報提供料の条件を確かめる
- 紹介先を特定しない文書、特別の関係にある機関への提供、自費の診断書は算定できない
- 令和8年度からは、摘要欄に情報提供先を書く。文書の写しはカルテに添付する
参考
- 厚生労働省「令和8年度診療報酬改定について」 https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_67729.html
- 厚生労働省「診療報酬の算定方法の一部を改正する件（令和8年厚生労働省告示第69号）医科点数表」 https://www.mhlw.go.jp/content/12400000/001686842.pdf
- 厚生労働省「診療報酬の算定方法の一部改正に伴う実施上の留意事項について（令和8年3月5日保医発0305第6号）医科点数表」 https://www.mhlw.go.jp/content/12400000/001757385.pdf
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この記事は、2024年4月時点の情報を元に作成しています。
