※この記事は2022年7月21日に行われたセミナーの模様を書き起こし、編集したものです。

クリニックで行う業務の1つ、資格確認。そのオンライン化に向けて、現在様々な動きが起こっています。

そんな「オンライン資格確認」について、過去のセミナーの模様をお届けします。

講師は、株式会社USEN Healthcareマーケティング部の、須永克行（すなが かつゆき）様です。

オンライン資格確認の概要と診療報酬改定での変更点

まずはオンライン資格確認の概要と、診療報酬改定の変更点についてお話していきたいと思います。

オンライン資格確認とは

「オンライン資格確認」とは、患者さんが加入している医療保険の確認作業を、オンラインで行うことを指します。

具体的には、顔認証付きカードリーダーとオンライン資格確認用のパソコン、オンライン資格確認システムに接続するための通信設定の導入が必要です。

資格確認の方法は2つありまして、

1つは、顔認証付きカードリーダーに患者さんのマイナンバーカードを置いてもらって、顔認証で本人確認をする。

そのあとでパソコンを通してオンライン資格確認システムに接続して、患者さんの最新の資格（医療保険の情報）をデータとして取り寄せるものです。

もう1つは、保険証利用での方法です。

保険証を使用する場合は、その保険証に書かれている記号番号をパソコンに入力し、保険証が有効か無効かを確認できます。

オンライン資格確認を導入した場合の加算について

今年（2022年）の4月の診療報酬改定から、このオンライン資格確認システムを導入した場合、診療点数の加算（電子的保健医療情報活用加算）が行われるようになっています。

具体的にどのくらいの点数が加算されるのか？について、以下の表をご覧ください。

初診料で7点の加算。再診料・外来診療料でそれぞれ4点の加算があります。

このように加算されるためには、以下の算定要件を満たさなければなりません。

厚生労働大臣が定める施設基準を満たす保険医療機関を受診した患者に対して、健康保険法第3条第13項に規定する電子資格確認（※オンライン資格確認のこと）により、

当該患者に関わる診療情報等を取得した上で診療を行った場合は、電子的保健医療情報活用加算として月1回に限りそれぞれ所定点数に加算する。

オンライン資格確認では、保険の資格取得に加えて、実は患者様の薬剤情報も取得可能です。自分のクリニックだけに限らず、近隣のクリニックに受診した場合に出されている処方の内容や、特典検診の情報も取得できます。

それらの診療情報を使った場合に限って、上記の加算が算定できるルールになっています。

施設基準は3つありますが、これらの施設基準を満たしていれば、点数の算定ができます。

ただし、

初診の場合であって、健康保険法第3条第13条に規定する電子資格確認により、当該患者に関わる診療情報等の取得が困難な場合、または他の保険医療機関から当該患者の診療情報の提供を受けた場合などにあっては、令和6年3月31日までに限り、3点を所定点数に加算する。

という記載がございます。

これを見たときに「この『取得困難』って一体なんだろう？」と迷った方もいらっしゃるかと思うんですが、疑義解釈が出ておりますので、ご紹介いたします。

ということで、令和6年の3月31日までの限定ではありますが、オンライン資格確認の運用が開始できている場合は、患者さんがマイナンバーカードを持ってきても持ってこなくても初診の患者さんに限って月1回3点取っていいよ、ということになります。

これら加算の点数がどのくらいもらえるのか、厚労省が出している計算モデルがありましたので、そちらもご紹介いたします。

これは今年（2022年）の4月21日に厚労省の方から、オンライン資格確認の導入を進めていきましょうということで、各医療系の協会に協力依頼したときに載せていたモデルです。

1日35人が来院して、23人が加算対象だったとします。そのうち初診が3人で、再診が20人。

1ヶ月間の診療日数が20日で、マイナンバーカードの保有率は42.4%としています。

この42.4%は、国が調べたところ、2022年4月21日時点でマイナンバーカードの保有率が42.4%だったので、この数字になっています。今現在（セミナー開催時。2022年7月21日）はもう45～46%ぐらいの保有率になっているということを聞いています。

計算してみますと、7点が3人、4点が20人、42.4%がマイナンバーカードを持ってきているとすれば、1日43点（430円）になります。1ヶ月当たり8600円で、年間10万3200円が算定できます。

という形で、モデルケースが挙げられておりました。

ただこれは患者さん（国民）がマイナンバーカードを持ってるのは42.4%、今現在45～6%ですけれども、この4割程の患者さんが全員マイナンバーカードを持ち歩いていて、医療機関に来て、全員がマイナンバーカードを使ってオンライン資格確認を活用した場合ということの点数になります。

ただ、マイナンバーカードを常に持ってる方ってたぶん10%いるかどうかという程度だと思います。

医療機関に持ってくる人も10%いるかいないか程度なのかなとちょっと思いますので、実際、今現在はこの4分の1程度になってしまうのかもしれません。

けれども、きちんとこのマイナンバーカードが保険証になることが国民に浸透して医療機関にみんな持っていく状態になれば、こういった算定がされます。

オンライン資格確認を導入するメリット

次に、オンライン資格確認を導入するとどんなメリットがあるのか？というところですね。

医療機関・薬局で変わること

まず変わることとしますと、患者さんが持ってきた保険証などで有効な健康保険資格を確認できます。

また、これはマイナンバーカードを用いて本人から同意を得た上でのみできることなんですけれども、薬剤情報や処方の情報、特定健診の情報を参照できます。

たとえばお薬手帳を忘れてしまった患者さんに対してこの情報が使えれば、近隣でどんな処方が出されているのかを確認をしながら診療できます。

オンライン資格確認導入のメリット

では、この変わることを通してのメリットとはどんなものなのか？ですが……

レセプト返戻作業と未収金を削減できる

レセプトの返戻の中に「保険が違う」という理由のものもあるかと思います。

そういったものが発生した場合、皆様の医療機関では、受付の方や事務の方がレセプトの返戻がきた患者様に対してあらゆる確認をしていると思います。

そんなときにも、再受診の際に正しい資格保険の確認が取れていれば、再請求ができます。

再受診の話も予約もない場合には、お電話で患者様のところにお電話して、「保険証が違ったみたいなので、最新の保険証を持ってきていただけますか？」という形で連絡をしてると思います。

ただ、患者さんの電話が留守電になってしまったり、留守電に入れても返事がなかったり、留守電じゃなくてちゃんと話はしたものの結局持ってきてくれてないとか……そういったことで何度も電話してることがあるかと思います。

そういったケースが続くと、最終的にはそのレセプトで返戻になった診療行為に対しては、未収金という形で再請求できません。医療機関にとっては未収金という形で収入が入ってこないという状況になってしまいます。

オンライン資格確認を導入してレセプトの返戻が減ると、事務の方の作業も減りますし、未収金も減らせる、というメリットがあります。

保険証入力の手間を削減できる

オンライン資格確認を導入すると有効な保険の最新情報を取得できる、とお話しましたが、それはデータとして取得できますので、レセコン（レセプトコンピューター）に取り込めます。

今までは受付・事務の方が、患者さんから預かった保険証から手入力をしていたと思うんですけれども、そちらが自動で取り込めるようになりますので、その分の手間をはぶけます。

来院前に一括紹介で保険の確認ができる

もう1つのメリットは、予約患者さんの多い医療機関では、かなり有効なものになると思います。

たとえばですけども翌日の受診患者さんのリストを作成をして、その患者さんの保険が有効なのか無効なのか該当なしなのか、ということを一括で確認できます。

そうすることによって、受付の方が行う保険の確認対応がスムーズになりますので、非常にメリットがあるかと思っております。

限度額適用認定証等の連携ができる

ちょっと話は変わりまして、メリットの中でも「限度額適用認定証の連携」についてお話します。

これは、医療機関の中でも限度額適用するような治療処置をしているところで非常に有効なのじゃないかなと思っております。

今までは限度額適用認定証を取得するためには、患者さんが保健所の方に申請をして取得しなくてはなりませんでした。

そのため、医療機関の受付の方は「限度額適用認定証というものがあるので、事前にもらってきてください」とか、患者さんから「どうやってもらえるの？」等の質問をされて、その説明をしていたかと思います。

オンライン資格確認を導入すると、患者さんの同意が得られれば、医療機関で限度額適用認定証を取得できます。

患者さんに保健所等に出向いてもらったり、受付の方が説明をしたりといった手間を省けるようになります。

連携できる限度額適用認定証は、限度額適用認定証・限度額適用・標準負担額減額認定証・特定疾患療養受療証の3種類となっております。

薬剤情報・特定健診情報の閲覧ができる

マイナンバーカードを使用した方のみのお話にはなってきますが、自院以外で出ている処方と、他院で出している処方が重複していないかどうかも参照できますので、活用していただければ、より良い診療ができるのではないかと思います。

災害時における薬剤情報・特定健診情報の閲覧ができる

先ほど、「薬剤情報・特定健診情報はマイナンバーカードで本人確認を使用しないと参照できない」とお話したんですけれども、災害時にはその限りではなりません。

マイナンバーカードがなくても、本人確認をしなくても、薬剤情報や特定健診情報が閲覧できるようになります。

日本ではいろんな災害が起きていますが、避難をしたときに、薬を家に置いてきてしまったとか、避難所に持ってきた薬を飲みきってしまったときに、どんな名前の薬だったかがわからないというケースが、災害時には起きやすいです。

そこで、特別措置として認められた場合のみ、この機能が有効となります。

実は最近もこの機能が活用されまして、先日、宮城県で大雨に伴う災害があったときにも、この特例措置が出ていました。

さて、ここまでメリットをお話しましたけれども、次は実際マイナンバーカードを用いた場合に、どんな動きになるのよ？っていうお話をしていきます。

オンライン資格確認の概要

今回は、弊社グループ企業のALMEX（アルメックス）が提供している「マイナタッチ」という顔認証付きカードリーダーと、レセコンはORCAを使った場合の動きについてちょっと見ていただければと思います（※編集部脚注：動画を切り抜いてご紹介します）。

顔認証付きカードリーダーでの基本的な操作について

マイナンバーカードを置いて、顔認証を行う。

薬情報薬剤情報の提供に同意する。

特定健診情報提供に同意する。

でもここですね限度額認定証をですね、高額療養費制度を利用するかしないか。

利用する場合は、限度額情報や特定疾病療養受療証情報を提供する・提供しないを選んでもらうと。

患者さんの同意をいただいて、完了ということになります。

ここまでで顔認証付きカードリーダーの操作は終わりです。

こちらは弊社グループ会社のALMEXの提供する「マイナタッチ」の画面ですけれども、この基本的な画面の流れは、他の顔認証付きカードリーダーのメーカーさんも同じです。

レセコンでの基本的な操作について

次がORCA（レセコン）側でどんな操作をするのか？についてです。今回は、新規患者様の取り込みを例としてご紹介します。

ORCAでは、「オン資格」というボタンが用意されております。

ボタンを押しますと、マイナンバーカードで取得した保険情報の患者さんリストがあります。

該当する患者さんをクリックしていただきまして、「患者確認」というボタンを押していただくと、

患者様のお名前や住所、保険の情報なども入っています。

そこから、「新規患者」というボタンを押していただきまして展開すると

患者さんのお名前、住所、保険もですね全て入った形で登録されます。

最終的に登録ボタンを押していただければ患者登録が完了します。

このような流れになっておりまして、新規患者さんの場合は、実際のスピードもこんな感じです（※編集部脚注：動画上での作業時間は、説明しながらでもおよそ3分弱程度でした）。そう時間がかかるものではありません。

オンライン資格確認に必要な準備、導入までの流れ

オンライン資格確認導入のステップは、この4ステップです。

1番目にやるべきことは、顔認証付きカードリーダーの申し込みです。

2番目に、パソコンや、通信のための機械ルーター設定、あとは実際のレセプトコンピュータや、電子カルテを回収するための費用や作業が発生しますので、システムベンダーさんと相談していただいて、支店ベンダーさんに発注してください。

3番目、発注していただいた後は、実際の導入準備・運用準備をしていただいて、運用を開始します。

最後4番目に、補助金申請という流れになっています。ちょっと、それぞれ見ていきましょう。

顔認証カードリーダー申し込み

顔認証付きカードリーダーの申し込みってどうしたらいいの？っていうところですが……。

1．ポータルサイトにてアカウントの登録

医療機関向けポータルサイトというものが、基金の方から用意されております。

まずこのサイトでメールアドレスや医療機関コードなど必要な情報を入力して、アカウントの新規登録をしていただくことが、1つめのステップです。

2．顔認証付きカードリーダーの申込受付

アカウント登録をしていただきますと、現在（2022年7月時点）はこの5種類の顔認証付きカードリーダーの中から選んでいただいて、申し込みをしていただくことになります。

ちょっとここでですね、弊社グループALMEXの機械について、特徴をご紹介いたします。

名前は「sma-pa マイナタッチ」という商品です。

特徴としては、8インチの大画面でわかりやすい画面設計などが挙げられます。

マイナタッチにはそのほか、ミラーモニター（患者さんの画面を遠隔で操作指示できる機能）や、紙の公費医療券読取・保存機能、マイナンバーカードを持っていない患者さんの健康保険証読取機能等も独自機能としてご用意しています。

システムベンダーへの発注

話は戻りまして2つめのステップ、システムベンダーへの発注についてです。

システムベンダーに依頼する作業概要

資格確認用のパソコンを用意しておくこと、オンライン資格確認システムへ繋がる通信を用意しておくこと、レセコンや電子カルテのメーカーに確認して、システムのアップデートをしておくことです。

とくに保険証のデータや、マイナンバーカードを用いて取得した最新の保険のデータを取り込むようにアップグレードしていただく必要があります。

ちなみに弊社USEN Healthcareは、下の図のピンクの部分だけ、サービスとして提供しております。

ベンダーに発注語は、実際の導入準備・設置設定をしていただいて、さらにクリニックの方では業務内容の変更等を皆さんで話し合って、運用を決めていただくということになります。

導入・運用準備／補助金申請

運用開始したのちには、補助金の申請になってくるかと思います。

ここで重要なのは、図の中央、下の方で☆をつけている箇所です。「ポータルサイトで登録」とありますが、実際の運用開始日をポータルサイトで登録していただかないと加算ができないことになっています。

登録をしていないと、「このクリニックはまだ運用開始していないから加算対象外」ということになってしまいますので、かならず入力をお願いします。

医療機関／薬局で使用できるポスター・チラシ

また、「患者さん向けのポスター掲示も必要」であると、先ほどもお伝えしたかと思います（※点数算定の施設要件）。

こちらも、ポータルサイトにサンプルがございますので、実際ダウンロードしていただいて印刷して、クリニックの患者さんに見えるところに貼っていただければいいかなと思います。

オンライン資格確認導入で利用できる補助金

このセミナーをご覧いただいてる方は診療所やクリニックの先生や事務の方が多いかと思いますので、関わりのあるところのみ説明してまいります。

診療所・クリニック等で申請できる補助金は、上限が32万1000円となっております。

ただ、国の方で「加速化プラン」というものをやっておりまして、去年の2月までに顔認証付きカードリーダーを申し込まれている医療機関につきましては、42万9000円まで補助金が出ます。

そしてここで重要なのは、図の下の赤い文字の箇所です。

「補助金が出る期間は令和5年3月末までに補助対象事業を完了させ、令和5年6月末までに補助金交付申請をしたものが対象になります」

ということで、来年の3月までにオンライン資格確認の運用開始をして、来年の6月末までに補助金交付申請をしたものが対象になりますので、この点は注意していただければと思います。

オンライン資格確認の稼働状況

この図は、5月25日の医療保険部会で出た資料です。

顔認証付きカードリーダーの申し込み施設は全体の57.9%。準備は完了しているが、まだ運用開始日を入れてない医療機関が24.7%。運用開始施設が19%となっております。

医科診療所だけを見てみると、カードリーダーの申し込み施設が45.9%となっていて、

準備完了施設が17.5%、運用開始施設が13%となっております。

顔認証付きカードリーダーの申し込み施設数が多いのは、やはり去年の2月までの加速化プランの段階で申し込んだ医療機関が多いのかなと思っております。

準備は完了しているものの運用開始できていないというところにつきましては、弊社も設置設定の工事をやっているんですけれども、やはり半導体不足等の影響がありますね。通信機器やルーターの在庫不足があることは確かです。

それに加えて、クリニックそれぞれに既存のネットワークの設備や配線状況が異なっています。

複雑なネットワーク設定になっていることもあり、そこの調査に時間がかかるといった部分もあります。

そういったことが原因となって、なかなか進んでいないというのが現状かなと思っております。

オンライン資格確認の利用回数について

去年（2021年）の10月から本格稼働しまして、今年（2022年）4月までのデータになっておりますが、マイナンバーカードを使った件数が85万2800回。保険証利用が1億3613万4000回。一括照会が3900万4000回。

今年（2022年）の4月の医科のみの内訳としますと、マイナンバーカードが6万2272回で、保険証が1038万9000回、一括照会が97万8000回ということになっています。

実際、マイナンバーカードはどのぐらい使われているのか？ですが、計算してみますと、1クリニックあたりマイナンバーカードが使われているのが、月5回程度です。

それに比べて、保険証を使用しての確認が1038万回ということで、平均しますと1クリニックあたり月に890回も行われてるんですね。

ほかのレセコンもそうかもしれませんが、ORCAには「資格の確認が自動で行われるタイミング」があります。それが以下の3つです。

• 受付画面で患者情報を呼び出したとき
• 患者登録画面で患者情報を呼び出したとき
• 診療行為画面で患者番号を入力してEnterして患者情報を呼び出したとき

たとえばこの図にあるように、既存で登録されてる保険が有効であれば、記号番号が有効であれば有効という形でますし、もう無効になってれば無効という形で出ます。

この保険証番号問い合わせ機能が、回数として計算されてるんじゃないかなと思っております。正式には聞いてないのでわかりませんが……。

マイナンバーカードを持ってくる患者さんが少ないと言っても、レセコンで患者さんの登録画面や診療行為の画面算定画面受付画面で患者さんを開いた段階で保険の確認を行ってくれるのであれば、医療機関にとっては、保険証の確認の手間が省けるかなと思います。

ですので、オンライン資格確認を入れるメリットとしては、マイナンバーカードを持っている人が少ないとしても、有効なものとなると思います。

オンライン資格確認のこれから

まずは資格確認の機能的拡大についてお話をしていきます。

現在対象となるのは薬剤情報特定健診情報のみですが、今後は対象となる情報を拡大する予定です。

手術の情報や、移植透析医療機関名といった項目が対象になる予定です。

電子処方箋の仕組みの構築

来年の1月から電子処方箋を予定しております。

処方箋が紙ではなく、データになっていくということなんですが、これも順調にテストは進んでいる状況でございます。

予定通りに行くと、来年の1月ごろから電子情報戦が始まるのかなと思っております。

閲覧活用できる検診等拡大

特定健診以外の、私達が普段受けている労働衛生法上の健康診断も出てくるようになるのかなと思います。

生活保護受給者に対する医療扶助について

現在対象になっていない生活保護受給者に対する医療扶助の医療圏調剤系も対象にするということで、令和5年度中に行われる予定です。

訪問診療等におけるオンライン資格確認

訪問診療のオンライン資格確認も検討していきますというのが機能的拡大の部分となっております。

電子処方箋管理サービスを導入する場合の補助について

そして既に出ている情報としますと、電子処方箋を導入した場合の補助金が公開されております。

医療機関のポータルサイトの方に掲載されているものと同じになりますが、診療所に関しては、来年（2023年）の3月31日までに電子処方箋管理サービスを導入した場合は、補助金として19万4000円が出ることになっています。

来年（2023年）4月1日以降ですと、補助金は12万9000円ということになっております。

オンライン資格確認の「更なる対策」

最後、こちらはですね2022年5月25日の医療保険部会で出された資料です。

こちらをもとに、2022年6月7日の閣議で骨太の方針の中に盛り込まれたものとなります。

令和5年4月から医療機関薬局におけるシステム導入について、原則として義務化する

これについて質問が来ておりました。

「完全に強制的に導入しないといけないのか？しないとどういう罰則があるのか？」ということですが、罰則についてはなにも出ておりません。実際どうなるか、はっきりとしてわかりません。ただ、よくある国の「原則」っていうと、若干猶予があって、のちのち義務化するっていう感じなのかなとは思います。

次に、

医療機関薬局でのシステム導入が進み患者によるマイナンバーカードの保険証利用が進むよう関連する財政措置を見直す、診療報酬上の加算の取り扱いについては中医協で検討

ということで、診療報酬上の加算については今後も中医協で検討していくということになっています。

ここですね、財政処置を見直すということで、もしかしたら補助金が延長になるのか違う金額で出てくるのかちょっとわかりませんけども、何か出てくる可能性はあるかなと私は思ってます。外れたらごめんなさい。

令和6年度中を目処に保険者による保険証発行の選択制の導入を目指す。さらに、上記以外で保険証を利用している機関（訪問看護、柔整あはき等）のオンライン資格確認の導入状況等を踏まえ、保険証の原則廃止を目指す

ということで、保険証の発行をする・しないを、保険者の選択制にして、最終的に保険証は配布は原則廃止していくという方針となっております。

これがオンライン資格確認のこれから進んでいく方向性ということで、先ほど言った通り6月7日の閣議の方で、骨太の方針の中に盛り込まれたものということになります。

アフタートーク（Q＆A）

Q．オンライン資格確認では、どのようなトラブルがある？

A．7月の始めの方に、通信が若干遅い時間がありました。

そのほか多いのは、顔認証付きカードリーダーが何かうまく動かなくなったなどはあります。

Q．ポータルサイトにはどうアクセスするの？

A．インターネットで「オンライン資格確認ポータルサイト」と検索していただければ、一番トップに出てきますので、そこからアクセスできます。

Q．オンライン資格確認のメリットを、患者さんにどう説明したらいいでしょうか？

システム実施について患者さんにアンケートを実施したところ、「マイナンバーカードを持っていない」「マイナンバーカードを使って受付をしたいと思わない」という声が大きいこともあって悩んでいます。

A．取得したデータを使えば、より良い診療を行えるから導入する。ということに納得いただくのがいいのかなと思います。

Q．ALMEXの「マイナタッチ」は、どのレセコンに対応している？

A．ORCA以外でも話を進めている段階ですので、詳しくは施工メーカー様に聞いていただけたらと思います。

ORCAについてはもういち早くもう公表していたので、今回お話を挙げました。

Q．保険証での確認は、「マイナタッチ」でしかできない？

A．保険証の読み取り自体は、マイナタッチだからできるものです。

その中で読み取ったデータをどうやってレセコンに取り込むかについては、レセコンメーカー様の開発次第です。

Q．オンライン資格確認の導入費用が、補助金で賄いきれない額を提示された。実際はどうなのか？

A．32万1000円の方の4分の3の事業費で収まることはほぼないと、大変申し訳ないんですが、私は思っております。

弊社も提供はしておりますが、本当に正直なところ、なかなかギリギリのお値段でやらせていただいてるっていうのがやっぱり本音です。

パソコンとかルーターはやはりそれなりにするものですし、電子カルテやレセコンにもやっぱりアップデートしなきゃいけない作業費というのがあります。

目指しているのは、32万1000円の方ではなくて、事業額の方の42万9000円で収まればいいなあと思って各社が多分今やっている。

もろもろ込みで42万9000円で収まればいいなと思って調査に行ったら、複雑すぎて1回の調査では済まない場合もあります。そうすると、やはり金額は上がっていってしまいます。