クリニックを開業して経営していくにあたっては、それぞれの分野の専門家に力を借りるのが得策。中でも重要なのが、社労士（社会保険労務士）と特に早い段階から顧問契約を結んでおくことです。

スタッフの採用時に、雇用条件などに問題がないかどうかをチェックしてもらうことで、事前にトラブルを防ぐことができることなど、クリニックの運営（とくに労務関係）において、とても頼りになることでしょう。

信頼できる社労士を見つけるにはどうすればいいのか？について、早速解説していきます。

クリニックが社労士に求めるべき条件とは？

社労士の仕事は、「労働・社会保険に関する諸問題」や「年金の相談」に応じることをはじめ、企業における採用から退職に関することまで多岐にわたります。

社労士になるためには、社会保険労務士法に基づいた国家資格を取得することが必要なので、どの社労士も一通りの業務には対応できますが、クリニックの顧問を依頼するなら医療機関の顧問としての実績が豊富であるか、または現状実績がなくともやる気があって勉強熱心な人が望ましいでしょう。

なぜなら、基本的な医療用語がまったく通じないとなると、コミュニケーションをとるにあたって一から説明しないといけないことが増えますし、依頼する側としては不安を感じるでしょう。

また、医療機関の顧問としての経験が豊富、または現在進行形で医療機関の顧客を抱えている社労士なら、「こういうときはどうするのが得策？」などの質問に対して役に立つアドバイスをくれることが多いはず。また、診察に追われてなかなか日中に相談の時間がとれないことを考慮して、営業時間外にも対応してくれる社労士であれば、いざというときにも頼りになる存在といえます。

　

クリニックに向いている社労士の見極めポイントは？

続いては、クリニックが顧問社労士を選ぶ際の見極めポイントを説明します。

対応が誠実である

対応が不誠実であったり、コミュニケーションに問題があったりするようでは、社労士として信頼できるかどうかという以前に、仕事上のパートナーとして信頼できないでしょう。また、そうした相手と契約を結ぶと、後々トラブルが起きる可能性が高いといえます。

対応がスピーディである

見積もり依頼や質問をしてもなかなか返事を返してくれない相手だと、不安になったりストレスが溜まったりするものです。反対に、どんな問い合わせに対してもできる限りスピーディに返してくれる相手であれば、安心して仕事を任せることができます。

医療機関の顧問社労士としての実績が豊富である

社労士としての実績が豊富であっても、医療機関の顧問社労士として仕事した経験がなければ、スムーズなコミュニケーションが期待できない場合があります。ただし、医療機関との契約が初めてとなるようであっても、そのぶん熱心に勉強してくれていることが伝わる相手なら、信用に足ると考えて、顧問契約を結ぶことを検討してもいいかもしれません。

同業他社を貶める発言をしない

自社のいいところをアピールは当然するべきですが、競合を貶めることで自社の優位性を訴えている相手は信頼できないと考えるのが無難です。

予算内での業務範囲について事前に詳しく説明してくれる

競合と比べて安いことを売りにしている場合、費用内での業務範囲は最低限にとどめていて、範囲外の業務を依頼するたびに追加で料金を請求してくることがあります。そのような業者と契約すると、結果として年間の費用が高額になることもあるので注意が必要です。

営業時間外にも臨機応変に対応してくれる

社労士事務所の営業時間は、平日9時から18時などに定められているのが一般的です。しかし、患者を相手にしているドクターは、社労士に相談したいことがあったとしても、なかなか相手の営業時間に合わせて相談の時間をとることは難しいものです。そのため、「急な相談などには臨機応変に対応します」というスタンスの社労士でなければ、必要なときに相談に乗ってもらえないことがあります。

常に知識を更新し続けている

医療業界は変化の大きい業界なので、昨日の常識が今日通用しなくなることも考えられます。そのため、クリニックの顧問として働くためには、常に知識を更新し続ける勤勉さが望まれます。また、知識を磨くことを大切だと考えている社労士は新しい情報もどんどん仕入れているため、守秘義務を守った範囲内で、他院の事例などを教えてくれることもあります。

　

クリニックにおすすめの社労士は？

続いては、クリニックにおすすめの社労士を紹介します。

顧客満足度95％以上『アミック』

2022年8月時点の顧客満足度は95％以上！　リスク回避型の労務管理の助言指導をはじめ、スタッフの成長を促して組織の質を高める評価制度など、人事労務全般サービスを通じてクリニックをサポートしてくれます。

参照：社会保険労務士法人アミック人事サポート

コンサルタントやIT支援も得意とする『Adjust HR』

クリニックのステージに合ったHRシステムの選定・導入・運用支援、クリニックの悩みや成長に合わせたテーラーメイド型の人事労務提案などに定評があります。

参照：Adjust HR

「人材」を「人財」化させる『日本医業総研グループ』

「クリニックの成功には、医療サービスの礎となる“人”の採用・育成サポートが不可欠」との考えのもと、社会保険労務士によるサポートを中心に、さまざまな角度から「人材」を「人財」化させるプログラムを提案・実施してくれます。

参照：日本医業総研グループ

コスト削減まで考えた総合アウトソーシングを提案『NTS丸の内社会保険労務士法人』

法令順守、業務効率化、コスト削減を可能とする総合アウトソーシングの提案が得意。グループ法人には、弁護士法人や監査法人、司法書士法人などもあるので、一気通貫のサービスが期待できます。

参照：NTS丸の内社会保険労務士法人

調査対策、手続代行、社内整備まで任せられる『東京人事労務ファクトリー』

労働社会保険手続きから労使トラブルの予防解決、労基署の調査対策まで気軽に相談可能。助成金の申請や受給サポートはもちろん、どんな助成金を利用できるのかの提案もおこなってくれます。

参照：東京人事労務ファクトリー

クリニック運営に役立つテーマのオンラインセミナーも随時開催『クラシコメディカル』

病院・クリニック専門の労務管理サービスによって、労務管理からトラブル解決まで担ってくれます。「働き方改革で利用できる助成金」「企業に求められる“ハラスメント相談窓口”」などのテーマのオンラインセミナーも随時開催しているので、まずは参加して話を聞いてみるのもアリ。参加料は無料です。

参照：クラシコメディカル

「ヒト」に関する相談は何でも受け付けてくれる『社労士事務所IZUMI』

医療機関に特化した社会保険労務士事務所として、「ヒト」に関する相談を何でも受け付けています。女性労務士ならではの丁寧できめ細やかな対応が魅力。相談業務・手続業務・給与計算のすべてを月単位で継続的にお願いできる「顧問・給与計算パック」（5名まで30,000円～）などのわかりやすいプランも用意されています。

参照：社労士事務所IZUMI

医療機関のトラブル防止に役立つ書籍の執筆も手掛ける『浅見社会保険労務士法人』

『病医院の職員トラブル解決マニュアル』（日経BP社／分担執筆）『Q&Aで理解する医療法人のための法務・労務・税務』（税務研究会出版局／共著）などの書籍にも関わっているほど、医療機関の人事労務管理を熟知している社労士が代表を務めています。

参照：浅見社会保険労務士法人

利益を考えて経営を意識したアドバイスをおこなってくれる『社会保険労務士法人　渡辺事務所』

医科歯科に特化して専門スタッフを育成することで実績を重ねてきた社労士法人です。クリニックの会社としての利益を考え、経営を意識したアドバイスをおこなってくれます。

参照：社会保険労務士法人　渡辺事務所

「職員への面接・説明代行サービス」も人気の『社会保険労務士法人　Next Partners』

スタッフとの良好な関係構築のために、「職員への面談・説明代行サービス」なども提供しています。web面談形式をとっているため、面談を受けるスタッフ側も気軽に応じられます。

参照：社会保険労務士法人　Next Partners

税理士事務所、行政書士事務所と連携『株式会社　湘南経営　社労士事務所』

税理士事務所、行政書士事務所、社労士事務所の3つの事務所を有したグループとして運営しているため、税務会計や経営的視点も含めてサポートしてもらうことが可能です。

参照：株式会社　湘南経営　社労士事務所

定額で人事労務関連の業務をすべて任せられる『社会保険労務士事務所　人事オフィス桜井』

小規模なクリニックから、スタッフ数200名以上の病院にいたるまでの実績を有した事務所です。定額料金で人事労務関連の業務をすべて託すことができるのが魅力。また、土曜日も通常通り営業しているため対応がスピーディです。

参照：社会保険労務士事務所　人事オフィス桜井

開業届け作成や保険医療機関指定申請なども代行『オフィス結い』

クライアントの95％が、医療機関、介護施設、福祉施設の社労士法人です。開業届作成や保険医療機関指定申請、施設基準の届出をはじめとする開設関連の業務から、法人化した後の定期報告や労働保険・社会保険の各種手続き代行など幅広い業務を請け負ってもらえます。

参照：オフィス結い

元MRの社労士が代表を務める『社会保険労務士法人NAGATOMO』

もともと製薬会社のMRとして活躍していた社会保険労務士が代表を務める法人です。そのため、業界特有のトラブルなどもすんなり理解してもらいやすいでしょう。

参照：社会保険労務士法人NAGATOMO

スタッフの健康支援に関しても適切にアドバイス『社会保険労務士事務所フェリシアンス（R）』

全国社会保険労務士連合会が主催する「医療労務コンサルタント研修」を修了した「医療労務コンサルタント（R）」を擁した事務所です。労務時間管理、スタッフの健康支援、職場環境の整備などに対して適切なアドバイスを提供してもらえます。

参照：社会保険労務士事務所フェリシアンス（R）

税理士法人を母体とするグループ会社『京都税理士法人』

税理士法人を母体として、社労士法人、経理代行会社、行政書士法人を擁しているグループ会社。人事・労務に関することだけでなく、税務も含めたあらゆる悩みに対してワンストップサービスを提供してもらえます。

参照：京都税理士法人

働き方改革にともないスタートした「医療労務コンサルタント研修」

前述の「医療労務コンサルタント研修」が実施されるようになったきっかけのひとつは、今般の「働き方改革」です。長時間労働抑制のためにさまざまな施策がとられるなか、全国社会保険労務士連合会が、厚生労働省、日本医師会、日本看護協会の協力のもと、スタートしたものです。

これによって、今後ますます、医療系に強い社労士が増えていくことは間違いありません。また、医療労務コンサルタントの研修を受けているかどうかが、社労士を選ぶ際の基準ともなり得るので、こうした研修があることは覚えておくとよいでしょう。