医療の分野におけるIT化は年々進んでいます。紙カルテから電子カルテに切り替えるクリニックは年々増えていますし、マイナ保険証の普及も進みつつあります。さらに2023年1月には電子処方箋の運用も開始されていますが、オンライン資格確認の導入義務化によって運用状況に変化はあったのでしょうか？　早速みていきます。

電子処方箋とは？

まずは、電子処方箋とはどのようなものであるのかを改めて確認しましょう。

電子処方箋とは、従来の紙の処方箋とは異なり、デジタルデータとして処方箋を運用する仕組みです。患者の同意があれば、オンライン資格確認システムを通して、自院以外の医療機関で処方された薬を含め、患者が過去や現在にどのような薬を服用してきたかを確認できるため、重複投薬チェックも確実です。

医師が電子処方箋を発行するためには、患者一人ひとりの症状に合わせた処方内容をクラウド上に構築されているシステム「電子処方箋管理サービス」に記録する必要があります。また、患者側は、マイナポータルや電子版お薬手帳アプリなどを通して、クラウドに記録された投薬データを確認することが可能です。いつも服薬している薬の名前を思い出せないときなども、スマホから確認できるので便利です。

参照：厚生労働省　電子処方箋の概要等

電子処方箋の導入に必要な準備は？

電子処方箋を導入するためには、「オンライン資格確認」「HPKIカード」の2点が必要です。

「オンライン資格確認」とは、マイナンバーカードのICチップまたは健康保険証の記号・番号を用いて、患者の医療保険の資格確認をおこなうことです。

「HPKIカード」とは、医師、看護師、薬剤師の国家資格を電子的に証明することができる電子署名のことで、厚生労働省によって認可されています。HPKIカードは、日本医師会電子認証センター、日本薬剤師会認証局、医療情報システム開発センターで発行してもらうことができます。

電子処方箋はいつから運用されている？

電子処方箋が全国的に運用されるようになったのは、2023（令和5）年1月26日です。ただし、一部地域では先行して2022（令和4）年10月から運用が開始されていました。

電子処方箋と紙の処方箋はどう使い分ける？

電子処方箋の運用が開始されても、従来通り、紙の処方箋も存在しています。このふたつはどう使い分けたらいいかというと、基本的に、どちらを発行するか決めるのは患者です。医療機関受付時に、患者自身がどちらの処方箋を希望するかを選ぶ仕組みになっています。

患者が電子処方箋を選択したときの流れは？

患者が電子処方箋を選択した場合、受付時にオンライン資格確認を済ませたら、診察時に「電子処方箋管理サービス」を使って診察内容を記録して、電子処方箋を発行します。必要な情報を記録したら、クラウド上のデータから医療機関に対して引換番号が交付されるので、診察後、その番号を記載した処方内容（控え）を患者に渡して、患者は薬局で薬を受け取ることになります。紙の処方箋の場合、従来通り、処方箋の原本を患者に渡すことになりますが、電子処方箋の場合、原本はクラウド上に存在するため、“控え”ということになります。

参照：厚生労働省「利用申請開始！　はじめよう、電子処方箋～準備作業から利用方法を解説！～」

2023（令和5）年4月からオンライン資格確認が義務化に

オンライン資格確認は、2021（令和3）年10月に本格運用が開始となったものの、確認をおこなうかどうかは各医療機関や薬局の任意とされてきました。ところが、2023（令和5）年4月より、オンライン資格確認の導入は原則義務化されることとなりました。これに対しては賛否両論で、そもそも急な話で導入に必要なシステムの整備が間に合わないという声も上がっています。そこで厚生労働省では、システム整備が未完了の医療機関に対しては「遅くとも2023年9月末まで」、オンライン資格確認等システムに接続可能な光回線のネットワーク環境が整備されていない医療機関に対しては「光回線のネットワークが整備されてから6カ月後まで」と、経過措置の期限を設けていますが、いずれにしても反発が大きいのが現状です。

参照：オンライン資格確認・医療情報化支援基金関係　医療機関等向けポータルサイト

オンライン資格確認の普及率は？

2023（令和5）年4月からオンライン資格確認が義務化ということは、4月中には全国すべての医療機関がオンライン資格確認を導入している必要があるということです。では、実際の導入率はどのくらいかというと、厚生労働省の発表によると、2023年4月16日時点においては、医療機関等向けポータルサイトアカウントの登録率が98.9％で、カードリーター申込率が98.7％となっています。

参照：厚生労働省「オンライン資格確認の都道府県別導入状況について」より［2023年4月16日時点 Excel］より一部抜粋

オンライン資格確認義務化によるメリットもある

オンライン資格確認の義務化に対しては、一部、反発の声が上がっているのも事実ではありますが、オンライン資格確認義務化によるメリットも存在します。前半で説明した通り、オンライン資格確認システムを活用すれば、自院以外の医療機関で処方された薬を含め、患者が過去や現在にどのような薬を服用してきたかを確認できるため、重複投薬チェックが確実で、患者の健康増進をサポートしやすくなるのです。また、患者自身にとっても、従来の紙のお薬手帳を持ち歩かなくてよくなるなどメリットは大きいので、今回の義務化をきっかけに、電子処方箋の普及が広まる可能性は高いでしょう。そのため、電子処方箋の導入方法に関しても、早めにチェックしておくほうが望ましいといえますよ。

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