GビズIDとは?クリニックの補助金申請に必須なアカウントの取得方法を解説

クリニックの開業や運営に活用できる補助金はいくつかあります。補助金によっては、申請に「GビズID」のアカウントが必要な場合があります。

では、GビズIDで取得できるアカウントとはどんなアカウントで、どんなことに使うことができるのでしょうか?詳しく説明していきます。

GビズIDとは?

GビズIDは、法人および個人事業主向けの共通認証システムです。

ひとつのアカウントで、法人および個人事業主向けのさまざまな行政サービスのサイトにログインできます。アカウントには有効期限がなく、年度更新の必要もありません。

 

GビズIDの「3種類のアカウント」について

GビズIDでは、以下の3種類のアカウントを取得できます。

  • gBizIDエントリー
  • gBizIDプライム
  • gBizIDメンバー

利用したい行政サービスによって必要なアカウントが異なるので、自分が利用したいサービスにはどのアカウントが必要なのかを先に調べておきましょう。以下では、それぞれのアカウントの特徴を簡単に説明します。

gBizIDエントリー

オンラインで即日作成可能です。

gBizIDプライム

印鑑証明書(個人事業主は印鑑登録証明書)と登録印鑑で押印した申請書を運用センターに郵送して、審査に通ったら作成できるアカウントです。

先に「gBizIDエントリー」のアカウントを作った後で、「gBizIDプライム」に変更することも可能です。

gBizIDメンバー

gBizIDプライムの利用者が、組織の従業員用アカウントとして、自身のマイページで作成するアカウントです。

gBizIDメンバーのアカウントが利用できるサービスは、gBizIDプライムが許可したサービスのみです。法人の場合は、同じ法人番号の組織に属している人のみ作成可能です。

 

1つのメールアドレスで複数のアカウントを取得することはできませんが、複数事業を営んでいる場合、事業ごとにメールアドレスを用意してアカウントを作ることが可能です。

各アカウントの登録には次のものが必要です。

メールアドレス
(アカウントID)
操作端末プリンター印鑑証明書と
登録申請書
スマホ
gBizID
エントリー
×××
gBizID
プライム
gBizID
メンバー
××
参照: GビズID クイックマニュアル

 

GビズIDの取得方法

続いては、GビズIDの取得方法を説明します。

前述の通り、3種類のアカウントのうち、「gBizIDエントリー」はもっとも簡単に取得可能です。具体的には、gBizIDのwebサイトトップページより、「gBizIDエントリーを作成」ボタンをクリックしてメールアドレスを登録した後、送られてきたURLに沿って必要事項を記入していけば登録できます。

参照: gBizIDエントリー(メールアドレス)登録

 

「gBizIDプライム」も同様に、gBizIDのwebサイトトップページからメールアドレスを登録して作成手続きを進めます。ただし、gBizIDのアカウントは、メールアドレスを登録すれば誰でも所有できるわけではありません。

登録したメールアドレスに送られてきたURLに沿って必要事項を記入した後、「gBizIDプライム登録申請書」「発行日より3か月以内の印鑑証明書(個人事業主の場合、印鑑登録証明書)」を運用センターに送付して、センターの審査を待つことになります。

参照: gBizIDプライム申請書作成 メールアドレス登録

 

「gBizIDメンバー」は、先に説明した通り、gBizIDプライムの利用者が、組織の従業員用アカウントとして自身のマイページで作成するアカウントなので、必要な場合は、gBizIDプライムのアカウント取得後にマイページで操作することになります。

 

GビズIDが必要な補助金一覧

続いては、申請にGビズIDが必要な補助金をみていきます。

GビズIDのアカウントがあれば利用できる省庁・自治体サービスは無数にあるので、そのうちクリニックが活用できるものをピックアップしていきましょう。

 

IT導入補助金2023

ITツールの導入のために活用できる補助金です。クリニックの場合、電子カルテのほか、レセプト管理や会計業務の効率化に対応しているITツールの導入への活用が想定されます。補助額の上限・下限および補助率は、申請する枠(プラン)によっても異なりますが、全体としての上限は450万円となっています。

現在のサイトは、2023年7月31日までに申請が必要な「IT導入補助金2023 前期事務局」が運営していますが、IT導入補助金は随時スケジュールが更新されているので、7月中に申請できそうにない場合は、次回の更新を待ちましょう。

参照: IT導入補助金2023

 

事業再構築補助金

事業再構築補助金は、ポストコロナ・ウィズコロナ時代の経済社会の変化に対応するために邁進している中小企業等の事業再構築を支援するものです。再構築なので、開業時に使えるものではなく、たとえばオンライン診療の導入や福祉事業への参入などにかかる費用の補助に充てることなどが想定されます。

現在は、第10回公募を締め切ったタイミングなので、次回公募の有無や条件についてはサイト更新を待ちましょう。

参照: 事業再構築補助金

 

ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金

ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金は、革新的な製品・サービス開発または生産プロセス・サービス提供方法の改善に必要な設備・システム投資に充てることができる補助金です。従業員数5人以下のクリニックなら、補助金額は100万円~750万円で補助率は2/3、従業員数が6人~20人なら100万円~1,000万円で補助率は同等となっています。ただし、グローバル市場開拓枠などは条件が異なります。

ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金は、個人開業医は対象となっていますが、医療法人は申請不可なので注意が必要です。

現在は、令和5年度のラストとなる、7月28日が申請締切の第15次公募中で、その後の公募については未定とされていますが、令和2年3月10日の公募開始以来、通年で公募があるので、今後の動向を見守る価値はありそうです。

参照: ものづくり補助金総合サイト

 

補助金以外のサービス利用も、アカウントを取得しておけばスムーズ

省庁・自治体のサービスにはgBizIDアカウントが必要なものが複数あるので、補助金活用時以外にも、取得しておけば役に立つことが多いでしょう。

gBizIDエントリーであれば即日発行されますが、gBizIDプライムの取得が必要なサービスも多いので、審査に時間をとられて申請が間に合わないということにならないよう、早い段階で取得しておくことをおすすめします。

迅速・安価に対応

特徴

開業、運営に必要な行政手続き一般に対応

診療科目

内科、精神科、神経科、神経内科、呼吸器科、消化器科、、循環器科、小児科、外科、整形外科、形成外科、美容外科、脳神経外科、呼吸器外科、心臓血管科、小児外科、皮膚泌尿器科、皮膚科、泌尿器科、性病科、肛門科、産婦人科、産科、婦人科、眼科、耳鼻咽喉科、気管食道科、放射線科、麻酔科、心療内科、アレルギー科、リウマチ科、リハビリテーション科、、、、
医療系許認可のエキスパート

特徴

医院・クリニックで診療をスタートさせるには、所管官庁への申請・届出を行う必要があり、その要件は重要ポイントです。 その手間のかかる面倒な行政手続きは、医療系許認可手続きの専門行政書士におまかせください。開業に合わせ、関係事業者・他士業とのスケジュール等の調整を図りながら、所管官庁との事前協議や諸手続きを円滑かつ迅速に行います。

提供サービス

開設手続き 医療法人設立 定款作成 登記

対応官庁

保健所 厚生局 消防署 市町村 労働局

診療科目

内科、精神科、神経科、神経内科、呼吸器科、消化器科、、循環器科、小児科、外科、整形外科、形成外科、美容外科、脳神経外科、呼吸器外科、心臓血管科、小児外科、皮膚泌尿器科、皮膚科、泌尿器科、性病科、肛門科、産婦人科、産科、婦人科、眼科、耳鼻咽喉科、気管食道科、放射線科、麻酔科、心療内科、アレルギー科、リウマチ科、リハビリテーション科、、、、

執筆 CLIUS(クリアス )

クラウド型電子カルテCLIUS(クリアス)を2018年より提供。
機器連携、検体検査連携はクラウド型電子カルテでトップクラス。最小限のコスト(初期費用0円〜)で効率的なカルテ運用・診療の実現を目指している。


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