転職を考えているものの、なんらかの理由があって上司と直接話したくない、または話せない。

そうした場合、退職代行サービスを使う選択肢が考えられますが、看護師が退職代行サービスを使うことには問題はないのでしょうか？また、転職にマイナスな影響を及ぼすのかも気になるところです。

そこで今回は、看護師が退職代行サービスを使うにあたっての注意点やメリット・デメリットを解説していきます。

退職代行サービスとは？

退職代行サービスとは、従業員本人に代わって、会社に退職の意向を伝えるサービスです。伝えるだけでなく、退職するために必要な手続きなどを代わりに担ってくれるため、従業員本人は、勤め先と関わることなく退職できます。

退職代行サービスは、職種や雇用形態に関わらず利用できるので、看護師をはじめとする医療従事者も使えるサービスということになります。

実際に退職代行サービスを使っている看護師はどの程度いる？

退職代行サービスを使っている看護師の数に関する正式なデータはありませんでした。

ただし、いくつかの退職代行業者が発表している調査結果によると、看護師はサービス利用者が多い職種のひとつとされています。また、利用者全体の1割～2割程度が医療・介護系の職種というデータも存在します。

看護師が退職代行サービスを使う理由とは？

続いては、看護師が退職代行サービスを使う理由を確認していきましょう。

まず、一般的に退職代行サービスを使う理由は、冒頭で述べた通り、「なんらかの理由があって上司と直接話したくない、話せない」ということです。

これは看護師に限ったことではありませんが、では看護師の場合、なぜ「上司と話したくない・話せない」という状況になるのでしょうか？主には以下のような理由があると考えられます。

• 人手不足で「辞めたい」と言える雰囲気ではない
• 一度、退職の意向を示したが認めてもらえなかった
• 忙しくて上司に話をする時間をとってもらえない
• 職場の人間関係が悪い
• 出社できないほど体調が悪い

それぞれ詳しくみていきましょう。

人手不足で「辞めたい」と言える雰囲気ではない

人手不足の現場で働いていて、一人抜けられると、残された人間がどれくらい大変であるかが身に染みてわかる場合、「とてもじゃないけど辞めたいとはいえない」と感じてしまうことがあるでしょう。

しかし、だからといって転職したい気持ちを我慢してその職場に居続けて、結果的に望むキャリアを構築できなかったら、後々、悔やんでも悔やみきれない結果になるかもしれません。

一度、退職の意向を示したが認めてもらえなかった

「退職願」を提出するなどして退職の意向を示したものの、受理されない、または先送りにされたことなどが理由で、退職代行サービスの利用を考える人もいるでしょう。

なかには、退職願を受け取ってもらおうとした回数が一度や二度ではない人もいるかもしれません。

忙しくて上司に話をする時間をとってもらえない

退職の意思を上司に伝えるためには、意思を伝えるために十分な時間を捻出してもらう必要があります。

しかし、残業続きの職場だと、なかなか勤務時間後などに時間をとって話を聴いてもらえないかもしれません。なかには、「時間をとらせるのが失礼だから」との理由で、話すより先にいきなり退職願を提出する人もいるかもしれませんが、

職場の人間関係が悪い

職場の人間関係が悪く、上司とも日ごろからよいコミュニケーションが取れていない場合、退職についても言い出せないことが考えられます。

また、話をする時間を作ってほしいとお願いしても、先送りにされたり、約束を反故にされたりすることもあるかもしれません。

出社できないほど体調が悪い

「人手が足りない」「職場の人間関係が悪い」などとも関連しますが、激務や心的ストレスなどによって出社できないほど体調を崩していて、自分で退職手続きをとるのが困難であることから、退職代行サービスを使う場合もあるでしょう。

看護師が退職代行サービスを使うメリットは？

続いては、看護師が退職代行サービスを使うメリット、デメリットを確認していきます。まず、看護師が退職代行サービスを使うメリットとしては、主に次のことが考えられます。

• 職場と揉めることなく退職できる
• 就業規則に関係なく最短で辞められる
• 精神的ストレスを軽減できる
• 退職手続きにかかる時間を他のことに使える

それぞれ詳しくみていきましょう。

職場と揉めることなく退職できる

「上司からパワハラを受けている」「辞めたいと言っても引き留められている」などの場合、退職代行サービスを使うことによって、職場の人間と揉めることを回避できるのは大きなメリットであるといえるでしょう。

また、既に退職させてもらえなくて揉めているというケースにおいても、自分で交渉し続けることを辞めて、退職代行サービスを使うことに切り替えることで、すんなりと辞められるということも考えられます。

就業規則に関係なく最短で辞められる

無期雇用（期間の定めのない雇用）の解約の申入れに関しては、民法第627条によって

「当事者が雇用の期間を定めなかったときは、各当事者はいつでも解約の申入れをすることができる。この場合において、雇用は、解約の申入れの日から2週間を経過することによって終了する」

参照：　厚生労働省

と定められています。

そのため、就業規則で「退職の申し出は3か月前まで」と定められていたとしても、法律上は、無期雇用の労働者は退職の意思を伝えて2週間が経過すると退職できるということになります。

しかし、従業員の直接の交渉では「就業規則を守っていなければ認められない」と丸め込まれてしまう場合があります。

一方、退職代行サービスを使えば、退職の意思を伝えて2週間を経過していれば退職できるのはもちろん、上司からのパワハラなど、理由によっては即日辞められるよう勤め先に働きかけてもらえます。

参照：　民法

精神的ストレスを軽減できる

退職の意向を伝えているのに受理されない場合も、退職の意向を伝えたいけど伝えられずにいる場合も、退職できることが正式に決まった時点で、ほっと胸を撫でおろすことができて、気持ちが軽くなると考えられます。

退職手続きにかかる時間を他のことに使える

退職の意思の伝達だけでなく、未払い残業代の交渉、有給消化の交渉、退職書類の発行に関する交渉まで任せることができるため、時間に余裕が生まれます。また、浮いた時間を他のことに使えるため、次の職場勤務に向けての準備や、もしくはリフレッシュなどがしやすくなります。

看護師が退職代行サービスを使うデメリットは？

続いてはデメリットです。看護師が退職代行サービスを使うデメリットとしては、主に次のことが考えられます。

• サービスの利用料がかかる
• 退職後、元の職場の人間に遭遇すると気まずい思いをしがちである
• 退職代行サービスを使うクセがつく

それぞれ詳しくみていきましょう。

サービスの利用料がかかる

退職代行サービスを利用するにあたって費用が発生します。

費用の目安は運営元およびサービス内容によって異なりますが、大まかな相場としては、一般法人が運営している場合は2～3万円、労働組合が運営している場合は2万5,000円～2万円、法律事務所の場合は3～10万円程度であると考えられます。

退職後、元の職場の人間に遭遇すると気まずい思いをしがちである

転職先が医療業界であれば、新しい勤め先で働くようになってからも、元の勤め先の人間との接点がゼロにはならない可能性が高いといえます。

特に医療業界は地域間のつながりが強いことから、思わぬところで遭遇する可能性もありますし、実際に鉢合わせなかったとしても、退職代行サービスの利用がうわさで広まる可能性もあります。

そうしたうわさを耳にした人のなかに、「前の勤め先とトラブルがあったのでは？」など勘ぐってくる人がいる可能性もあるので、利用した本人はイヤな思いをすることがあるかもしれません。

退職代行サービスを使うクセがつく

「転職するときは退職代行サービスを使えばスムーズ」という考え方になり、利用しなくてもスムーズに辞められるケースにおいても、退職代行サービスを使うようになってしまう可能性はゼロではありません。

退職代行サービスを使うこと自体には問題はありませんが、退職代行サービスを使うクセがつくことによって「退職するたびに数万円の出費が必要になる」「退職するたびに業界内でうわさされる可能性がある」のデメリットが常につきまとうことになります。

看護師が退職代行サービスを利用するにあたってのポイント

続いては、看護師が退職代行サービスを利用するにあたってのポイントを紹介します。看護師が退職代行サービスを利用する場合、主に次の点に気を付けることが大切です。

• 依頼内容がきちんと理解されていない場合がある
• 依頼内容に合った退職代行業者を見つける必要がある
• 勤め先から直接連絡がくる場合がある
• お礼奉公中の退職であれば、借りている奨学金を返済しなくてはならない可能性がある
• 退職代行サービスを利用したことが転職先にバレないとは限らない

それぞれ詳しくみていきましょう。

依頼内容がきちんと理解されていない場合がある

退職代行の依頼内容がきちんと理解されていなければ、希望している流れで退職できないことがあります。たとえば、郵送が必要な書類やその期日が伝わっていなければ、希望日に退職できない場合もありますし、有給休暇を消化できないこともあるかもしれません。

そうした事態を避けるためにも、依頼内容がうまく伝わっているかどうかの確認作業は抜かりなく行いたいものです。

依頼内容に合った退職代行業者を見つける必要がある

退職代行サービスの費用や内容は業者によってさまざまです。ベースは同じですが、たとえば、「医療業界の退職代行実績が豊富」「即日退職が可能」などを謳っている場合、特定の退職代行ニーズに合致しやすいといえます。

勤め先から直接連絡がくる場合がある

退職希望者が退職代行サービスを利用した場合、基本的には勤め先が本人に直接連絡することはNGとされていますが、場合によっては連絡がくることがあるかもしれません。

たとえば、“担当者として”連絡をしてくることはなくとも、仲の良い上司または同僚として電話をよこしてくることもあるかもしれません。

しかも、連絡の目的が退職を引き留めることである可能性もゼロではないので、未練を残さず確実に退職したいなら、しばらくは電話やメールには反応しないことが得策かもしれません。

奨学金を一括返済しなくてはならない可能性がある

奨学金の返済中に退職する場合、返済を求められるのはもちろん、場合によっては一括返済を求められることがあります。

しかも、返済途中であるのにきちんと挨拶せずに退職代行サービスを通して退職するのであれば、申し訳ない気持ちでいっぱいになることも。少しでも後ろめたさを軽くするためにも、できるだけスピーディに返済することがおすすめです。

退職代行サービスを利用したことが転職先にバレないとは限らない

職場が元従業員の退職の経緯を周囲に漏らすことはNGとされていますが、「退職代行サービスを使って辞めた」といううわさが広がる可能性がゼロではありません。

または、転職活動における面接時に先方から前職について聞かれ、思わず自分から話してしまうというケースもあるでしょう。

看護師の退職代行サービス利用で起きがちな失敗

続いては、看護師が退職代行サービスを利用する際に起きがちな失敗例を紹介します。主な失敗のケースは次の通りです。

• 依頼者に対して業者の対応が不誠実だった
• 勤め先に対する業者の対応に問題があった
• 業者に非弁行為があった
• 勤め先が退職代行業者との交渉を拒否した

それぞれ詳しくみていきましょう。

依頼者に対して業者の対応が不誠実だった

まず考えられるのが、「依頼者に対して不誠実な業者を選んでしまった」というケースです。「サービス利用料を前払いしたのに連絡がとれなくなった」「LINEでやりとりしていたが返事がこなくなった」などのパターンが考えられます。

そうした失敗を防ぐためにも、各業者の評判をネット上で検索するなどしながら、信頼できる業者を選ぶことはとても大切です。

勤め先に対する業者の対応に問題があった

依頼者に対してはきちんとレスポンスをくれる業者だったとしても、勤め先に対して威圧的な態度をとるなどの問題行為があれば、結果として依頼者と勤め先との関係が悪化してしまうことが考えられます。

また、業者が医療機関特有の組織構造や意思決定プロセスを理解せずに交渉を進めてしまうと、さらに退職しにくくなる可能性も。そのため、医療従事者の退職代行が得意な業者であるかどうか、実績が豊富であるかどうかもしっかりチェックしたいところです。

業者に非弁行為があった

退職代行業者が、弁護士法第72条に抵触する違法行為である「非弁行為」を行っていた場合、事業を停止されることがあります。

第72条は、

「弁護士または弁護士法人でない者は、報酬を得る目的で訴訟事件、非訟事件および審査請求、再調査の請求、再審査請求など行政庁に対する不服申立事件その他一般の法律事件に関して鑑定、代理、仲裁若しくは和解その他の法律事務を取り扱い、またはこれらの周旋をすることを業とすることができない。ただし、この法律または他の法律に別段の定めがある場合は、この限りでない」

参照：　弁護士法

というもので、具体的には、労使交渉に介入することなどがこれに違反するものとなります。

業者の非弁行為による失敗を避けるためには、弁護士が運営する業者、もしくは弁護士と提携している業者などを選ぶといいでしょう。

勤め先が退職代行業者との交渉を拒否した

退職代行業者には問題がなくても、勤め先側の対応によって退職交渉が失敗するケースもあります。たとえば、本人との直接交渉を要求されたり、院内規定を理由に代理人を認めなかったりするのがこのケースです。

こうした事態を避けるためには、法的に交渉権限を持っている弁護士または労働組合が運営する業者を選択することが役立ちます。

退職代行サービスを利用する流れ

続いては、退職代行サービスを利用する流れを説明します。退職代行サービスを利用する際は、次の3つのステップを踏むことになります。

• 退職代行サービスの請負元を探す
• 依頼したい内容について相談する
• 依頼内容に沿って請負元が退職手続きを進めていく

それぞれ詳しくみていきましょう。

退職代行サービスの請負元を探す

退職代行業者は近年増加しています。そのなかで、自分の状況や希望に合う業者を見つけることが大切です。また、業者以外に、退職代行を請け負っている弁護士もいるため、併せてチェックしてみるといいでしょう。

依頼したい内容について相談する

退職代行を依頼する際には、勤務先の正式名称や連絡先のほか、雇用形態や勤続年数、所属部署などの自分の情報、退職希望日、退職理由、退職金や残りの有給休暇などを業者に伝える必要があります。

さらに、勤め先に連絡してほしい日にち、伝えてほしい内容、勤め先への返却物の有無なども伝えると、希望通りの退職となりやすいです。

依頼内容に沿って請負元が退職手続きを進めていく

業者が依頼内容を把握したら、一般的には、事前に費用を振り込むことになります。その後、退職代行業者が退職手続きを進めていくことになりますが、勤め先から従業員へ伝言がある場合などは、業者が仲介することになるため、何往復かのやりとりが必要になる場合もあります。

看護師が退職代行業者を選ぶ際の見極めポイント

続いては、看護師が退職代行業者を選ぶ際に、優良な退職代行業者を選ぶ際のポイントを解説します。退職代行業者を選ぶ際に必ずチェックしたいのは、次の3つのポイントであるといえます。

• 弁護士や労働組合が運営しているかどうか
• 料金形態がクリアであるかどうか
• 退職まで確実にサポートしてくれる、または成功しなかった場合に全額返金保証があるかどうか

それぞれ詳しくみていきましょう。

弁護士や労働組合が運営しているかどうか

退職代行サービスは、弁護士や労働組合でなければ提供できないということはありませんが、退職にあたって法的請求・交渉が必要な場合は、弁護士や労働組合でなければ対応できません。

いずれにも該当しない退職代行業者が弁護士法に抵触する行為を行った場合、退職希望者の立場が悪くなることも考えられます。

そのため、勤め先に自分で交渉するのでは退職が難しい場合などはなおさら、弁護士や労働組合が運営している退職代行業者を選ぶのが賢明であるといえます。

料金形態がクリアであるかどうか

退職に伴う手続きは、退職届の提出から有給消化の申請、残業代などの未払い金の支払い申請など多岐にわたります。

これらのどこまでに対応してくれるのか、勤め先側がなかなか首を縦に振らず、交渉に時間がかかる場合は追加料金がかかるのかなどは、事前にチェックすることが不可欠です。

とはいえ、一律性の料金形態を採用している業者も多いので、きちんとした業者を選べば安心して退職代行をお任せすることができます。

サポート体制や全額返金保証が万全かどうか

勤め先との交渉がうまくいかず、退職できないまま契約が打ち切りになってしまえば、お金が無駄になってしまうだけでなく、その後、自分で退職手続きをすすめなくてはならなくなることから、精神的にも追い詰められてしまう可能性が高いといえます。

そのため、退職までしっかりサポートしてくれる業者を選ぶことが重要です。また、万が一成功しなかった場合に全額返金してくれるかどうかも併せてチェックしたいところです。

全額返金してもらえれば、最悪退職代行に失敗されたとしても、返金されたお金で他の退職代行業者に依頼するという選択肢をとることができます。

看護師におすすめの退職代行業者8選

続いては、看護師におすすめの退職代行業者を紹介します。

医療退職代行パートナーズ（医療従事者専門退職代行）

看護師、医師、薬剤師、理学療法士、介護士、医療事務など、医療機関に勤務するすべての職種における退職代行を請け負っている会社です。

そのため、医療施設の退職に関するノウハウが豊富。さらに、全国の医療施設や紹介会社と連携していて、退職後の転職についても相談することができます。

加えて、退職によるストレスをはじめとする心身不調に対するフォロー体制も万全。提携医療機関に紹介してもらい、診察・治療を受けることも可能です。

退職代行料金は、看護師は税込29,800円。非常勤の場合は19,800円です。成功報酬による追加料金は一切ありません。

参照：　医療退職代行パートナーズ

退職代行モームリ（2024年度には新卒社員1,814名が利用）

2024年度には、新卒社員だけで1,814名が利用していることを公表している「退職代行モームリ」。顧問弁護士監修、労働組合提携で失業保険・社会保険給付金サポートまで完備していることや、女性スタッフ在籍でジェンダーの問題についても問い合わせしやすいことなどが魅力です。

退職代行料金は、正社員の場合、税込22,000円。アルバイトの場合、税込12,000円です。

参照：　退職代行モームリ

EXIT（業界最安値で追加料金0円）

「退職代行EXIT」は、業界最安値となる税込20,000円、追加料金0円で退職代行サービスを請け負っています。退職代行サービスのパイオニアとして、毎年1万件以上のあらゆるケースでの退職を実現。

有給サポートや即日対応も可能で、引継ぎが残っていても出社する必要がありません。また、弁護士が監修しており、損害買収を請求されたことは一度もありません。

参照：　退職代行EXIT

セカステ（相談料無料・24時間365日LINE相談）

24時間365日、LINEなどで全国から相談できる退職代行業者です。もちろん、地方からの依頼にも応えてくれます。相談料は無料で、退職代行依頼後も、退職できなかった場合は全額返金が保証されています。

ただし、現在のところ（2025年5月時点）、セカステによる退職完了率は100％であることがホームページに明示されています。

また、行政書士法人と連携しているため、行政書士に退職届の作成を代行してもらうことができます。さらに、社会保険給付金や失業保険金を受け取り損ねることのないよう、アフターフォローにも力を入れてくれています。

退職代行代金は税込26,800円で追加料金は一切なしとされていますが、「セカステ」は定期的にキャンペーンを実施しており、キャンペーン中はさらに数千円オフになる場合があります。

参照：　セカステ

退職代行Jobs（弁護士監修×労働組合で安心）

専門知識がない退職代行業者は、弁護士法に違反して退職が無効となる場合があります。そのため、退職代行業者を選ぶときのひとつの大切なポイントは「きちんとした専門家が対応してくれるかどうか」ということになります。

その点、「退職代行Jobs」は弁護士監修で労働組合と連携しているため安心。また、退職手続き完了後の現金後払いも可能なことや（ただし簡単な審査あり）、有給休暇の無料申請サポートを行ってくれること、退職が完了するまで期間無制限でフォローしてくれることなどもうれしいポイントです。

退職代行代金は税込27,000円ですが、組合費として＋2,000円かかるため、29,000円が必要ということになります。

参照：　退職代行Jobs

オイトマ（行政書士監修・給付金サポートも実施）

行政書士「東京中央法務オフィス」と提携して、残業代計算書作成、内容証明の作成、告訴状の作成代行、セクハラ行為の差し止め要求、セクハラ行為に対する慰謝料請求などの労働問題サポートにもあたってくれる退職代行業者です。無料で転職サポートしてくれることも大きなメリットといえるでしょう。

退職代行代金は税込24,000円です。なお、退職代行完了後の後払いにも対応していますが、後払いの場合、手数料として別途税込5,000円がかかります。

参照：　オイトマ

退職代行ガーディアン（非弁行為ゼロの労働組合法人）

退職代行に起因する懲戒解雇や損害賠償請求に対するノウハウが豊富な、25年以上の歴史を有した労働組合法人です。

非営利団体が運営しているため、組合費24,8000円以外は一切請求されることがありません。退職代行の相談は24時間365日LINEで受付中。退職代行が完了した後も、相談はずっと無料で受け付けてもらえます。

参照：　退職代行ガーディアン

退職代行サービスSARABA（労働組合運営で即日退職OK）

相談回数無制限、電話回数無制限、職歴関係なし、24時間対応、即日退職可能、全額返金保証が約束されて税込24,000円のパッケージ価格が魅力の退職代行業者です。有給消化サポートは成功率98％！

有給消化を希望している場合には選択肢として考えてみるといいかもしれません。

参照：　退職代行サービスSARABA

退職代行業者比較Q＆A

Q．コスパがいいのはどの退職代行業者？

上記8社を比べると、利用料金が安いTOP3は次の通りです。

1. 退職代行EXIT／税込20,000円
2. 退職代行モームリ／税込22,000円
3. 退職代行サービスSARABA／税込22,000円

LINEで無料相談が可能なのは？

全社、LINE無料相談を受け付けています。

医療業界に精通しているのは？

「医療退職代行パートナーズ」は、医療機関に勤務するすべての職種に対して退職代行サービスを提供しています。

弁護士が監修しているのは？

「退職代行モームリ」「退職代行EXIT」「退職代行jobs」「オイトマ」は弁護士監修であることを打ち出しています。

労働組合が運営または提携しているのは？

「退職代行モームリ」「退職代行jobs」は労働組合と提携していることを打ち出しています。

「オイトマ」「退職代行ガーディアン」「退職代行サービスSARABA」は労働組合の運営であることを打ち出しています。

退職代行サービスの利用は悪いことではない

前述の通り、退職代行サービスの利用にはメリットもデメリットもありますし、自分に合った業者を選ばなければ、サービスを利用しても退職手続きがスムーズに進まない可能性もあります。そうしたネガティブな面に目を向けると、サービスの利用を躊躇してしまうこともあるかもしれません。

しかし、職場を辞めたくても辞められずに辛い日々を過ごしているのなら、「辞めるためのひとつの方法」と捉えて、サクッと依頼してサクッと退職したほうが、その後の日々を心穏やかに過ごせる可能性は高くなります。

いずれにしても、「自分がどうありたいか」に意識を向けて、その実現のためにはどうすればいいのかを考えることがとても大切です。

自分らしくキャリアを重ねて、自分らしく生きていくためにも、退職代行をはじめとするサービスをうまく活用することを考えてみるといいかもしれませんね。