2024年末、厚生労働省によって公表された「新たな地域医療構想等に関するとりまとめ」においては、2027年に、「新地域医療構想」に関する取り組みを順次開始する予定であることが明記されています。「新地域医療構想」とは、地域の医療・介護ニーズに応じて医療機関の機能分化・連携を強化して、在宅医療や介護も含めた包括的な医療提供体制を構築する施策のこと。つまり、地域全体でシームレスな医療・介護提供体制の構築を目指していくことになるため、標準型電子カルテまたは標準化準拠の電子カルテを導入して、患者情報をスムーズに共有することが大切になると考えられます。そこで今回は、2026年に進めるべき“電子カルテの棚卸し”について考えていきます。

参照：厚生労働省「新たな地域医療構想に関するとりまとめ」

「新地域医療構想」に向けての2026年現在の動き

冒頭で述べた通り、新地域医療構想について国が検討を始めたのは2024年のことです。なぜ、地域医療構想を見直す必要があったかというと、「2040年問題」への対策を講じる必要があるためです。

「2040年問題」とは、日本が超高齢社会に突入することによって生じる、深刻な社会問題の総称です。具体的には、1970年代前半生まれの「団塊ジュニア世代」が65歳以上となり、高齢者人口が全人口の約35％にもおよぶことによって引き起こされる深刻な労働力不足、社会保障費の増大、インフラ老朽化などの危機を意味します。高齢者人口がピークとなり、現役世代は1.5人で高齢者1人を支えなくてはならなくなるため、現時点で既に、社会保障制度の見直しやAI・ロボット活用の整備が急務とされています。

そのため、2024年に新地域医療構想について国が検討を始めた翌年の2025年には、新地域医療構想についてのガイドラインが検討・策定されており、2026年現在は、2027年の新地域医療構想始動に向けて、国や各都道府県において、地域の医療提供体制全体の方向性などの検討・策定が進められているといった状況です。

参照：厚生労働省「地域医療構想、医師偏在対策等の検討体制について」

「新地域医療構想」が開始となる2027年にはクリニックに何が求められる？

「新地域医療構想」が始動すると、前述の通り、地域全体でシームレスに医療・介護を提供していくことが今以上に重要になります。

そのなかでクリニックが果たす役割はいくつか考えられます。

まず、医師自身が高齢者に該当する場合、クリニックの事業承継準備を早い段階から進めることが大切です。また、高齢になって思うように通院できない患者のために、オンライン診療の提供を検討したり、よりよい医療を提供できる近隣の医療機関につないだりすることが必要になる場合もあるでしょう。

なかでも、“地域全体でシームレスに医療・介護を提供していく”という「新地域医療構想」の骨子に則るために必要なことが、患者の情報をスムーズに共有するための体制づくりです。

そのために今、何が必要かというと、必要に応じて患者情報を地域内の医療施設や介護施設、行政などにシェアできるよう、電子カルテを導入すること、電子カルテを見直すことです。

電子カルテの導入・電子カルテの見直しが必要な理由

電子カルテの導入・電子カルテの見直しが必要な理由は、主に次の3つです。

それぞれ詳しくみていきましょう。

マイナ保険証対応のデッドライン

ご存じの通り、従来の健康保険証の有効期限は原則として2025年12月1日まででした。2025年12月2日以降は、医療機関や薬局では、マイナ保険証あるいは資格確認証によって、患者の保険資格情報を確認する必要が生じています。

ただし、厚生労働省は、混乱棒医師のために、従来の保険証について、2026年3月までを猶予期間と設定。医療機関等において、従来の保険証で受け入れ可能との案内もおこなっています。

つまり、2026年3月時点においては、“本当の意味でのデッドライン”まであと少しということになります。

しかし実際のところ、2026年3月時点において、マイナ保険証に対応できていない医療機関は存在しています。といっても、原因が100％医療機関側というわけではなく、患者側のマイナ保険証の有効期限が切れているなどのケースも多発していることがわかっています。期限切れが発覚したものの、緊急事態である場合などは、患者側が10割負担を強いられることになってしまいます。

そのため、医療機関側でも院内のDXをすすめると同時に、電子カルテなどを通して患者一人ひとりの情報を正確に把握して、注意喚起していくことが必要になってきます。なお、医療機関側がオンライン資格確認システムを柔軟に活用していれば、帰宅後の資格確認によって、差額をオンラインで返金といった対応も理論上は可能となります。

電子処方箋義務化の流れ

国は、医療DX推進の一環として、オンライン資格確認と連携した電子処方箋の全国展開を目指しています。しかし、現状では目標を大きく下回っています。

電子処方箋の導入状況については、デジタル庁のホームページ内の「電子処方箋の導入状況に関するダッシュボード」で最新の数字を確認することができますが、2026年2月13日時点における以下診療所の導入率は24.9％と表示されています。なお、病院での導入率はそれより低く、18.7％とされています。

参照：デジタル庁「電子処方箋の導入状況に関するダッシュボード」

なお、クリニックが電子処方箋を導入するために必要なものは次の通りです。

オンライン資格確認システム

電子処方箋は、患者の保険資格情報をオンラインで確認できる仕組みのもと、発行することができます。

電子カルテおよびレセコン連携

電子処方箋を発行するためには、クリニックの診療・処方情報を電子的に管理・接続できるソフトウェアが必要です。既存の電子カルテシステムやレセコンを活用する場合、電子処方箋対応モジュールを用意する必要があります。

医師資格証の電子署名（HPKIカード）

電子処方箋を送信するにあたっては、医師が処方情報に電子署名を付与する必要があります。そのため、医師資格証（HPKIカード）を取得して、ICカードリーダで読み取れる環境を整えることが求められます。

参照：日本医師会電子認証センター「医師資格証（HPKIカード）について　医師資格証とは」

参照：日本医師会電子認証センター「医師資格証（HPKIカード）新規お申込み　申請の概要」

電子処方箋管理サービスへの接続

自院内で独自に処方データを電子化するだけではなく、国が運用している電子処方箋管理サービスと連携する必要があります。連携のための接続設定や利用申請は、医療機関等向けポータルサイトからおこないます。

参照：医療機関等向け総合ポータルサイト「電子処方箋トップページ」

ハードウェア

パソコン、サーバー、ICカードリーダのほか、安全な通信をおこなうためのネットワーク構築や、セキュリティ環境を整えることも不可欠です。

運用スタッフのスタッフ教育

システム導入後、スタッフが処方箋発行および患者への案内を円滑におこなうことができるよう、社内での研修やマニュアル制作も進めていくことが大切です。

標準型電子カルテ／標準化準拠の電子カルテへの切り替えの必要性

国民の健康寿命延伸と質の高い医療の持続的提供を目的に、政府が進めている国家戦略「医療DX令和ビジョン2030」は、「電子カルテ情報の標準化および標準型電子カルテの開発」をはじめとする3つの柱を骨子としています。

標準型電子カルテとは、デジタル庁・厚生労働省によって開発が進められている電子カルテのことで、医療情報を標準的な形式でやりとりするための国際規格「HL7 FHIR（エイチエルセブン・ファイア）」を実装しているのが最大の特徴です。

何のために実装しているかというと、医療機関・介護施設・自治体・公衆衛生機関などで分散管理されている患者情報を、一元的に集約・共有・管理するシステム「全国医療情報プラットフォーム」と連携させることによって、他院・他施設で取得した患者の保険情報や診察情報を確認できるようにするためです。つまり、患者がどこの医療機関にかかっても、その医療機関の医師が、患者がこれまでに受けた治療や禁忌についてしっかり把握できるため、提供できる医療の質が飛躍的に上がることになります。

また、民間の電子カルテの各ベンダーは、デジタル庁・厚生労働省によって開発が進められている「標準型電子カルテ」同様、自社の電子カルテに国際規格「HL7 FHIR（エイチエルセブン・ファイア）」を実装すべく、既存電子カルテをもとに改良を進めている最中です。これを「標準化準拠の電子カルテ」といいます。

2者のうち、「標準型電子カルテ」に関しては、2026年度中に完成・普及がスタートする見込みであるとされています。「標準化準拠の電子カルテ」に関しても、これに追随する形で普及が進んでいくことが予想されます。つまり、2026年～2027年にかけて、医療機関は電子カルテの導入あるいは見直しを検討していくことが必要ということになります。

自院の電子カルテの診断チェックリスト

2026年～2027年にかけて、電子カルテの導入や見直しを実践するかどうかを見極めるために、まずは次の診断チェックリストでチェックしてみましょう。

標準化・相互運用性（基盤）

□1. 標準API（REST / FHIR API）に対応しているか
□2. HL7 FHIR（R4）準拠または対応予定が明示されているか
□3. SS-MIX2形式でデータ出力できるか
□4. 標準病名マスター（ICD-10準拠）を使用しているか
□5. 薬剤YJコード・一般名コードに対応しているか
□6. 検査JLAC10コードに対応しているか
□7. 紹介状・検査結果を構造化データで出力できるか（PDFのみではないか）

国の医療DX施策対応

□8. オンライン資格確認に完全対応しているか
□9. 電子処方箋に対応済み、または明確な対応時期があるか
□10.電子カルテ情報共有サービスへの対応予定があるか
□11.マイナポータル連携機能があるか
□12.オンライン診療システムと連携可能か

クラウド・インフラ

□13.クラウド型（SaaS）またはクラウド移行可能な設計か
□14.データの一括エクスポートが標準形式で可能か
□15.解約時のデータ可搬性（ロックイン回避）が保証されているか
□16.バックアップが自動化・遠隔保存されているか

セキュリティ・ガバナンス

□17.二要素認証（2FA）に対応しているか
□18.操作ログ・アクセス履歴の管理が可能か
□19.ランサムウェア対策・暗号化通信（SSL/TLS）に対応しているか

データ活用・AI拡張性

□20.データ抽出（CSV/API）が自由にできるか
□21.BIツール（経営分析）と連携可能か
□22.音声入力・生成AI連携の拡張余地があるか
□23.ベンダーがAI・DXロードマップを公開しているか

ベンダー体制・将来対応

□24.2027年標準型電子カルテへの対応方針が明確か
□25.バージョンアップが定期的におこなわれているか
□26.導入実績・ユーザー数が十分か
□27.他社システムとの連携実績があるか

【実務的な目安】
✓ 20項目以上クリア → DX耐性が高い
✓ 15～19項目 → 改善余地あり
✓ 14以下 → 2027年までに見直し検討推奨

2026年中、自院の電子カルテは「現状維持」でいい？　「アップグレード」「完全乗り換え」を検討すべき？

2026年時点において、自院の電子カルテは「現状維持」でいいのか、はたまた「アップグレード」「完全乗り換え」を検討すべきなのか判断がつかない場合、まずは次のフローチャートで診断してみましょう。

├─ NO → ⑦へ
└─ YES ↓

├─ NO → ⑤へ
└─ YES ↓

├─ NO → ⑥へ
└─ YES ↓

├─ NO → ⑤へ
└─ YES → 【A：現状維持（継続使用）】

├─ YES → 【B：アップグレード】
└─ NO → ⑦へ

├─ YES → ⑦へ
└─ NO → 【B：アップグレード】

・DX加算を積極取得したい
・分院展開／法人化予定
・AI活用を強化したい
・経営データ分析を高度化したい
├─ YES →【C：完全乗り換え】
└─ NO → 【B：暫定アップグレード】

なお、3つのパターンの特徴をまとめると次の通りとなります。

A：現状維持が妥当なクリニック

これらの条件をクリアしているクリニックは、電子カルテの「2027年問題」への耐性があるといえます。

B：アップグレードが妥当なクリニック

これらに該当する場合、最小の投資で延命できる可能性があります。

C：完全乗り換えが妥当なクリニック

これらに該当する場合、電子カルテの完全乗り換えをおこなわなければ、2027年以降の“孤立リスク”が高いといえます。

電子カルテ乗り換え時に使える補助金は？

電子カルテを乗り換える場合に使える補助金は次の通りです。

デジタル化・AI導入補助金

「デジタル化・AI導入補助金」とは、中小企業・小規模事業者等の労働生産性の向上を目的として、業務効率化やDXなどに向けて、ソフトウェアやサービスなどの ITツールの導入を支援する補助金です。対象となるITツールは、事前に受けた事務局の審査を通過して、「デジタル化・AI導入補助金2026」ホームページに公開（登録）されているものとなります。

「デジタル化・AI導入補助金」にはいくつかの申請枠が用意されていますが、電子カルテの乗り換えに利用できるのは、「通常枠」あるいは「インボイス枠（インボイス対応類型）」となります。「インボイス枠（インボイス対応類型）は、インボイス制度に対応した「会計」・「受発注」・「決済」の機能を有するソフトウェア、PC・ハードウェアなどを導入するための経費の一部を補助することで、インボイス制度への対応を強力に推進することを目的として用意されています。

通常枠

※ただし、令和6年10月から令和7年9月までの間で3か月以上、令和7年度改定の地域別最低賃金未満で雇用している従業員が全従業員の30％以上であることを示した場合の補助率は2／3以内

1プロセス以上：5万円以上150万円未満
4プロセス以上：150万円以上450万円以下

「プロセス」について詳しくは「デジタル化・AI導入補助金2026」ホームページで解説されていますが、「顧客対応・販売支援」「決済・債権債務・資金回収管理」「供給・在庫・物流」「会計・財務・経営」「総務・人事・給与・教育訓練・法務・情シス・統合業務」「その他業務固有のプロセス」などの分類ごとに1プロセスとカウントしているため、導入する電子カルテの機能だと何プロセスまかなえるかをチェックしましょう。

-ソフトウェア（ソフトウェア購入費、クラウド利用料最大2年分）
-機能拡張、データ連携ツール、セキュリティなどの「オプション」
-導入コンサルティング・活用コンサルティング、導入設定・マニュアル設定・導入研修、保守サポートなどの「役務」

2026年3月30日～

参照：デジタル化・AI導入補助金2026「通常枠」

インボイス枠（インボイス対応類型）

A：「会計」・「受発注」・「決済」のうち1機能以上を有する場合、中小企業は3／4以内、小規模事業者は4／5以内
B：「会計」・「受発注」・「決済」のうち2機能以上を有する、2／3以内

A：50万円以下
B：補助額50万円超の際の補助率は、補助額のうち50万円以下については3／4（小規模事業者は4／5）、50万円超については2／3

-ソフトウェア（インボイス制度に対応しており、かつ「会計」「受発注」「決済」の機能を1種類以上有するソフトウェア
-機能拡張、データ連携ツール、セキュリティなどの「オプション」
-導入コンサルティング・活用コンサルティング、導入設定・マニュアル設定・導入研修、保守サポートなどの「役務」

※なお、電子カルテを活用するためのPCやタブレットなどのハードウェア導入にも活用できますが、ハードウェアを補助対象として申請する場合、そのハードウェアがソフトウェアの使用に資するものである必要があります。ハードウェアのみの申請は不可とされています

2026年3月30日～

参照：デジタル化・AI導入補助金2026「インボイス枠（インボイス対応類型）」

医療情報化支援基金等

社会保険診療報酬支払基金によって提供されている「医療情報化支援基金等」も、電子カルテ情報の標準化に向けたシステム整備に活用することができます。これは、国の指定する標準規格等を用いて電子カルテ情報の相互連携を可能とするため、電子カルテ情報標準規格準拠対応機能の導入経費（システム整備費用等）を補助するものです。つまり、乗り換えだけでなく、現在活用中の電子カルテがベンダーによって標準化対応されるにあたって費用が発生した際にも利用できるということになります。

参照：社会保険診療報酬支払基金「医療情報化支援基金等」

なお、「医療情報化支援基金等」の各種補助金は、「医療機関等向け総合ポータルサイト」で申請手続きをおこなう仕組みです。

電子カルテ関連の導入に使える補助金については、医療機関等向け総合ポータルサイト内では、「電子カルテ情報共有サービスの導入に係る補助金」として案内されています。

既にオンライン資格確認等システムおよび電子処方箋管理サービスを導入（電子処方箋管理サービスにあっては、導入する旨の申し出がある場合は導入しているとみなします）しており、電子カルテ情報共有サービスを利用できるシステムの環境整備が完了していること

健診実施医療機関の場合（健診部門システム導入済の医療機関）
【補助率および補助上限：共有する電子カルテ情報が3文書6情報】
病床数200床以上の大規模病院：6,579千円を上限に補助（事業額の13,158千円を上限にその1／2を補助）
病床数20～199床の中小規模病院：5,457千円を上限に補助（事業額の10,913千円を上限にその1／2を補助）

健診未実施医療機関の場合（健診部門システム未導入の医療機関）
【補助率および補助上限：共有する電子カルテ情報が3文書6情報】
病床数200床以上の大規模病院：5,081千円を上限に補助（事業額の10,162千円を上限にその1／2を補助）
病床数20～199床の中小規模病院：4,085千円を上限に補助（事業額の8,170千円を上限にその1／2を補助）

6情報および各文書をFHIRに基づいた形式に変換して、電子カルテシステム、レセプトコンピュータ/医事会計システム、文書作成システムなどの医療機関システムと電子カルテ情報共有サービス間で電子的に送受信する機能を、電子カルテシステムなどに導入する際にかかる費用。
（システム改修費用、SE費用やネットワーク整備にかかる費用などのシステム適用作業等費用など）
ロ.（健診部門システム導入済の医療機関の場合）健康部門システムと電子カルテシステムの連携費用

参照：医療機関等向け総合ポータルサイト「電子カルテ情報共有サービスの導入に係る補助金」

交付申請は現在、随時受付中です。令和13年3月31日までに電子カルテ情報共有サービスの導入を完了したうえで、令和13年9月30日までに申請すれば補助金交付の対象となります

乗り換え判断の最大の壁「過去データの移行」の現実

電子カルテの乗り換えを検討する際、多くのクリニックが直面するのが「過去のカルテデータを新しいシステムへどう移行するか」という問題です。

現実として、旧カルテから新カルテへすべてのデータを完全な形で移行することは非常に困難です。多くのベンダーは独自のデータ形式を採用しており、PDFやCSVでのテキスト抽出はできても、新システム上で過去のカルテを「編集可能な状態」で完全に復元できないケースが多々あります。

そのため乗り換えの判断においては、「過去データは閲覧専用のアーカイブとして残し（あるいは旧システムを最小限の保守費用で閲覧用に残し）、新システムへの移行日を境にスパッと切り替える」という割り切りが必要になることもあります。現状のベンダーに「解約時、どのような形式でデータを出力できるか（SS-MIX2形式等に対応しているか）」を早い段階で確認しておくことが、乗り換え成功の鍵となります。

電子カルテ選定の5つの評価軸

電子カルテを乗り換える場合、次の5つの項目をチェックすることをおすすめします。

業務適合性：診療フローとの相性

業務適合性は最重要軸です。

✔ 診療科に合っているか（内科／皮膚科／精神科など）
✔ テンプレートの柔軟性
✔ オーダー・処方・検査入力のしやすさ
✔ スタッフ（看護師・医療事務）の動線に合うか
✔ 音声入力・AI要約機能の有無

上記項目について、「操作できるか」ではなく、「自院の1日分の診療を再現できるか」という目線を持ってチェックすることが大切です。

将来対応力：標準化・医療DXへの適応

「2027年問題」に対応するためには必須の軸であるといえます。

✔ 標準規格（HL7 FHIR 等）への対応方針
✔ 電子カルテ情報共有サービスへの対応可否
✔ オンライン資格確認・電子処方箋との連携
✔ クラウド化へのロードマップ
✔ ベンダーの開発継続性

「今、便利」よりも「5年後も使い続けられるか」を見ることが大切です。

コスト構造：総保有コスト

単なる初期費用比較は危険です。使い始めた後のランニングコストについてもきちんと考えましょう。

✔ 初期費用（導入・データ移行・機器更新）
✔ 月額費用／保守費用
✔ バージョンアップ費用
✔ 乗り換え時のデータ抽出可否
✔ 補助金活用可否（IT導入補助金等）

ポイントとしては、「5年間のトータル金額で比較すること」となります。

サポート体制・保守品質

電子カルテに不具合が起きると診療がストップしてしまいます。そのため、「止まらないこと」を最優先で考えます。

✔ トラブル時の対応時間
✔ 現地サポートの有無
✔ 電話のつながりやすさ
✔ 災害・停電対策（クラウド／バックアップ）
✔ 同規模クリニックでの導入実績

上記ポイントをチェックするうえでは、地域密着型ベンダーか全国大手かも大きな判断材料となります。

経営活用力：データの活かしやすさ

電子カルテは単に患者情報を記録するものではなく、“経営ツール”としても役立つものです。

✔ 診療分析・売上分析機能
✔ 自費診療管理
✔ 在庫管理
✔ レセコンとの一体性
✔ 外部システム連携（予約・会計・CRM）

これらのポイントは、集患・増患戦略を考えるクリニックでは重要度が高い軸となっています。

なお、5つの軸はすべて中長期での活用を意識したものとなります。短期での導入効果も重視したい場合、次の表を参考にしてください。

電子カルテの早期見直しは経営の安定にもつながる

「2027年問題」「2040年問題」について早めに考えて対策を講じておけば、後々、「あれができていない」「これができていない」と慌てて対応しなければならないという事態を防ぐことができます。つまり、診療や治療に常に全力で注力できるということになるので、経営が安定しやすいといえます。また、電子カルテのさまざまな機能を活用することで、患者の待ち時間削減や患者満足度向上も実現できるため、結果的に“患者から選ばれるクリニック”を目指すことができるはず。「2027年になってから考えよう」と後回しにしていたら、そのぶん損することになるので、今のうちに自院のカルテ運用状況についてきちんと見直してみてくださいね。

【最後に：具体的な検討を進めるために】
「何から手をつければいいかわからない」「現状のカルテのままで本当に大丈夫か、客観的な指標が欲しい」というクリニック様のために、本記事でご紹介した内容をさらに深掘りした**実用ツール「電子カルテ乗り換え判断チェックリスト＆フローチャート（PDF）」**をご用意しました。

印刷してベンダー担当者への確認シートとして使ったり、院内のDX推進会議の資料としてそのままご活用いただけます。2027年問題への対応に乗り遅れないためにも、ぜひ今すぐダウンロードして自院の状況をチェックしてみてください。

Mac・Windows・iPadで自由に操作、マニュア ルいらずで最短クリック数で診療効率アップ

オンライン診療機能を搭載 したクラウド型電子カルテ 「CLIUS」

特徴

１．使いやすさを追求したUI・UX ・ゲーム事業で培って来た視認性・操作性を追求したシンプルな画面設計 ・必要な情報のみ瞬時に呼び出すことが出来るため、診療中のストレスを軽減 ２．診療中の工数削減 ・AIによる自動学習機能、セット作成機能、クイック登録機能等 ・カルテ入力時間の大幅削減による患者様と向き合う時間を増加 ３．予約機能・グループ医院管理機能による経営サポート ・電子カルテ内の予約システムとの連動、グループ医院管理機能を活用することにより経営サポート実現 ・さらにオンライン診療の搭載による効率的・効果的な診療体制実現

対象規模

無床クリニック向け 在宅向け

オプション機能

オンライン診療 予約システム モバイル端末 タブレット対応 WEB予約

提供形態

サービス クラウド SaaS 分離型

診療科目

内科、精神科、神経科、神経内科、呼吸器科、消化器科、、循環器科、小児科、外科、整形外科、形成外科、美容外科、脳神経外科、呼吸器外科、心臓血管科、小児外科、皮膚泌尿器科、皮膚科、泌尿器科、性病科、肛門科、産婦人科、産科、婦人科、眼科、耳鼻咽喉科、気管食道科、放射線科、麻酔科、心療内科、アレルギー科、リウマチ科、リハビリテーション科、、、、

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