クラウド型電子カルテ「CLIUS」
クラウド型電子カルテ「CLIUS」は、予約・問診・オンライン診療・経営分析まで一元化できる機能を備えています。効率化を徹底追求し、直感的にサクサク操作できる「圧倒的な使いやすさ」が、カルテ入力業務のストレスから解放します。
詳しい内容を知りたい方は下記フォームからお問い合わせください。
2026年診療報酬改定は「格差が広がる改定」である
2026年度診療報酬改定は、ネガティブな話題が先行しがちだ。
BCP（事業継続計画）義務化の負担、訪問診療報酬の見直し——こうした話題に目が向く一方で、IT整備を進めたクリニックが静かに恩恵を受ける仕組みが動き出している。
今回の改定で明確になったのは、「医療DXに対応したクリニック」と「対応していないクリニック」の間に、点数という形で差がつくという構図だ。
その差は初診1回あたり最大15点。1日30人の患者を診るクリニックなら、年間で数十万円規模の影響になりうる。
この記事では、医療DXによって「得をする側」に立つために、クリニックが整備すべきIT環境を具体的に解説する。
クラウド型電子カルテ「CLIUS」
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旧加算が廃止され「電子的診療情報連携体制整備加算」に一本化
2025年度までは「医療DX推進体制整備加算」と「医療情報取得加算」の2種類が存在していた。
2026年6月の改定で、これら2加算は廃止され、新たに「電子的診療情報連携体制整備加算」（以下、新加算）が新設される。
既存の届出は自動移行されない。改定告示後に、クリニック側が自ら区分を選んで届け出る必要がある点に注意が必要だ。
新加算の点数体系
| 区分 | 初診時 | 再診時 | 主な追加要件 |
| 加算1 | 15点 | 2点 | 電子処方箋の発行＋電子カルテ情報共有サービスの活用実績 |
| 加算2 | 9点 | 2点 | 電子処方箋の発行体制（導入手続き中も可） |
| 加算3 | 4点 | 2点 | オンライン資格確認（マイナ保険証）体制のみ |
（出典：厚生労働省 2026年度診療報酬改定答申より、各種報道をもとに整理）
旧加算の最大点数は12点だった。新加算では最大15点に拡大されており、要件を満たすほど点数が積み上がる設計になっている。
クラウド型電子カルテ「CLIUS」
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「得をするクリニック」と「損をするクリニック」を分ける3つの分岐点
分岐点1：マイナ保険証への対応水準
マイナ保険証（健康保険証利用申込み済みのマイナンバーカード）の利用が、全ての区分の共通要件だ。
オンライン資格確認の導入だけでなく、「実際に患者が利用している実績」が問われる。
2025年12月時点のマイナ保険証利用率は63.24%に達した（厚生労働省発表）。
従来の保険証廃止が後押しし、利用率は急速に上昇している局面だ。
利用率の基準値は段階的に引き上げられており、2026年3月〜5月は70%以上が目安とされている。
「カードリーダーは置いてあるが患者に積極的に案内していない」という状態では、要件を満たせないリスクがある。
分岐点2：電子処方箋の発行体制
電子処方箋とは、紙の処方箋をデジタル化して医療機関・薬局間で共有する仕組みだ（マイナポータルや専用端末を通じて患者も参照できる）。
加算2以上を目指すには、電子処方箋の発行体制が必要となる。
「導入手続き中」でも加算2を算定できる経過措置があるため、今すぐ動き始めることに意義がある。
医科診療所での電子処方箋の普及率は2025年6月時点で約19.6%にとどまっている（GemMed報道・厚労省資料より）。
薬局での普及が8割超に達している一方、診療所側の対応が遅れており、「つなぎ先はある、発行する側が未整備」という状況だ。
分岐点3：電子カルテ情報共有サービスへの対応
電子カルテ情報共有サービスとは、患者の診療情報（アレルギー、病名、服薬状況など）を医療機関同士でセキュアに共有するための国の基盤だ。
加算1（最大15点）を取得するには、この共有サービスの「活用実績」が要件となる。
2026年度冬頃の本格運用を目指してモデル事業が進んでおり、2026年6月1日以降は経過措置が終了する見込みだ。
対応が間に合わなかったクリニックは、加算1を算定する資格を失う。
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3つのIT整備の優先順位と具体的な手順
優先度A：オンライン資格確認の完全活用（今すぐ）
多くのクリニックはすでにカードリーダーを導入しているはずだ。
問題は「導入」ではなく「活用率」にある。
患者が来院した際にマイナ保険証での資格確認を案内する動線が整っているかを確認したい。
受付スタッフへの案内徹底、待合室へのポスター掲示、初診時の問診票への案内記載——こうした地道な取り組みが利用率を押し上げる。
また、実務上の大きな落とし穴となるのが「掲示・周知の義務」だ。新加算の施設基準には、医療DXを通じた質の高い診療を行っている旨の「院内掲示」だけでなく、「原則として自院のウェブサイト（ホームページ）への掲載」が義務付けられている（自ら管理するウェブサイトを持たない場合を除く）。「システムは導入したが、HPの更新を忘れていて算定要件を満たせていなかった」という事態を防ぐため、早急にHPの改修手配も済ませておきたい。
優先度B：電子処方箋の発行体制整備（2026年内）
電子処方箋の導入には、電子カルテシステムの対応と、HPKIカード（医師の電子署名に使う証明書）の取得が必要になる。
導入の流れは概ね以下の通りだ。
1. 電子処方箋管理サービスへの参加申請
2. 使用中の電子カルテが電子処方箋に対応しているか確認
3. HPKIカードの申請・取得（数週間程度かかる場合がある）
4. 院内運用フローの整備・スタッフへの周知
加算2の算定要件として「手続き中」という状態も認められているため、申請に着手した段階で届出の準備を進めることが可能だ。
優先度C：電子カルテ情報共有サービスへの対応（2026年夏〜秋）
電子カルテ情報共有サービスは2026年度に本格運用が始まる段階にある。
クリニックとして求められるのは、使用している電子カルテシステムがこのサービスに対応しているかどうかの確認だ。
対応状況はベンダーによって異なる。自院の電子カルテが対応済みか、対応予定があるかを早期にベンダーに確認することが第一歩だ。
加算1の算定を狙うなら、2026年後半には活用実績を積んでおく必要がある。
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電子カルテ選びで「加算を取りやすくなる」機能とは
新規開院や電子カルテのリプレイスを検討しているクリニックにとって、加算要件を踏まえた電子カルテ選定が重要になる。
加算1（15点）を算定しやすい電子カルテの条件を整理すると、以下の通りだ。
チェックポイント1：電子処方箋への対応状況
電子処方箋の発行機能が標準搭載されているか、あるいは追加費用なく対応可能かを確認する。
対応が別途費用や改修が必要な場合、コスト計算が変わってくる。
チェックポイント2：電子カルテ情報共有サービスへの接続ロードマップ
ベンダーが対応済みか、いつ対応予定かを明確に示せるかどうかが判断材料になる。
「対応検討中」という曖昧な回答のまま契約するのは避けたい。
チェックポイント3：マイナ保険証連携の操作性
資格確認の操作が簡便かどうかは、スタッフの定着率と患者への案内のしやすさに直結する。
利用率を高めるには、現場が使いやすいUIであることが重要だ。
チェックポイント4：サイバーセキュリティ対策の実装
2026年改定ではサイバーセキュリティ対策の実施も要件に含まれる。
ベンダー側でのセキュリティサポートの範囲も確認事項に加えたい。
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算定シミュレーション：加算1と加算3の差
具体的な数字で差を見てみよう。
年間の差額 = 10人 × 110円 × 250日 = 275,000円
※実務上の重要注意点として、新加算は「明細書発行体制等加算（1点）」との併算定が不可となっている。実務現場（医療事務スタッフ）には、レセプト請求時に誤って両方を算定してしまわないよう、あらかじめ医事コン（レセコン）の設定見直しや業務フローの周知を徹底しておく必要がある。
初診患者が多いほど、この差は大きく広がる。
加算1の要件を満たすための整備コストと、長期的な加算収入を比較した上で判断することを推奨する。
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2026年は「動いたクリニック」が差をつける年
2026年6月の改定施行まで、残り時間は限られている。
マイナ保険証の利用率引き上げ、電子処方箋の発行体制整備、電子カルテ情報共有サービスへの対応——これら3つを段階的に整備することで、最大15点の新加算を狙う道が開ける。
逆に「改定が落ち着いてから考える」というスタンスでは、経過措置終了後に選択肢が狭まるリスクがある。
医療DXへの対応は、義務として捉えるよりも、診療報酬として回収できる投資として捉える視点が重要だ。
今動いたクリニックと動かなかったクリニックの間に、数年かけて積み上がる収益差が生まれる。これが2026年改定の本質だ。
特徴
対象規模
オプション機能
提供形態
診療科目
この記事は、時点の情報を元に作成しています。
