はじめに——訪問診療の電子カルテ選びは「外来とは別の基準」が必要

訪問診療を導入しようとしたとき、多くのクリニックが直面するのが「今使っている電子カルテで対応できるのか」という問いだ。

外来診療であれば、受付・カルテ入力・会計という一連の流れを一つの拠点で完結できる。しかし訪問診療は違う。医師が患者宅やグループホームを移動しながら診療を行い、モバイル端末で記録を取り、帰院後または移動中に算定を確定させる。

さらに2026年の診療報酬改定では、在宅系加算の算定要件が複雑化した。「重症患者（要介護3以上）の割合が2割以上」「緊急往診・看取りが各30件以上」など、複数条件を同時に管理しなければ、気づかないまま算定漏れが発生する。

本記事では、訪問診療クリニックが電子カルテを選ぶ際に確認すべきポイントを、外来との「違い」に焦点を当てて整理する。

訪問診療と外来診療で電子カルテに求める機能は何が違うか

① 端末・オフライン対応

外来診療では、固定のPCから電子カルテを操作するのが一般的だ。しかし訪問診療では、タブレットやスマートフォンから記録を取ることが多い。

注意すべきは「通信環境」だ。患者宅によってはWi-Fiも携帯電波も不安定なケースがある。クラウド型の電子カルテはインターネット接続が前提のため、オフライン時に一時保存してあとで同期できる仕組みがあるかどうかを事前に確認したい。

② 移動中の記録効率

訪問診療では、1日に複数の患者を巡回する。診察後すぐにカルテを入力しなければ記憶が薄れるが、次の患者宅への移動時間は短い。

音声入力やAI文字起こし機能が充実しているかどうかは、選定の重要基準になる。また、前回訪問時の記録をワンタップで確認できるUIの使いやすさも、現場では大きな差になる。

③ 訪問診療特有の保険算定への対応

訪問診療で算定できる加算は多岐にわたる。

これらを正確に算定するには、患者ごとの訪問頻度・疾患区分・施設種別を管理できる仕組みが必要だ。レセコンとのデータ連携がスムーズかどうかも確認ポイントになる。

④ 外部の多職種（ケアマネ・訪問看護等）への情報共有と書類作成

訪問診療は自院だけで完結しない。ケアマネジャーへの情報提供（居宅療養管理指導料の算定に必須）や、訪問看護ステーションへの指示書作成が毎月大量に発生する。電子カルテの記録からこれらの必要書類へ自動転記できるか、またMCS（メディカルケアステーション）などの地域連携システムとスムーズに情報共有できる仕組みがあるかは、事務スタッフの負担軽減と書類作成料の算定漏れ防止に直結する。

⑤ スケジュールおよび移動ルートの管理

外来が「時間帯の予約枠」で動くのに対し、訪問診療は「地理的な移動ルート」で動く。カルテ機能単体だけでなく、地図と連動したルート最適化や、急な往診が入った際のスケジュール組み替えが電子カルテ上で（あるいは連動システムで）完結するかは、医師と同行スタッフの業務効率を左右する重要なポイントだ。

2026年診療報酬改定で何が変わったか——訪問診療クリニックへの影響

2026年の診療報酬改定では、在宅系加算の要件が大幅に見直された。特に影響が大きいのは以下の3点だ。

1. 月2回以上の訪問診療制限

軽症患者を中心に訪問していたクリニックでは、月2回以上の訪問診療に制限がかかるケースが出てきた。電子カルテ上で患者の疾患重症度を管理し、適切な訪問頻度を把握できていないと、知らずに算定できない状態が続くリスクがある。

2. 在宅医療充実体制加算の要件厳格化

旧・在宅緩和ケア充実診療所の区分では、緊急往診が年30件以上・看取りが年15件以上という要件が維持されつつ、施設への対応実績が新たに求められるようになった。これらの件数を年間通じてリアルタイムに管理できる仕組みがないと、要件不足に気づかないまま加算を算定してしまうリスクがある。

3. 外部委託要件の厳格化

24時間往診体制をコールセンターに委託している場合、委託先の要件（応答率・対応件数等）が強化された。委託先の実績データを自院の電子カルテに記録・管理できる設計があるかどうかが、今後の加算維持に直結する。

算定漏れを防ぐ「電子カルテの設計」とはどういうものか

算定漏れ防止の観点で電子カルテを評価するとき、チェックすべき設計ポイントは大きく3つある。

① 患者ごとの算定要件管理

在宅系の算定は患者の状態・疾患区分・訪問頻度の組み合わせで変わる。電子カルテが「この患者には今月どの算定が可能か」をリアルタイムに示してくれる設計になっているかどうかは、実際に触ってみないとわからないことが多い。

デモ時に「重症患者の割合を自動で集計できるか」「在宅医療充実体制加算の要件充足状況をダッシュボードで見られるか」を具体的に確認するとよい。

② 訪問記録と算定の自動連携

訪問記録を入力した時点で、対応する算定項目が自動的に候補として表示される仕組みがあると、算定漏れを大幅に減らせる。逆に、訪問記録とレセプトが分断された設計になっている電子カルテでは、事務スタッフが手動でつなぎ合わせる必要があり、工数も漏れも増える。

③ 月次での算定件数の可視化

在宅医療充実体制加算の要件（緊急往診件数・看取り件数等）は、月次・年次で積み上げを管理する必要がある。月の途中でも「今月あと何件往診すれば要件を達成できるか」を確認できる画面があるかどうかを確認したい。

④ 同月内の「外来・訪問の混在」に伴うエラーチェック機能

外来併用クリニックで最も算定ミスが起きやすいのが、同月内に「外来受診」と「訪問診療」が混在したケースだ。例えば、月の途中で外来通院が困難になり訪問診療に切り替わった場合や、訪問患者が急変して外来を受診した場合、在医総管などの算定可否や検査料の包括範囲が変わる。外来と訪問のカルテがシームレスに連動し、「同月内の重複・移行」による算定ルール違反や算定漏れを自動でアラートしてくれる設計は、外来併用クリニックにおいて身を守る必須機能と言える。

外来と訪問を「1つの電子カルテ」で管理するメリット・デメリット

メリット

患者情報の一元管理が最大のメリットだ。外来で把握した病歴・薬剤情報・検査値を、訪問診療の現場でもリアルタイムに参照できる。在宅患者が急変して外来受診した場合も、過去の訪問記録がそのまま参照できる。

コスト面でも、2つのシステムを契約するより一体型の方が月額料金を抑えられるケースが多い。スタッフのシステム習熟にかかる研修コストも一本化できる。

デメリット

外来に特化した電子カルテに後から訪問診療機能を追加した場合、機能が十分でないことがある。特に「訪問診療専用の算定管理」「オフライン記録」「タブレット最適化UI」の3点は、後付けではカバーしきれないケースが多い。

訪問診療の比率が高いクリニックでは、外来と訪問を別システムで運用し、レセコンでデータを統合する方法を選択するケースもある。自院の診療比率と業務フローに合わせて判断するのが現実的だ。

電子カルテ選定時に訪問診療担当スタッフが確認すべき5つの質問

デモ・商談の場で、以下の5点を確認することを推奨する。

1. 「訪問記録の入力はタブレットからできますか？オフライン時はどうなりますか？」
→ ネット接続が不安定な環境への対応を確認する

2. 「在宅患者の算定要件（重症患者割合・往診件数等）を画面上で確認できますか？」
→ 2026年改定の要件厳格化に対応できるかを確認する

3. 「訪問記録を入力したら、対応する加算が自動で候補表示されますか？」
→ 算定漏れ防止の自動化レベルを確認する

4. 「外来と訪問のカルテは同一のデータベースで管理されますか？」
→ 二重入力リスクと情報一元化の設計を確認する

5. 「訪問診療を専門とするクリニックでの導入実績はどのくらいありますか？」
→ 訪問診療特有の運用課題への対応経験を確認する

まとめ——2026年の訪問診療に電子カルテ選びは「算定設計」で差がつく

訪問診療の電子カルテ選びは、外来と同じ基準では不十分だ。

2026年の診療報酬改定で算定要件が複雑化した今、重要なのは「算定漏れを防ぐ設計になっているか」という視点だ。訪問記録と算定の自動連携・患者ごとの要件管理・月次の件数可視化——この3点を備えたシステムを選ぶことが、訪問診療の収益を守る基盤になる。

電子カルテの選定は導入後5〜10年にわたる長期の付き合いになる。デモの段階で「訪問診療の具体的なシナリオを試させてほしい」と伝えることを厭わずに、現場に合った選択をしてほしい。

Mac・Windows・iPadで自由に操作、マニュア ルいらずで最短クリック数で診療効率アップ

オンライン診療機能を搭載 したクラウド型電子カルテ 「CLIUS」

特徴

１．使いやすさを追求したUI・UX ・ゲーム事業で培って来た視認性・操作性を追求したシンプルな画面設計 ・必要な情報のみ瞬時に呼び出すことが出来るため、診療中のストレスを軽減 ２．診療中の工数削減 ・AIによる自動学習機能、セット作成機能、クイック登録機能等 ・カルテ入力時間の大幅削減による患者様と向き合う時間を増加 ３．予約機能・グループ医院管理機能による経営サポート ・電子カルテ内の予約システムとの連動、グループ医院管理機能を活用することにより経営サポート実現 ・さらにオンライン診療の搭載による効率的・効果的な診療体制実現

対象規模

無床クリニック向け 在宅向け

オプション機能

オンライン診療 予約システム モバイル端末 タブレット対応 WEB予約

提供形態

サービス クラウド SaaS 分離型

診療科目

内科、精神科、神経科、神経内科、呼吸器科、消化器科、、循環器科、小児科、外科、整形外科、形成外科、美容外科、脳神経外科、呼吸器外科、心臓血管科、小児外科、皮膚泌尿器科、皮膚科、泌尿器科、性病科、肛門科、産婦人科、産科、婦人科、眼科、耳鼻咽喉科、気管食道科、放射線科、麻酔科、心療内科、アレルギー科、リウマチ科、リハビリテーション科、、、、

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