クリニックを開業するということは、雇われる側から雇う側になるということです。勤務医であれば、診療や治療に専念することができますが、経営者となれば、集患・マーケティングや人材マネジメント、財務・コスト管理、リスク管理・将来戦略など考えなければならないことがたくさんあります。そのため、入念な準備が必要なのはもちろん、毎日使うことになる電子カルテを選ぶ際にも、経営がうまくいくよう考慮する必要があります。そこで今回は、“失敗しないクリニック開業”をテーマに、クリニック開業を成功に導く準備について解説していきます。
クラウド型電子カルテ「CLIUS」
クラウド型電子カルテ「CLIUS」は、予約・問診・オンライン診療・経営分析まで一元化できる機能を備えています。効率化を徹底追求し、直感的にサクサク操作できる「圧倒的な使いやすさ」が、カルテ入力業務のストレスから解放します。
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- 勤務医から「経営者」へ：クリニック開業で失敗する最大の理由
- 「立地選定」と「初期投資」の落とし穴：事業計画書の甘さが招く悲劇
- 電子カルテ導入に失敗する原因：運用に合わないシステムはスタッフを疲弊させる
- 人材マネジメントの壁：スタッフ採用と定着率を左右する環境づくり
- 逆算思考で進める開業ロードマップと必須手続き
- クリニック開業に関してよくある質問（FAQ）
- まとめ：開業はゴールではなく「経営」のスタート
勤務医から「経営者」へ：クリニック開業で失敗する最大の理由
クリニック開業がうまくいかない原因は、医療の問題ではなく、経営の認識不足であることが多いです。そこでまずは、開業医に特に不足しがちな認識について詳しく解説していきます。
「よい医療を提供すれば患者はくる」という幻想
第一に、「よい医療を提供すれば患者はくる」という認識でいると大変危険です。
実際のところ、「医療の質が高い＝集患できる」とはなりません。なぜかというと、患者は医療の質のみで来院する病院を決めていないからです。
患者の意思決定要因
では、患者がクリニックを選ぶ際の基準は何かというと次の通りです。
定期的な来院が必要な症状であれば、立地や診療時間、待ち時間などは最重要ポイントとなりますし、自由診療のクリニックの場合、診療メニューも大きな判断基準です。
一方、「医療の質」に関しては、上記要素のうち「口コミ・評判」でチェックはするものの、実際にどうであるかは、利用してみないとわからないところがあります。そのため、医療の質は、病院・クリニック選びの“参考”にはなるものの、実際に評価できるのは、「利用後」ということになります。
よくある失敗パターン
「よい医療を提供すれば患者はくる」という幻想を抱いているクリニックが犯しがちな失敗パターンは次の通りです。
→ 結果：“存在に気づかれないクリニック”になってしまいます。
集患の本質
医療をはじめとした商品やサービスは、“よい商品”“よいサービス”であるに越したことはありませんが、どれだけよい商品・よいサービスであっても、存在を知ってもらわなければ、“売れる”ことはありません。
つまり、次の構造が成り立っているということです。
経営を左右する「運転資金」と「損益分岐点」の正しい把握
「運転資金」と「損益分岐点」を正しく把握できていないと、黒字倒産となる確率がぐっと上がります。
運転資金の理解不足
経営の知識が足りないと、「毎月黒字なら問題ない」と考えがちですが、これは大きな間違いです。
なぜかというと、医療特有のキャッシュフローで、診療をおこなってから入金されるまでに約2か月かかるためです。
流れとしては次の通りです。
現金が入るまでに2か月のタイムラグが生じることを理解していないと、開業直後の患者が少ない時期に、人件費と家賃を支払うことによって資金が尽きてしまいます。
そうした事態を防ぐためにも、運転資金は最低6か月分必要です。理想は12か月分だといわれています。
損益分岐点の未把握
損益分岐点とは、「赤字にならない最低売上」のことです。
これを把握していないと次のような問題が起こり得ます。
イメージの具体例としては次の通りです。
（例）
固定費：月300万円
平均単価：5,000円
⇒ 必要患者数
＝300万 ÷ 5,000円
＝月600人（1日約20人）
これを理解しておらず、“理想の患者数”で計画を立てている場合や、開業初期の低稼働を織り込んでいない場合、失敗する確率が上がります。また、先に人件費をかけすぎても、「損益分岐点が高すぎるクリニック」ということになります。
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「立地選定」と「初期投資」の落とし穴：事業計画書の甘さが招く悲劇
クリニック開業時に、「立地」と「初期投資額」を読み違えると、一気に経営が苦しくなる可能性があります。これら2点について詳しく解説していきます。
融資の合否と経営の明暗を分ける「精緻な事業計画書」の作成
クリニック開業において、自己資金だけで全額を賄えるケースは稀であり、多くの場合は金融機関からの融資が必要となります。その融資審査の要となるのが「事業計画書」です。
事業計画書が甘いと融資が下りないだけでなく、開業後の経営の羅針盤を失うことになります。
事業計画書で失敗しがちなポイント
融資担当者は、「このクリニックは確実に利益を出し、返済できるか」をシビアに見ています。コンサルタントや税理士などの専門家に相談しながらも、院長自身が数字の根拠を説明できるレベルまで落とし込んだ事業計画書を作成することが、失敗しない開業の第一歩となります。
診療圏調査を過信しない：人口動態予測の落とし穴
診療圏調査とは、「半径〇kmに何人住んでいるか」「将来人口はどうなるか」を分析するものです。一見すると合理的ですが、そのまま鵜呑みにするのは危険で、“大きな落とし穴”となり得ます。
理由は次の通りです。
診療圏調査は「人口」をベースにしていますが、実際に重要なのは“来院する人の数”です。たとえば、若年層が多い地域であれば内科は伸びにくいですし、高齢者が多い地域であれば、整形・内科は有利です。つまり、年齢構成によって需要が大きく変わるということです。
調査では競合数も出ますが、現実はもっとシビアです。名医がいる・口コミ評価が高い既存クリニック、地域に根付いたかかりつけ医、大型医療モールなどは、“同じ1件”であっても影響力がまったく異なります。
よくあるのが、「将来人口は維持 or 増加」という前提です。しかし実際は、再開発が遅れたり中止になったり、学校の統廃合や大型施設の撤退がおこなわれたり、高齢者が施設に入居して外来が減少したりといったことが起こり得ます。つまり、予測は高確率で外れるということです。
人口が多くても、大通りから外れていたり、駐車場が使いにくかったりすると、潜在患者からは選ばれにくいといえます。
人口動態予測の精度を上げるには？
上記の理由から、診療圏調査は「参考資料」として使い、必ず以下の点について確認することが必要です。
また、「数字」ではなく「現場のリアル」で判断することが大切です。
初期投資の膨張を防ぐ「医療機器リース」の活用と「内装費」の最適化
開業失敗の大きな原因の1つが、初期費用のかけすぎ（＝固定費の増大）です。これを防ぐために、医療機器リースと内装費の最適化について考えることはとても大切です。
医療機器リースの活用
まず、医療機器を購入するのではなく、リースすることによって、初期費用を大幅に抑えることや、手元資金を運転資金に回すことが可能です。しかも、必要に応じて最新機器に入れ替えしやすいというメリットもあります。
ただし、購入と比べて安いとはいえ、複数の機器をそろえるとなると、総支払額は割高になるため注意が必要です。しかも、「リースだから」と不要な高額機器を契約したり、長期契約によって固定費化したりしがちな点も要注意です。
よくある失敗は、「せっかくだからフル装備」という思考で、CTや内視鏡にまで過剰投資してしまうパターンです。稼働率が低いと、一気に赤字要因となることもあります。
こうした事態を防ぐためにも、次の判断基準を大切にしましょう。
内装化の最適化
内装は青天井になりやすいです。次のような要因によって、数百万円～1,000万円単位で膨張する場合があります。
しかし、過剰なお金をかけても、患者はそこまで見ていないのが実態です。患者にとって重要なのは、「清潔感」「動線のよさ」「待ち時間を快適に過ごせるかどうか」といったポイントです。単価が高い美容クリニックなどでない限り、豪華な見た目が喜ばれるということはありません。
なかでも、もっともやってはいけないことは、開業時に“完成形”を目指すことです。
そうではなく、正解は「最初はシンプルな内装にして、黒字化後に必要に応じてアップグレード」です。
これら2つのポイントをまとめると、「開業は“当てるゲーム”ではなく、“外さない設計”であるべき」となります。
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電子カルテ導入に失敗する原因：運用に合わないシステムはスタッフを疲弊させる
自院の運用に合っていない電子カルテは、“業務負担を増やす装置”にしかなりません。そのような電子カルテを選んでしまわないよう、電子カルテ導入時に気を付けるべきポイントを確認していきましょう。
クラウド型 vs オンプレミス型：自院の診療スタイルに合うのは？
電子カルテは、大きく「クラウド型」と「オンプレミス型」の2つにわけることができます（正確に言うと、2つを組み合わせたハイブリッド型などもあります）
クラウド型、オンプレミス型の特徴と向いているクリニックは次の通りです。
クラウド型の特徴
【メリット】
【デメリット】
【向いているクリニック】
オンプレミス型の特徴
【メリット】
【デメリット】
【向いているクリニック】
上記のような違いがあることから、たとえば、「利用料が安いクラウド」を選ぶと、最低限の機能しか備わっていないことから、操作ストレスによってスタッフが疲弊する可能性などが考えられます。
そのため、“自院の診療スピードに合うか”“自院が求める機能が備わっているか”などをチェックすることも非常に大切です。
【電子カルテの標準化】クラウド型／オンプレミス型選びの注意点
前述の通り、自院の運用に合うかどうかを考えて「クラウド型 or オンプレミス型」を決めることは大切ではありますが、もう一つの観点として、「電子カルテの標準化」についても頭に入れておくべきです。
電子カルテの標準化とは、医療機関間での情報共有を円滑にするために、異なる電子カルテシステムのデータ形式や内容を統一する取り組みのことで、2030年までの全国普及を目標に基盤整備が進められています。
これに伴い、各ベンダーは既存電子カルテの標準化対応を進めていますが、オンプレミス型電子カルテは、クラウド型電子カルテと比べて標準化に対応しにくい構造になっています。
なぜかというと、まず、標準化に対応するために、各電子カルテは今後も随時仕様変更となることが見込まれていますが、一括でアップデートできるクラウド型はその点において有利だからです。
また、日本の医療DX政策がクラウド前提で進んでいることや、クラウド型は外部連携が前提設計になっていることも、オンプレミス型と比べて、標準化という点においては有利である理由です。
ただし、オンプレミス型も“条件つき”で標準化対応可能とされています。
必要な条件は主に次の3点です。
これらの条件を考えても、今から導入するなら、クラウド型のほうがクリニックにとっての負担が軽減される可能性は高いといえます。
盲点となる「レセコン連携」と「配線」：内装工事前の確認必須事項
レセコン連携と配線に関するトラブルは非常に多いといえます。しかも、後から直すとなると高額かつ非効率になるため、事前にしっかり確認することがとても大切です。
レセコンが連携できていない場合に起こる問題
「レセコンが連携できない」を防ぐための確認ポイント
配線関連のよくある見落とし
配線関連で起こりがちな問題
確認必須事項
（内装工事前に）
レセコンだけじゃない！「周辺システム（予約・Web問診・自動精算機）」との連携可否
電子カルテ選びにおいて、レセコンとの連携は最低条件ですが、今の時代それだけでは不十分です。「失敗しない電子カルテ選び」の鍵は、周辺システムとの連携力にあります。
開業時から、あるいは将来的に次のようなシステムの導入を検討している場合、電子カルテと連動できるかを必ず確認してください。
周辺システムが連携できない場合に起こる悲劇
たとえば、Web問診と電子カルテが連携していないと、患者がスマホで入力した問診内容を、スタッフが電子カルテに「手打ちで転記」または「コピペ」する手間が発生します。これでは、何のためにシステムを導入したのかわかりません。
自動精算機も同様で、電子カルテ（レセコン）から会計情報がスムーズに飛ばなければ、受付の待ち時間は一向に解消されません。
電子カルテを選ぶ際は、「自院がやりたいDX（業務効率化）に対応できる拡張性があるか」という視点を必ず持ち、デモンストレーションの際に実際の連携フローを見せてもらうようにしましょう。
ランニングコストは盲点：安さだけでマイナーツールを選ぶ危険性
前述の通り、「利用料が安いから」の理由で電子カルテを選ぶのは大変危険です。特に、“安いけど導入しているクリニックが少ない”マイナーツールには注意が必要です。
なぜかというと、安いのには理由があるためです。
安さ重視のマイナーツールのリスク
問い合わせ対応が遅い
トラブル時に復旧が遅延
レセプト対応が不十分
他システムと連携できない
サービスが急に終了する可能性がある
法改正対応が遅れる可能性がある
安さ重視でマイナーツールを選んだ場合の「見えないコスト」
上記のようなマイナーツールを選んでしまった場合、かえって、次のようなコストがかかる場合があります。
結果、人件費が増えて、離職リスクが高まります。
判断基準
こうした事態を防ぐためにも、クリニックを選ぶ際には次の判断基準に目を向けることが大切です。
大前提として、電子カルテは、「安い」より「止まらない」ことが大切です。
いうなれば、電子カルテは“設備”ではなく“業務の中枢”です。
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人材マネジメントの壁：スタッフ採用と定着率を左右する環境づくり
クリニック経営においては、設備や立地以上に「人と環境」が成否をわけます。とりわけ、採用と定着の“核心”となる2点について解説していきます。
開業の成否は「院長の右腕（事務長・チーフ）」と「オープニングスタッフ」で決まる
開業初期はマニュアルも文化もないため、“人そのもの”が組織になります。
院長の右腕（事務長・リーダー格のスタッフ）の役割
医療法人の分院や規模の大きいクリニックであれば「事務長」を採用することが多いですが、一般的な新規開業においては、医療事務や看護師のなかから「チーフ（リーダー）」となる人材を採用し、実質的なNO.2として機能してもらうケースが現実的です。
担う役割は次の通りです。
つまり、院長が診療に集中できるかは事務長次第ということになります。
事務長選びによって成功につながるパターン、失敗につながるパターンは次の通りです。
【成功パターン】
なお、小さなクリニックほど、優秀な事務長が必要です。
【失敗パターン】
これらに当てはまる場合、現場が回らなくなったり、院長が全部背負うことになったりしがちです。
オープニングスタッフの重要性
最初のスタッフは、そのままクリニックの「文化」になります。
よい人材を選ぶことができれば、クリニックはよい雰囲気となり、定着率がUPします。
クリニックの方針に合わない人材を選んだ場合、不満の連鎖となり、早期離職が増えます。
つまり、最初の人選ミスは長期的に響きやすいということです。
採用のポイントは次の通りです。
また、次のような採用パターンはよろしくありません。
「誰を入れるか」で、その後の人間関係が決まることを頭に入れたうえで、人選には慎重になることが求められます。
離職を防ぐバックヤード設計とオペレーション構築
「働きにくさ」は離職の大きな原因となり得ます。そのため、バックヤード設計やオペレーション構築にも目を向けることが非常に大切です。
バックヤード設計（ハード面）
患者エリアにばかりお金をかける一方で、スタッフ空間が狭かったり使いにくかったりすることは大問題です。
次のポイントには特に注意する必要があります。
受付～診察～処置の流れがスムーズ
無駄な往復がない
これらの工夫によってスタッフのストレスが軽減されて、業務効率がUPします。
十分な広さ
休憩できる環境
ロッカー・更衣スペース
「休めない職場」は離職につながりやすいことを覚えておきましょう。
トイレの数・位置
音（プライバシー）
温度・空調
これらに配慮されていないと、小さな不満が蓄積されていきます。
オペレーション構築（ソフト面）
開業直後の現実は次の通りです。
これらは、スタッフにとって最大のストレス要員となり得ます。そのため、ソフト面を整備していくことは必須です。
特に次のポイントの整備は重要です。
受付～会計までの流れ
役割分担の定義
最低限の標準対応
イレギュラー対応（クレームなど）
なお、マニュアル整備が重要な理由は、「人によって違う」をなくすことが大事であるためです。
朝礼・終礼
定期ミーティング
フィードバック文化
日頃からきちんとコミュニケーションをとっておくことで、不満を早期に発見することができます。
よくある失敗は次の通りです。
実際は、属人化・不公平感・対立が発生しがちです。
結果的に、そのまま固定化してしまい、悪い習慣が文化になってしまいます。
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逆算思考で進める開業ロードマップと必須手続き
クリニック開業準備は、「思いついた順に進めていく」のではなく、「開業日から逆算して設計すること」が大切です。
開業1年前〜半年前：物件契約から内覧会・MEO対策まで
開業1年前から半年前までの時期は、“取り返しがつかない意思決定”が集中するフェーズです。そのため、必要な時期に必要なことを確実に進めていくことが大切です。
開業1年前～9か月前：方向性と物件確定
【やること】
【最重要ポイント】
物件で8割決まるため、次の点は特に入念にチェックすることが必要です。
【注意点】
開業9か月前～6か月前：契約と設計
【やること】
【この時点での落とし穴】
開業6か月前～3か月前：具体化フェーズ
【やること】
【マーケティングの重要ポイント】≪MEO対策≫≪内覧会の実施≫
この時点で“集患準備”を開始することが重要です。
≪MEO対策≫
特に重要なのが、MEO対策です。MEO対策とは、Googleマップ上で上位表示させるための施策です。新規患者の多くは「近くのクリニック」で検索するため、開業直後の集患に直結します。
具体的な施策は次の通りです。
≪内覧会の実施≫
内覧会の役割は、地域住民への認知、信頼形成、初期患者の獲得です。
また、内覧会の成功のコツは次の通りです。
開業3か月前～1か月前：集患と最終調整
【やること】
保健所事前相談と「保険医療機関指定申請」のデッドライン
「保健医療機関指定申請」が遅れると、スケジュールが遅延して、開業延期に直結します。
保健所の事前相談では、施設基準の確認、図面チェック、法令適合性の確認をおこないます。タイミングとしては、設計段階（内装確定前）が必須となります。
保健所事前相談がなぜ重要かというと、後から、手洗い場の不足、面積不足、動線不備などが発覚して工事のやり直しが必要となると、数百万円単位の損失となるためです。
また、「保健医療機関指定申請」とは、健康保険診療をおこなうための必須手続きであるため、これが通っていない状態だと、自費診療しかおこなうことができません。
保健医療機関指定申請のデッドラインは、原則として、開業月の前月上旬～中旬となりますが、申請から審査を経て指定通知を受けるまでに1か月程度かかるので、早めに申請することが必須であるといえます。
その他関連手続き
また、開業前には次の手続きも必要なので、これらについても、デッドラインを確認するとともに、開業準備リストに盛り込んでおきましょう。
クラウド型電子カルテ「CLIUS」
クラウド型電子カルテ「CLIUS」は、予約・問診・オンライン診療・経営分析まで一元化できる機能を備えています。効率化を徹底追求し、直感的にサクサク操作できる「圧倒的な使いやすさ」が、カルテ入力業務のストレスから解放します。
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クリニック開業に関してよくある質問（FAQ）
続いては、クリニック開業に関してよくある質問とその答えをみていきましょう。
Q. 自己資金は最低いくら必要ですか？
結論としては、最低でも総投資額の20～30％が必要だといわれています。
たとえば、内装：1,500万円、医療機器：2,000万円、電子カルテなど：300万円：その他：200万円で総額約4,000万円の場合、800～1,200万円の自己資金を用意する必要があるということです。
なぜ、20～30％程度の自己資金を用意する必要があるかというと、まず、融資審査に有利だからです。融資審査においては、自己資金をいくら出しているかは、本気度や返済能力の指標とされており、少なすぎると融資が厳しくなります。
また、運転資金の確保が必要なことも大きな理由です。開業直後は赤字が普通で、さらに入金は約2か月遅れとなるため、手元資金がないと資金ショートを起こしてしまいます。
よくある失敗
このような場合、運転資金不足で詰む確率が高いといえるでしょう。
安全ライン
自己資金＋運転資金で1,000～1,500万円以上での開業が理想です。
Q. 開業をサポートしてくれるコンサル・外注先の選び方は？
結論としては、「実務に強いか」で選ぶことが大切です。ポイントとしては、営業トークではなく、“中身”で判断することです。
よいパートナーの共通点は次の通りです。
「年間○件開業支援」など
診療科別の経験についても説明できるとなおよいでしょう。
リスク・費用・失敗例を話してくれると、信頼できるといえます。
いいことしか言わないのは危険です。
内装×IT×レセコンなど、横の連携がスムーズだと、納得のいく開業につながります。
特定メーカーの機器を強く推す場合などは利益構造に注意しましょう。
よくある失敗
他者と比較しなかった場合、結果的に搾取されやすくなります。
見極めポイント
これら3点すべてにおいて、不安に感じられないことが肝心です。
Q. 勤務先にはいつ退職を切り出すべきですか？
開業の6〜12ヶ月前が基本です。
理由は次の通りです。
医師の退職は大変影響が大きいといえます。半年前でも遅いケースが多いでしょう。
直前の報告などで「常識がない」と思われてトラブルが起きることのないよう、円満退職を目指すことが大切です。
理想のスケジュール
理想のスケジュールは次の通りです。
なお、退職を切り出すのが早すぎる場合、引き止め・配置変更にあったり、情報が広がったりするリスクがあります。反対に遅すぎる場合、関係が悪化したり、退職時期の交渉が難航したりする可能性が高いです。
切り出し方のコツ
「独立したい意思」を明確に伝えることが大切です。また、感謝を先に伝えることや、引き継ぎ協力を申し出ることも大切です。
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まとめ：開業はゴールではなく「経営」のスタート
「いつか開業したい」と考えて勤務医として働いているうちは、「開業＝ゴール」と思えるかもしれませんが、開業はゴールではなく、新たな医師人生のスタートです。経営者としてやっていく第一歩を踏み出すことになるので、これまでやったことのないことをやっていく覚悟を決めることも必要です。なかには、「経営に関しては自信がないから、経営面で支えてくれるパートナーがほしい」という人もいるかもしれませんが、そうしたやりかたを選択する場合でも、最低限の知識がなければ、二人三脚でクリニックを繫栄させていくことができません。早めに準備を進めて、少しずつでも知識を吸収していくことによって、失敗しないクリニック開業を目指してくださいね。
特徴
対象規模
オプション機能
提供形態
診療科目
この記事は、時点の情報を元に作成しています。
