2026年6月1日、診療報酬改定が施行された。告示・通知・算定要件の改定資料は数百ページに及ぶ。厚生労働省から届く資料、医師会からの通知、メーカーや代理店からの説明資料——院長の手元には情報が積み上がっている。だが、実際に経営判断に落とし込めているかは別の話だ。
「改定内容は理解した。でも、自分のクリニックに何が影響するのかわからない」という声は、毎改定後に必ず出る。本稿では、院長が改定後につまずく「わからない」の構造を分類し、それぞれに対する整理の軸を提示する。
クラウド型電子カルテ「CLIUS」
クラウド型電子カルテ「CLIUS」は、予約・問診・オンライン診療・経営分析まで一元化できる機能を備えています。効率化を徹底追求し、直感的にサクサク操作できる「圧倒的な使いやすさ」が、カルテ入力業務のストレスから解放します。
詳しい内容を知りたい方は下記フォームからお問い合わせください。
「わからない」には4種類ある
診療報酬改定に関する院長の「わからない」は、大きく3種類に分けられる。
1. 知識の「わからない」— 改定内容を理解していない
「外来感染対策向上加算の算定要件がどう変わったのか、読んだが頭に入らない」というタイプだ。情報はあるが、理解に至っていない状態を指す。
このケースは、まずアウトプット数を絞ることが有効だ。改定点が500件あろうと、自院の診療科・規模・患者層に関係するものは多くて20〜30件程度である。スタッフと一緒に「自院に関係する項目リスト」を作るだけで、情報過負荷は解消される。
2. 適用の「わからない」— 自院への影響が判断できない
「算定要件は読んだ。でも、うちのクリニックの今の運用で算定できるのかどうかわからない」というタイプだ。知識は入っているが、自院の現状と照合する軸がない。
このケースには、現状診療フローの棚卸しが必要になる。「改定後の要件を満たすために、何をどう変える必要があるか」というGAPを、現場スタッフと検討する時間を設けることが解決策になる。
3. 経営判断の「わからない」— 優先順位がつけられない
「対応しなければならないことはわかった。でも、何から手をつければいいのかわからない」というタイプだ。項目を網羅的に理解しても、リソース（院長と医療事務スタッフの時間）には限りがある。どれに集中すべきかの優先順位が見えていない。
このケースが最も多く、かつ最も解決が難しい。改定内容の重要度を「算定額の変化」「対応コスト」「算定可能性」の3軸でスコアリングし、クリニックとして取り組む順番を決める必要がある。
4. 現場実装の「わからない」— スタッフへの落とし込みができない
「院長である自分は方針を決めた。しかし、それを現場の看護師や医療事務にどう動いてもらえばいいかわからない」というタイプだ。算定要件を満たすための問診票の変更や、患者への同意取得、カルテへの入力ルールの変更など、日々の実務を担うのは現場のスタッフである。
このケースでは、院長が一人で抱え込まず、早い段階で「なぜこの運用変更が必要か」という背景をスタッフに共有することが解決の糸口となる。その上で、具体的な院内ルールや電子カルテの入力テンプレートにまで落とし込む作業をスタッフと共同で行う必要がある。
クラウド型電子カルテ「CLIUS」
クラウド型電子カルテ「CLIUS」は、予約・問診・オンライン診療・経営分析まで一元化できる機能を備えています。効率化を徹底追求し、直感的にサクサク操作できる「圧倒的な使いやすさ」が、カルテ入力業務のストレスから解放します。
詳しい内容を知りたい方は下記フォームからお問い合わせください。
院長タイプ別の「わからない」パターン
院長の診療科・開業年数・規模によって、つまずく箇所には傾向がある。
内科系・慢性期外来の院長
生活習慣病管理料の再編と特定疾患療養管理料の整理が最大の関心事になりやすい。主病名管理と療養計画書の記録要件が変わったことで、「今まで通りのカルテ記載では算定できない可能性がある」というケースが出ている。
この層の「わからない」は、「自院の主病名別の患者構成」に紐づく。DPC対象外の診療所は病名管理が属人的になりやすく、電子カルテの病名マスタを整備してから確認する必要がある。
訪問診療・在宅系クリニックの院長
訪問診療料・在宅患者訪問診療料の区分が細分化されており、「どの患者に何を算定するのか」の判断が複雑化している。さらに2026年改定では在宅医療の機能分化が促進され、「強化型」「機能強化型」の要件が変わったことで、届出の見直しが必要なケースがある。
この層は「届出のし忘れ」「算定見落とし」の2点が実損につながりやすい。電子カルテの訪問診療記録と算定内容を月次でクロスチェックする仕組みがあるかどうかが、分岐点になる。
自費診療主体のクリニックの院長
保険点数の改定が直接収益に影響しないため、「改定の影響は少ない」と考えがちだが、落とし穴がある。自費診療であっても、初診・再診、特定疾患療養管理、処方料など保険診療との併算定が発生している場合があり、そこで算定漏れが起きやすい。
自費メイン院長の「わからない」は、「自院で保険算定している項目が何かを正確に把握していない」ことに起因することが多い。
クラウド型電子カルテ「CLIUS」
クラウド型電子カルテ「CLIUS」は、予約・問診・オンライン診療・経営分析まで一元化できる機能を備えています。効率化を徹底追求し、直感的にサクサク操作できる「圧倒的な使いやすさ」が、カルテ入力業務のストレスから解放します。
詳しい内容を知りたい方は下記フォームからお問い合わせください。
改定後に「経営の方向性」が変わる3つのテーマ
点数レベルの理解を超えて、「この改定はクリニック経営の方向性に何を示しているのか」という問いへの答えを整理しておく必要がある。
1. 医療DXへの誘導が明確化した
「医療DX推進体制整備加算」「電子処方箋管理サービス算定要件」の拡充は、DX対応を算定要件に紐づけることで、クリニックのデジタル化を加速させようとしている。電子カルテの未導入・旧来型オンプレミスのクリニックが算定できる点数は、今後の改定でさらに絞られる方向だ。
2. 在宅・多職種連携の評価が高まった
在宅医療・訪問診療の評価が手厚くなり、多職種連携（薬剤師・訪問看護・ケアマネ）との情報共有をシステム上で実装していることが要件になるケースが増えている。「外来オンリー」から「在宅対応あり」へのシフトを迫る仕組みだ。
3. かかりつけ機能の制度化が進んだ
かかりつけ医機能報告制度の本格運用に連動し、「継続的管理ができているか」が算定に影響するようになった。カルテ記載の質・療養計画の継続性・患者への情報提供の実績が、算定可能額に直結する。
クラウド型電子カルテ「CLIUS」
クラウド型電子カルテ「CLIUS」は、予約・問診・オンライン診療・経営分析まで一元化できる機能を備えています。効率化を徹底追求し、直感的にサクサク操作できる「圧倒的な使いやすさ」が、カルテ入力業務のストレスから解放します。
詳しい内容を知りたい方は下記フォームからお問い合わせください。
院長がまず取り組むべき4ステップ
診療報酬改定後の混乱を整理するためのアクションを3つに絞る。
ステップ1: 「自院関係項目リスト」を30分で作る
改定資料全体を読もうとすることをやめる。電子カルテベンダーや医師会が出している「改定ポイントまとめ」を使い、「自院の診療科・患者層・届出状況」でフィルタして、関係する項目を20件以内に絞る。
ステップ2: 「施設基準の届出」の期限と要件を確認する
算定要件を満たす運用に変えても、地方厚生局への施設基準の届出が漏れていれば算定はできない。特に施行直前の5月末から6月にかけては、新設・変更された加算や基本料など、猶予期間内に届出が必要な項目が集中する。ステップ1で絞り込んだリストをもとに、届出が必要な項目をピックアップし、提出期限と必要な添付書類（研修修了証や連携機関のリストなど）を急ぎ確認・準備する。
ステップ3: 「算定できているか」をレセプトで確認する
6月分のレセプトデータ（月次集計）が出た段階で、新規加算・変更された点数の算定数を確認する。前月比でゼロや極端に少ない場合、算定漏れか算定要件不一致の可能性がある。
ステップ4: 「経営方向性の判断」に使う情報だけ手元に置く
点数計算レベルの作業は医療事務スタッフに委任し、院長がフォーカスすべきは「在宅対応をどうするか」「DX投資の優先順位」「かかりつけ機能の届出をどう整備するか」という3つの経営判断だ。
クラウド型電子カルテ「CLIUS」
クラウド型電子カルテ「CLIUS」は、予約・問診・オンライン診療・経営分析まで一元化できる機能を備えています。効率化を徹底追求し、直感的にサクサク操作できる「圧倒的な使いやすさ」が、カルテ入力業務のストレスから解放します。
詳しい内容を知りたい方は下記フォームからお問い合わせください。
まとめ
診療報酬改定の「わからない」は、知識・適用・経営判断・現場実装の4層に分かれている。すべてを一度に解消しようとすると情報過負荷になり、結局何も変わらない。まずは「自院に関係する項目だけに絞る」という絞り込みから始め、施設基準の届出を済ませた上で、6月レセプトを確認しながら算定漏れを点検する。経営判断レベルの問いは、点数から離れて「この改定がクリニックの方向性に何を示しているか」という視点で整理するのが有効だ。
特徴
対象規模
オプション機能
提供形態
診療科目
この記事は、時点の情報を元に作成しています。
