クリニックを開業する際は多大な資金が必要です。そのため、資金確保のために銀行から融資を受けるというのが一般的ですが、加えてさまざまな「補助金制度」を活用するのも重要です。今回は、そうした助成・補助金制度の中から、開業医の助けになる「創業・事業承継補助金」をご紹介します。
審査に通ればたのもしい創業補助金
「創業補助金（創業助成金）」は、新たに開業を予定している事業者に対し、創業初期に必要な経費を一部助成する制度です。経済産業省の認可を受けた地方自治体、また公共団体、企業がこの助成事業を行っており、過去には経済産業省中小企業庁より事業交付を受けた株式会社電通や、ランドブレイン株式会社が全国規模の助成を行っていました。
※電通の場合は「創業補助金」、ランドブレイン株式会社の場合は「創業支援等事業者補助金」と名称が変わっています
残念ながら全国規模の助成は令和元年を最後に実施されていませんが、参考までに令和元年度の「創業支援等事業者補助金」（※令和2年3月31日に事業終了）についてご紹介します。
令和元年度の「創業支援等事業者補助金」では、補助率3分の2、上限額1,000万円の補助が受けられました。助成対象経費は従業員の給料などの人件費のほか、賃借料、広告費、器具備品購入費などです。
開業時の助けになる制度ですが、誰でも応募できるわけではなく、創業支援を行う経営革新等支援機関に指定される、創業支援事業計画の法律認定を受けるなど、特定の条件を満たさないといけません。応募要件がややこしい、複雑なものも多いのです。加えて、申請だけでなく応募後の審査も難関です。実際、電通が実施していた平成29年度は、応募総数739件で採択総数109件と、採択率は約15％でした。
また、東京都の『公益財団法人 東京都中小企業振興公社』は、都内での創業者を対象にした創業助成金事業を行っていますが、こちらは「開業医は対象外」。申請前にそもそも開業医が対象に入っているのかという点を調べておかないといけませんでした。
クリニックを受け継いだ場合に活用したい事業承継補助金
次は「事業承継補助金」（※令和2年度は募集終了）です。その名のとおり「事業を継承した経営者」を対象にした補助・助成制度です。医療法人は対象となりませんが、個人開業医で、中小企業基本法の中小企業に該当するのであれば、申請することが可能です。
申請類型によって異なり、先代から事業を受け継ぐといった「後継者承継支援型」と、企業の合併や再編に伴う継承である「事業再編・事業統合支援型」の2種類があります。それぞれの補助金額は以下のとおりです。
「後継者承継支援型」
| 補助率 |
上限 |
| 補助率2分の1の場合 |
上限225万円 |
| 補助率3分の2の場合 |
上限300万円 |
「事業再編・事業統合支援型」
| 補助率 |
上限 |
| 補助率2分の1の場合 |
上限450万円 |
| 補助率3分の2の場合 |
上限600万円 |
補助率は原則2分の1ですが、ベンチャー型や生産性の向上を図る事業計画を提出しているなど、特定の条件を満たした場合は補助率3分の2となります。また、事業を受け継いだ際に設備の処分や原状回復に費用がかかった場合は、上記の上乗せして補助が受けられます。
申請には指定の応募条件を満たした上で、事前に認定経営革新等支援機関の認定を受けた事業計画（地域経済に貢献する事業であるか、など）を用意する必要があります。また、交付が決定した後も実際に給付されるまで複雑なプロセスがあるため、創業補助金と同じく「誰でも受けられるものではない」のです。しかし、クリニックを受け継いで開業するという医師は非常に助かる制度ですから、条件を満たしている場合は検討してみてもいいでしょう。
今回は「創業・事業承継補助金」についてご紹介しました。このように、補助金の申請のハードルは高いものの、もし審査が通れば開業時の心強い助けになります。開業を目指している人は、ぜひ活用してみてはいかがでしょうか。
参考：公益財団法人 東京都中小企業振興公社
会計・税務のサポートのみならず、開業に必要な書類作成・必要備品・環境整備をサポート
特徴
弊社は単なる会計・税務のサポートのみならず、新たな「ツナガリ」の創出し、クライアントさまの持続的成長に寄与したいと考えています。
弊社では多種多様な「ホンマモン」がメンバーとして在籍しているため、メンバーをコーディネートし皆様のコマッタの解消に寄与します。
開業の際に必要となる書類の作成、必要備品・環境整備をサポートします。
なお、弊社は、経営革新等支援機関として、「創業促進補助金」などの補助金申請の実施サポートも可能です。
財務会計の対応・管理状況を健全にすることで、融資等の利活用の際も手続きがスムーズに。
対応業務
会社設立
助成金対応
月次面談・監査
経理代行
記帳代行
税務相談・申告
相続税・資産税
融資・資金調達
給与計算
社会保険
人事・労務手続き
資金繰り相談
経営計画・経営指導
経営コンサルティング
事業計画
節税対策
M&A
事業継承
財務分析
診療科目
内科、精神科、神経科、神経内科、呼吸器科、消化器科、、循環器科、小児科、外科、整形外科、形成外科、美容外科、脳神経外科、呼吸器外科、心臓血管科、小児外科、皮膚泌尿器科、皮膚科、泌尿器科、性病科、肛門科、産婦人科、産科、婦人科、眼科、耳鼻咽喉科、気管食道科、放射線科、麻酔科、心療内科、アレルギー科、リウマチ科、リハビリテーション科、、、、
60年以上の社歴と医療期間に特化した税務会計・経営コンサルティングサポート
特徴
当事務所は、先代から60数年会計事務所として経営してまいりました。また長年医療機関（歯科医）や薬局のクライアント様を中心に税務会計及び経営コンサルティング業務を行ってまいりましたので、税務だけではなく、細やかな経営相談にもお役に立てると考えております。
対応業務
会社設立
助成金対応
月次面談・監査
経理代行
記帳代行
税務相談・申告
相続税・資産税
融資・資金調達
給与計算
年末調整
社会保険
人事・労務手続き
資金繰り相談
経営計画・経営指導
経営コンサルティング
事業計画
節税対策
M&A
事業継承
財務分析
診療科目
内科、精神科、神経科、神経内科、呼吸器科、消化器科、、循環器科、小児科、外科、整形外科、形成外科、美容外科、脳神経外科、呼吸器外科、心臓血管科、小児外科、皮膚泌尿器科、皮膚科、泌尿器科、性病科、肛門科、産婦人科、産科、婦人科、眼科、耳鼻咽喉科、気管食道科、放射線科、麻酔科、心療内科、アレルギー科、リウマチ科、リハビリテーション科、、、、
病医院、歯科医院の経営全般支援業務 公益法人の設立運営サポート！
特徴
私達は医師や歯科医師の先生方が免許は１つでもそれぞれ専門をもっていらっしゃるのと同じように、税理士事務所の中でも医師、歯科医師に特化した仕事をしています。
当事務所の特徴として、
病医院、歯科医院の経営全般支援業務
公益法人の設立運営サポート
相続・事業承継対策業務
節税プランニング、税務調査防衛対策業務
資金繰りサポート業務
を行っています。
１．開業支援サービス
開業後、先生の顧問として一生お仕事させて頂くため、最高のチームを編成することにより、最高の開業をプロデュースいたします。
開業時に必要な不動産業者・建築業者・医療機器業者・金融機関等、ご紹介させて頂きます。
私達は開業支援に関して、基本的に料金を頂いておらず、開業後の経営支援していく中で顧問料として頂ければ良いと考えております。
２．開業後の支援
巡回 ： 契約の仕方により定期的に月1回乃至2月に1回訪問します
経営状態の説明 ： 湯沢会計事務所オリジナル試算表により､患者動向の分析､経営状態の説明､月次収支報告､資金繰り､予想収益を説明します。
経営相談 ： 医業専門の経験を生かした質の高い回答をいたします。
納税見積 ： 6月経過時と､9月経過時の2回納税額を予測します。
決算対策 ： 9月経過時点で､節税方法のご提案をいたします。
情報提供 ： 診療所経営に必要な情報を随時ご提供いたします。
税務調査立ち会い ： 税務調査があった場合には､納税者にもっとも有利になるように対応いたします。
法人化のご提案 ： 法人化した方が良いときに法人化のご提案をし､設立運営の指導をいたします。
資産相談 ： 相続､贈与､譲渡など資産の処分についてのご相談にのります。
FＰ業務 ： 財産の安全確実な運用方法をアドバイスいたします。
融資ご紹介 ： お金が必要になったとき､各種金融機関からの融資手続きを支援します。
専門家紹介 ： 当事務所で対応できない事案について各種専門家をご紹介いたします。
新規開業、開業後のご相談につきましては当事務所HPメールアドレス迄、お問合せ下さい。
yuzawa@yuzawa.com
対応業務
開業コンセプト決め
開業予定地調査
物件選定サポート
事業計画書作成
金融機関との交渉
設計・工事業者選定サポート
医療機器導入サポート
現場工事打合せ参加
経営改善コンサルティング
医療法人化サポート
診療科目
内科、精神科、神経科、神経内科、呼吸器科、消化器科、、循環器科、小児科、外科、整形外科、形成外科、美容外科、脳神経外科、呼吸器外科、心臓血管科、小児外科、皮膚泌尿器科、皮膚科、泌尿器科、性病科、肛門科、産婦人科、産科、婦人科、眼科、耳鼻咽喉科、気管食道科、放射線科、麻酔科、心療内科、アレルギー科、リウマチ科、リハビリテーション科、、、、
