原則として、2年に1回のペースで実施される診療報酬改定。前回の実施が2024年であったため、次回は2026年ということになりますが、現時点（2025年11月時点）では、医療機関経営にどのような影響が及ぶことが予測されているのでしょうか。詳しく解説していきます。

2026年度診療報酬改定に向けた検討スケジュール

診療報酬改定は、2024年度からは原則として6月1日に実施されることになったため、2026年度診療報酬改定は2026年6月1日頃に実施されると考えられています。6月1日に実施するためには、それに先んじて議論および調整を進める必要がありますが、どのくらい前からそのために動き出しているかというと、2025年4月1 日です。このタイミングで、2026年度診療報酬改定に向けた検討がキックオフとなっていることが、厚生労働省によって公表されています。

参照：厚生労働省「令和8年度診療報酬改定に向けた主な検討スケジュール」

具体的には、次のようなスケジュールで議論・調整が進められています。

つまり、現時点でいくつかの審議が重ねられており、その内容について公表されていることから、2026年度診療報酬改定に関して注目すべきポイントが明らかであるということになります。

2026年度改定の改定率予測と政治的動向：経営インパクトの核心

2026年度改定の改定率（診療報酬本体と薬価）は、例年12月頃に財務省・厚生労働省・官邸の三者で協議され決定します。この改定率こそが、医療機関の経営に最も大きな影響を与える要素です。
2026年度改定に向けては、医療従事者の賃上げ確実な実施が岸田政権の重要課題として掲げられており、そのための財源確保が最優先事項です。一方で、財務省は医療費の適正化・抑制を強く求めており、両者の綱引きが激化しています。
医療機関の運営者は、単なる本体プラス改定に留まらず、人件費増に対応するための十分な財源が確保されるか、また地域医療の維持に必要な財源が確保されるかなど、12月の決定に向けた議論の推移を注視する必要があります。

診療報酬改定が2年ごとに実施される理由

なぜ、2年ごとにこれだけの時間をかけて、議論して調整をかけたうえで診療報酬改定を実施しているかというと、主な理由は次の3つです。

物価や人件費の変動

物価上昇および医療職の賃上げへの対応策を講じることなしには、医療職が働き続けることが難しくなります。

医療技術の進歩

医療技術は日々進歩しています。新しい医療技術および治療法を評価して、診療報酬に組み込んでいく必要があります。

社会の変化・人口の推移

かつてはコロナウイルスの蔓延、現在進行形の変化では高齢化社会、若年人口の減少など、社会情勢が変わったことによるニーズの変化に対応することも考えられます。

2026年度診療報酬改定における5つのポイントは？

診療報酬改定が実施される主な理由は前述の3つですが、2026年度診療報酬改定においては、前述の3つの理由をベースとしながらも、主に次の5つのポイントが重要となってきます。

医療機関の経営基盤の強化と賃上げの確実な実施

近年の物価高騰と人件費上昇に対応し、質の高い医療サービスを提供し続けるため、医療従事者の賃上げ・処遇改善を確実におこなうことが最重要課題です。
診療報酬本体改定によって医療機関の収入を増やす基盤強化に加え、今回の改定では、医療機関全体で賃上げを実施したことを評価する新たな加算や仕組みが検討されています。単に報酬が上がっただけでなく、「医療機関が実際に賃上げにどれだけ取り組んだか」が評価基準となる可能性があり、経営者は賃上げの実施計画と加算要件をセットで検討する必要があります。

配置人数より成果を重視

少子高齢化が進み、人材の確保がますます難しくなっていくことから、医療業界においても、配置人数より成果を重視する流れになっていくと見込まれます。
つまり、これを診療報酬に当てはめて考えると、人員配置ではなく「患者に対してどのような成果を出すことができたか」が評価基準になる可能性があるということです。

在宅医療推進のための仕組みの強化

少子高齢化が進むと、働き手は少なくなる半面、医療を必要とする高齢者は増加します。そのため、在宅医療推進のための仕組みを強化していく必要性が高まり、訪問診療や訪問看護の評価が手厚くなることが予想されます。

医師の働き方改革を支える仕組みの整備

2024年に、医師の時間外労働に上限が設けられたことで、医師の業務を他職種に任せる「タスクシフト／タスクシェア」が広がりを見せています。さらに、宿日直の規制緩和やICU要件の見直しも議論される可能性があります。

医療DXの推進

電子カルテの標準化や処方箋データの共有、オンライン診療をはじめとする医療のDX化は数年前から進められていますが、たとえば紙カルテから電子カルテに移行するにしても、選んだベンダーによっては、初期費用やランニングコストが高くなり、補助金だけではまかなえない場合があります。そのぶんを診療報酬改定によってどのように補っていくかにも注目が集まっています。

≪2025年10月1日時点≫2026年度診療報酬改定に向けた課題整理

2026年度診療報酬改定におけるポイントは、大枠でいうと前述の5点となりますが、2025年10月1日に開催された「中医協総会」では、改定ポイントについてさらに深堀りされて、次の18項目についての議論がとりまとめられました。
なお、これら18項目に関しては、2026年度診療報酬改定において見直されることがほぼ確定であると考えられます。ただし、具体的に点数をどの程度減点するのか、用件をどのように変えるのか、点数を廃止したり新設したりする必要があるのかについては、1月の諮問から2月の答申にかけて明らかにされていく予定となっています。

急性期入院医療

急性期入院医療については、次の3点が検討されています。

機能評価の明確化

「急性期一般入院料1」において、救急搬送件数や手術件数のばらつきが問題視されています。実際の救急患者受け入れ実績に応じた、診療報酬上の評価の導入が検討されています

拠点機能の統合

「総合入院体制加算」と「急性期充実体制加算」は基準が重複しており、役割をわかりやすく示すために統合または見直しとすることが検討されています。

地域差への配慮

人口の少ない地域や実績要件の達成が困難な医療機関に対しては、地域性を考慮した評価体系の整理が必要であると考えられています。

高度急性期医療

高度急性生霊については、次の3点が検討されています。

ICUの機能要件

「特定集中治療室管理料」などを算定する施設の一部では、救急患者の受け入れや全身麻酔手術の実績が乏しい例があるため、ICUの本来機能に即して、救急搬送件数や全身麻酔手術件数などの実績要件を指標として明確化することが必要と考えられています。

医師配置の弾力化

医師の働き方改革を踏まえて、「特定集中治療室管理料」の専任医師配置要件、たとえば宿日直の扱いなどを緩和する方向で検討されています。

特定機能病院の加算見直し

特定機能病院が算定できない「重症患者対応体制強化加算」について、現状に即した要件やその意義を見直すことが論点となっています。

DPC／PDPS（包括評価支払い制度）

「DPC／PDPS」とは、病名や治療内容に基づいて、1日あたりの定額で医療費を算出する「診断郡分類別包括評価支払い制度」のことです。DPC／PDPSについては次の3点が検討されています。

「機能評価係数Ⅱ」の見直し

複雑性係数について、「入院初期を重視」する観点から評価方法を見直すこと、また、地域医療係数における派遣医師の定義を整理することが検討されています。

再入院・再転棟ルールの適正化

短期間で再入院・再転棟を繰り返し、単価の高い入院期間Ⅰを算定する事例を防ぐため、同一傷病による再転棟は7日を超えても原則一連の入院とみなすなど、ルールの厳格化が議論されています。

持参薬ルールの周知徹底

算定対象外の「入院の契機となった傷病」に対する持参薬使用割合が高いことから、現行ルールの徹底と患者への説明強化が提言されています。

地域包括医療病棟

地域包括医療病棟に関しては、次の2点について考えていく必要があるとされています。

施設基準の課題

高齢救急患者の増加と経営安定化の目的で、地域包括医療病棟の届出が増えているものの、届出が難しい基準として、急性期病棟を有する病院では「休日を含めて毎日リハビリテーションを提供できる体制」が、地域包括ケア病棟を有する病院では「重症度・医療・看護必要度の基準①を満たすこと」が列挙されています。

患者像

地域包括医療病棟では、高齢で要介護度が高く、認知症や低栄養リスクを抱える患者が多い傾向にあるため、対策を講じる必要があるとされています。

回復期リハビリテーション病棟入院料

アウトカム評価の強化と高質なリハビリ提供体制の充実が論点となっています。実績指数等を用いてリハビリ質の向上と早期の自宅復帰を促す評価体系の見直しが検討されています。

療養病棟入院基本料等

医療区分と生活区分に応じた適切な評価をおこなうとともに、高齢化の進展により複雑化する慢性期医療ニーズに対応すべく、機能分化と質の向上を目指した要件の見直しが検討されています。

重症度・医療・看護必要度

急性期入院医療対象患者をより正確に測定するため、評価項目や測定方法の客観性・妥当性向上が必要とされています。特に、治療・処置項目については、現場実態を反映した見直しが検討されています。

救急医療

時間外・休日の救急医療提供体制を確保するための適切な評価が焦点となっています。とりわけ、小児救急や過疎地域での救急搬送受入体制強化に向けた診療報酬上のインセンティブについて考える必要があります。

入退院支援

多職種連携による質の高い入退院支援が必要とされています。退院後の生活を見据えて、地域と切れ目なく連携するため、早期からの支援計画策定が重要な論点となっています。

働き方・タスクシフト／シェア

医療従事者の働き方改革（医師の時間外労働上限規制） への対応は最重要課題です。特定行為研修を修了した看護師などの活用を促して、業務のタスクシフト・タスクシェアを診療報酬で評価する仕組みが検討されています。

病棟における多職種ケア

医師以外の多職種（薬剤師、管理栄養士、リハビリ専門職など）が病棟でより活発に活動できるよう、チーム医療の推進とその評価制度の見直しが検討されています。

外来医療

かかりつけ機能を果たす医療機関の強化と、それによる大病院への患者集中是正が論点となっています。患者のニーズに応じて適切な医療を選択できるよう、機能分化を促す評価体系を模索しています。

情報通信機器を用いた診療

オンライン診療を適切に実施して、その質を確保することが不可欠とされています。初診からのオンライン診療要件や、医療DX推進のための情報連携（例：電子カルテ情報共有サービス）に関する評価制度が検討されています。

入院から外来への移行

早期の在宅復帰・地域移行を促すため、後方病床・介護施設・在宅医療との連携強化策や、移行期の患者への継続的サポート体制が論点となっています。

賃上げ・処遇改善

医療従事者の賃上げ・処遇改善を確実に進めるため、診療報酬上の対応が論点となっています。特に、他産業との賃金格差是正や、特定職種に偏らない医療機関全体での改善を促す仕組みが検討されています。

医療資源が乏しい地域における対応

へき地・離島など医療資源の少ない地域における医療提供体制確保が課題とされています。医師・看護師確保を支援する地域加算、地域実情に応じた柔軟な施設基準のあり方が検討されています。

個別課題

特定のがん治療、認知症対応、新技術・機器の適切導入と評価など、特定分野・疾病に特化した診療報酬の見直しが必要とされています。

中長期的検討課題

次回改定以降も見据えた、医療費適正化、予防・健康管理推進、国民皆保険制度維持に向けた構造改革など、中長期視点での検討が必要とされています。

参照：厚生労働省「入院・外来医療等の調査・評価分科会における検討結果（とりまとめ）」

2026年度診療報酬改定に向けて医療機関がとるべき経営対策は？

具体的なスケジュールや、改定が予定されている内容を踏まえたうえで、2026年度診療報酬に向けて医療機関がとるべき経営対策は次の通りです。

経営のデジタル化ロードマップ作成

医療DXにスピーディに対応していけるよう、電子カルテの標準化、オンライン診療の導入などを進めていくことが大切です。ただし、DX化を進めるにはそれなりに費用がかかるため、補助金を活用しながら、いつまでに何を導入するかなどの具体的な計画を立て、着実に実践していくことが望ましいといえます。

患者のフォローアップ体制の確立・強化

前述の通り、診療報酬改定は、物価や人件費の高騰とも関連があり、基本的にこれらに連動して治療費が高くなるということになります。このことは、医療従事者にとっては必要不可欠なことですが、患者または訪問介護などの利用者からみると、大きな痛手となります。そのため、たとえばこれまでと同じ治療を受けた患者が、いきなり治療代が上がってクレームを入れる可能性なども考えられます。そうした事態を防ぐために、患者から「なぜ治療費が高くなったのか？」などと質問された際、きちんと回答できるよう準備しておくことが望ましいといえます。もちろん、具体的な改定内容はまだ確定していないので、議論の進捗を確認しながら、準備を進められる範囲で進めていくといいでしょう。

収益資源の再構築

ここまで解説してきた通り、少子高齢化が進んでいる昨今、在宅医療や地域包括ケアへのニーズが高まっています。そのため、これらに対応するか、もしくは特化していくことで、売上が大きく変化する可能性があります。医療機関が立地しているエリアのニーズにも目を向けながら、早い段階でシフト戦略を練っていけるといいでしょう。

人事・労務戦略の見直し、タスクシフト／タスクシェアの具体策検討

医師の働き方改革に対応すべく、人事・労務戦略を見直して、必要であればタスクシフト／タスクシェアの実践を検討していきましょう。

診療報酬改定は「脅威」ではなく「変革のチャンス」である

診療報酬改定に対して、「レセプトに記載する内容を変更しなければならない」などの理由から、「面倒だ」というイメージを抱いている人は多いでしょう。しかも、診療報酬改定にうまくできなかったことで、レセプト返戻が発生してしまうこともあるので、「頻繁に改定するのは辞めてほしい」と感じている人もいるかもしれません。しかし、前述の通り、診療報酬が改定されることによって、医療機関が享受できるメリットは大きいです。そもそも、診療報酬がまったく改定されなければ、雇用主もスタッフも適切な給与を得ることができません。そのため、「診療報酬改定＝プラスの方向にシフトしていくチャンス」ととらえて、変革を進めていくことをおすすめしますよ。

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内科、精神科、神経科、神経内科、呼吸器科、消化器科、、循環器科、小児科、外科、整形外科、形成外科、美容外科、脳神経外科、呼吸器外科、心臓血管科、小児外科、皮膚泌尿器科、皮膚科、泌尿器科、性病科、肛門科、産婦人科、産科、婦人科、眼科、耳鼻咽喉科、気管食道科、放射線科、麻酔科、心療内科、アレルギー科、リウマチ科、リハビリテーション科、、、、

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