標準型電子カルテとは? 2027年に向けてクリニックが今やるべき7つの準備

「標準型電子カルテ」とは、デジタル庁・厚生労働省によって開発が進められている電子カルテです。また、民間の主要ベンダーでは、“電子カルテの標準化”が進められています。どちらの目的も、医療機関・介護施設・自治体・公衆衛生機関などで分散管理されている患者情報を、一元的に集約・共有・管理するシステム「全国医療情報プラットフォーム」と連携させることです。目的達成のために、医療機関は今後、「標準型電離カルテ」か、あるいは民間ベンダーによる「標準化準拠の電子カルテ」を導入していくことが推奨されています。それぞれのカルテの特徴や、今後のスケジュールについて詳しく解説していきます。

クラウド型電子カルテ「CLIUS」

クラウド型電子カルテ「CLIUS」は、予約・問診・オンライン診療・経営分析まで一元化できる機能を備えています。効率化を徹底追求し、直感的にサクサク操作できる「圧倒的な使いやすさ」が、カルテ入力業務のストレスから解放します。

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目次
  1. 標準型電子カルテ開発の背景にある「医療DX令和ビジョン2030」とは?
    1. 「医療DX令和ビジョン2030」の3つの柱
      1. 全国医療情報プラットフォームの創設
      2. 電子カルテ情報の標準化および標準型電子カルテの開発
      3. 診療報酬改定DX
  2. 「標準型電子カルテ」と「標準化準拠の電子カルテ」、どちらを選べばいいのか?
    1. 「医療DX推進体制整備加算」への対応|標準型電子カルテ:〇/標準化準拠の電子カルテ:〇
    2. 業務効率化|標準型電子カルテ:△/標準化準拠の電子カルテ:◎
    3. セキュリティ|標準型電子カルテ:〇/標準化準拠の電子カルテ:〇
    4. サポート体制|標準型電子カルテ:?/標準化準拠の電子カルテ:〇
  3. 「標準型電子カルテ」と「標準化準拠の電子カルテ」の完成・普及スケジュールに違いはある?
    1. 標準型電子カルテのロードマップ
      1. 2026年時点:標準仕様の策定・普及計画の策定
      2. 2030年頃まで:普及目標の達成
    2. 標準化準拠の電子カルテのロードマップ
      1. 2026年時点:既存電子カルテが標準規格対応するための仕様整備やコード体系の標準化作業が継続
      2. 2030年頃まで:普及目標の達成
  4. 「標準型電子カルテ」「標準化準拠の電子カルテ」の完成・普及が見込まれる2027年に向けて、クリニックがやるべき準備は?
    1. 電子処方箋・オンライン資格確認の完全運用
    2. 資金計画の準備
    3. 【現状、オンプレミス型電子カルテ使用の場合】クラウド対応の可否を検討
    4. データクレンジング
    5. 自院の電子カルテベンダーの「標準化対応方針」を確認
    6. 情報共有への院内理解促進
    7. 更新タイミングの戦略立案
  5. 「標準型電子カルテ」「標準化準拠の電子カルテ」に関するFAQ
    1. Q. オンプレミス型電子カルテが、標準化準拠の電子カルテに改修される例はありますか?
      1. FHIRゲートウェイ追加型(現実的)
      2. データ標準コード化アップデート型
      3. ハイブリッド化
    2. Q. 「標準型電子カルテ」あるいは「標準化準拠の電子カルテ」の導入は義務ですか?
    3. Q. 「標準型電子カルテ」あるいは「標準化準拠の電子カルテ」の導入はいつまでに完了させることが理想ですか?
    4. Q. 「標準型電子カルテ」あるいは「標準化準拠の電子カルテ」の導入によって、医療現場での業務フローは変わりますか?
    5. Q. 「標準型電子カルテ」あるいは「標準化準拠の電子カルテ」の導入によって、カルテ上でフリーテキストが使えなくなりますか?
    6. Q. 自由診療中心のクリニックにも影響がありますか?
  6. 2026~2027は医療DXの大きな分岐点

標準型電子カルテ開発の背景にある「医療DX令和ビジョン2030」とは?

標準型電子カルテの開発および電子カルテの標準化は、国民の健康寿命延伸と質の高い医療の持続的提供を目的に、政府が進めている国家戦略「医療DX令和ビジョン2030」の3つの柱のうちの1つです。

「医療DX令和ビジョン2030」が提言されたのは2022年のこと。その直前に、新型コロナウイルス感染症の蔓延によって、行政や医療機関での感染情報の把握が電話やFAXを中心におこなわれている事実が浮き彫りになったことで、効率的で質の高い医療サービス提供のためにも、早急にデジタル化を進める必要があると判断されたのです。

また、少子高齢化が進むなか、増大する医療ニーズに限られた人材で応えるために、DXによる生産性向上が不可欠であったこと、医師が診断や治療に集中できるよう、デジタル技術によって事務作業を効率化・自動化して、他職種に業務移管することが不可欠であったことなども、提言を後押しした要因として挙げられます。

さらに、医療機関同士で情報を共有できていないことから、患者が転院のたびに同じ検査を繰り返さなければならないなどの不利益が生じている状況を改善する必要もあったのです。

「医療DX令和ビジョン2030」の3つの柱

前述の通り、標準型電子カルテの開発及び標準化は、「医療DX令和ビジョン2030」の3つの柱のうちの1つです。他の2つを含めた全体像は次の通りです。

  • 全国医療情報プラットフォームの創設
  • 電子カルテ情報の標準化および標準型電子カルテの開発
  • 診療報酬改定DX
  • それぞれ詳しくみていきましょう。

    全国医療情報プラットフォームの創設

    冒頭で触れた通り、「全国医療情報プラットフォーム」とは、医療機関・介護施設・自治体・公衆衛生機関などで分散管理されている患者情報を、一元的に集約・共有・管理するためのシステムです。2026年2月時点においては、まだ基盤が整備されていませんが、実装が完了すると、救急搬送された患者の正確な既往歴やアレルギー情報などをその場で確認することができるようになります。つまり、旅先などで急に体調を崩して近くの病院にかかった場合でも、その病院がプラットフォームにアクセスすることによって、普段飲んでいる薬などまで把握してくれるため、安心して治療・処方を受けられるということになります。

    なお、「全国医療情報プラットフォーム」の構築は、マイナンバーカードによるオンライン資格確認の仕組みを拡充するカタチで進められています。

    電子カルテ情報の標準化および標準型電子カルテの開発

    こちらも冒頭で触れた通りですが、医療機関は大小問わず、今後、「標準型電離カルテ」か、あるいは民間ベンダーによる「標準化準拠の電子カルテ」を導入していくことが推奨されています。

    この2者の共通点は、医療情報を標準的な形式でやりとりするための国際規格「HL7 FHIR(エイチエルセブン・ファイア)」を実装していることです。

    「HL7 FHIR」を使ってデータのやりとりができるようになることで、全国の医療機関で、「電子カルテ情報共有サービス」を通じて「3文書6情報」を共有することが可能となります。なお、「3文書6情報」の概要は次の通りです。

    【3文書6情報】

  • 3文書: 診療情報提供書、退院時サマリー、健診結果報告書
  • 6情報: 傷病名、アレルギー情報、感染症情報、薬剤アレルギー等、処方情報、検査結果
  • 診療報酬改定DX

    「診療情報改定DX」とは、2年に1度の「診療報酬改定」が実施されるたびに、各ベンダーおよび医療機関にかかっていた負担を緩和するための取り組みのことです。「診療報酬改定」が実施されると、各ベンダーは電子カルテシステムを改修して、医療機関は更新作業をおこなう必要がありますが、その作業負担を軽減すべく、改定情報を標準的な共通言語(マスタ)として提供できる仕組みを構築しようというものです。

    参照:厚生労働省「医療DXの進捗状況について」p.18~

    クラウド型電子カルテ「CLIUS」

    クラウド型電子カルテ「CLIUS」は、予約・問診・オンライン診療・経営分析まで一元化できる機能を備えています。効率化を徹底追求し、直感的にサクサク操作できる「圧倒的な使いやすさ」が、カルテ入力業務のストレスから解放します。

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    「標準型電子カルテ」と「標準化準拠の電子カルテ」、どちらを選べばいいのか?

    先に解説した通り、医療機関には今後、「標準型電子カルテ」あるいは「標準化準拠の電子カルテ」のいずれかを導入することが推奨されます。どちらを選ぶべきなのかを考えるために、まずは2者の比較表を確認しましょう。

    標準型電子カルテ 標準化準拠の電子カルテ
    特徴 政府が開発・推進 各ベンダーが提供
    ターゲット 主なターゲットは、これまで紙カルテしか使用しておらず、電子カルテ導入コストを極力かけたくない小規模診療所 診療の効率化、患者満足度の向上、経営改善を目指しているクリニック
    メリット 導入費用・月額利用料が非常に安価。あるいは無料になる見込みである 標準規格に対応しつつ、各ベンダー独自のオプション機能も活用できる。AI学習、アプリ連携のほか、各ベンダーによるサポートもこれに該当する
    デメリット 機能は最低限となる見込み。他システムとの連携機能は実装されない可能性が高く、レセコン機能が分離している可能性も考えられる 標準型電子カルテと比較するとコストが高い

    上記違いがベースとしてあることを理解したうえで、さらにチェックすべきポイントは次の4つです。

  • 「医療DX推進体制整備加算」への対応
  • 業務効率化
  • セキュリティ
  • サポート体制
  • それぞれ詳しくみていきましょう。

    「医療DX推進体制整備加算」への対応|標準型電子カルテ:〇/標準化準拠の電子カルテ:〇

    「医療DX推進体制整備加算」とは、オンライン資格確認によって得た患者に関する情報を診療に活用できる体制を整えていて、かつ、電子カルテ情報共有サービスや電子処方箋など医療DXの導入を進めている医療機関を評価する加算のことです。

    この加算をとるためにはいくつかの施設基準をクリアする必要がありますが、そのうちの1つが、「電子カルテ情報共有サービスを活用できる体制を有していること」で、これは「標準型電子カルテ」でも「標準化準拠の電子カルテ」でもクリアできます。

    業務効率化|標準型電子カルテ:△/標準化準拠の電子カルテ:◎

    「カルテ入力の時間をできるだけ短縮したい」「患者待ち時間を限りなくゼロに近づけたい」などの現場の課題を解決するためには、電子カルテを周辺システムと連携したり、AI機能搭載の電子カルテを選んだりすることが得策です。標準型電子カルテはこの点に関して期待できないと考えられるため、業務効率化を追求したい場合、標準化準拠の電子カルテを選ぶことをおすすめします。

    セキュリティ|標準型電子カルテ:〇/標準化準拠の電子カルテ:〇

    民間の電子カルテに関しては、これまでに開発した電子カルテを全国の医療機関で導入されている実績があることから、セキュリティ対策は盤石であると考えられます。システムを選定する際は、厚生労働省・経済産業省・総務省が定めている医療情報の取り扱い基準「3省2ガイドライン」に準拠しているシステムかどうかを必ず確認するようにしてください。ただし、標準化準拠のものはまだ開発途中であるため、あくまでも見込みということになります。セキュリティ対策政府推進版に関しても、開発段階であるため見込みではありますが、デジタル庁・厚生労働省が主体となって進めていることから、セキュリティ対策には特に力を入れていると考えられます。

    サポート体制|標準型電子カルテ:?/標準化準拠の電子カルテ:〇

    サポート体制に関しては、政府推進版については未知数であるといえます。民間のベンダーのように、トラブル時の即時サポート体制が構築できるのかどうか、蓋を開けてみないとわからないところがあります。民間のベンダーに関しては、24時間のサポート体制とまではいかないまでも、平日日中や土曜午前中は対応しているケースがあります。

    たとえば、クラウド型電子カルテCLIUSの電話サポートも、平日9:00~18:00および土曜日9:00~13:00に対応しています。※ただし、土曜日については緊急対応のみとなります。

    参照:CLIUS

    クラウド型電子カルテ「CLIUS」

    クラウド型電子カルテ「CLIUS」は、予約・問診・オンライン診療・経営分析まで一元化できる機能を備えています。効率化を徹底追求し、直感的にサクサク操作できる「圧倒的な使いやすさ」が、カルテ入力業務のストレスから解放します。

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    「標準型電子カルテ」と「標準化準拠の電子カルテ」の完成・普及スケジュールに違いはある?

    「標準型電子カルテ」と「標準化準拠の電子カルテ」の完成・普及スケジュールは、大まかな流れとしては似ていますが、進み方に次のような違いがあります。

    標準型電子カルテのロードマップ

    2026年時点:標準仕様の策定・普及計画の策定

    2025年10月時点の政府による講評では、2026年夏ごろまでに、医科診療所向けの標準仕様(基本要件)を完成させて、具体的な具旧計画を策定するとしています。

    2030年頃まで:普及目標の達成

    概ねすべての医療機関において、標準型電子カルテまたは同等の規格に準拠したシステムの導入完了を目指すとしています。

    標準化準拠の電子カルテのロードマップ

    標準化準拠の電子カルテは、一から開発している標準型電子カルテとは異なり、既に普及している既存ベンダー製電子カルテをHL7 FHIRなどの標準化要件に対応させていくという進め方です。

    2026年時点:既存電子カルテが標準規格対応するための仕様整備やコード体系の標準化作業が継続

    2026年現在に関しても、既存システムの改修や仕様追加が段階的に進められているという状況です。

    2030年頃まで:普及目標の達成

    普及目標の達成は、標準型電子カルテと同じく、2030年頃までとされています。

    2者の比較表は次の通りです。

    標準型電子カルテ 標準化準拠の電子カルテ
    内容 国が新設する標準規格の準拠システム 既存システムを標準規格へ対応
    開発開始 2025年度頃 2025年時点で標準化検討・段階回収開始
    仕様完成 2026年度目標 継続的な仕様整備
    全国普及 2030年頃まで 2030年頃まで
    実装性 新規展開が主 現設備の改修ベース

    つまり、「標準型電子カルテ」に関しては2027年度頃には本格的提供が開始となっている見込みということになります。

    また、「標準化準拠の電子カルテ」に関しては、2026年現在も段階的に回収や仕様追加が進められているものの、明確な完成時期を掲げているわけではありませんが、「標準型電子カルテ」と同じようなスケジュールでの完成を一定の目標にしていると考えられます。

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    「標準型電子カルテ」「標準化準拠の電子カルテ」の完成・普及が見込まれる2027年に向けて、クリニックがやるべき準備は?

    「標準型電子カルテ」「標準化準拠の電子カルテ」の完成・普及が見込まれる2027年に向けて、クリニックで今のうちに進めておくべき準備がいくつかあります。

    具体的には次の通りです。

  • 電子処方箋・オンライン資格確認の完全運用
  • 資金計画の準備
  • 【現状、オンプレミス型電子カルテ使用の場合】クラウド対応の可否を検討
  • データクレンジング
  • 自院の電子カルテベンダーの「標準化対応方針」を確認
  • 情報共有への院内理解促進
  • 更新タイミングの戦略立案
  • 電子処方箋・オンライン資格確認の完全運用

    電子処方箋・オンライン資格の運用を完璧にしておくことは、“前提条件”です。

    資金計画の準備

    特に、標準化準拠の電子カルテを導入する場合などは、前もって資金計画を立てておくことが大切です。初期費用はもちろん、月額費用も発生するため、どのベンダーだとどの程度の費用が発生するのかなども比較検討しながら、準備を進めていくといいでしょう。

    なお、クラウド型電子カルテの場合、システムの更新に際して新たな費用が発生することは基本的にはありませんが、連携する周辺システムの導入や買い替えなどに経費が発生することはあるので、いざというときに困らないように資金計画を立てておくと安心です。

    また、資金計画を立てる上で必ずチェックしておきたいのが「補助金」の活用です。国は医療DXを強力に推進しているため、「IT導入補助金」などをはじめ、電子カルテの導入や標準化改修にかかる費用負担を軽減するための補助金・支援策が用意されるケースが多々あります。最新の補助金情報をこまめに確認し、活用を前提とした資金計画を立てることをおすすめします。

    【現状、オンプレミス型電子カルテ使用の場合】クラウド対応の可否を検討

    現状、オンプレミス型電子カルテを使っている場合、今のままでクラウドに切り替えることができるのかどうかを早期に確認しておくことが大切です。

    回線速度は十分であるのか、セキュリティ対策はきちんと講じられているのか、VPN/多要素認証導入状況には問題がないのかなどを確認します。

    データクレンジング

    電子カルテのシステム移行前には、「データクレンジング」をおこなうことが大切です。データクレンジングとは、混在する患者データや診療記録から、誤字や表記の揺れ、重複、欠損などを修正・削除して、データの正確性と一貫性を高める作業です。

    「表記の揺れの統一」とは、たとえば、「糖尿病」「DM」「糖尿病(2型)」など、疾患名や薬剤名にバラつきがあるものを、標準的なコード(ICD-10や標準病名など)に統一する作業です。フリーテキストだらけの病名、略語が乱立しているカルテだと、標準化にすんなり対応させることができないので、今のうちにコード体系を整理しておくことが不可欠です。

    自院の電子カルテベンダーの「標準化対応方針」を確認

    現状、電子カルテを使っている場合、使用している電子カルテのベンダーから、標準化対応方針について聞き出すことが肝心です。

    特に、次の点についてはしっかりと確認することが大切です。

  • HL7 FHIR対応はあるのか
  • 標準コード(病名・検査・薬剤)対応計画について
  • 追加費用の有無について
  • なお、2027年対応のロードマップを文書で用意してもらうとベストです。

    情報共有への院内理解促進

    「全国医療情報プラットフォーム」が完成すると、他院の情報を見ることができると同時に、自院の情報が他院からも見られることになります。そのため、院内での情報公開範囲設定や同意取得フローの確立、セキュリティ教育を徹底していく必要があります。

    更新タイミングの戦略立案

    「標準型電子カルテ」と「標準化準拠の電子カルテ」のどちらを、どのタイミングで導入するか、自院のリース期間やシステム更新時期から逆算して戦略を立てておくことが重要です。対応への主な選択肢としては、以下の3つが考えられます。

  • 1. 現在使用している電子カルテの標準化対応が完了するのを待つ
  • 2. 標準型電子カルテが完成したタイミングで標準型電子カルテに乗り換える
  • 3. 現在使用している電子カルテとは異なるベンダーの標準化準拠の電子カルテが完成した時点で乗り換える
  • 「周りの医療機関の動向や評判を確認してから決めたい」という場合は、一旦“2027年頃まで様子見”とするのもひとつの戦略です。いずれにしても、自院がどの方向性を選ぶかある程度の仮説を立て、現在のシステムの契約更新時期に合わせて無理なく移行できるスケジュールを引いておくことが賢明です。

    クラウド型電子カルテ「CLIUS」

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    「標準型電子カルテ」「標準化準拠の電子カルテ」に関するFAQ

    続いては、「標準型電子カルテ」「標準化準拠の電子カルテ」に関してよくある質問とその答えをみていきましょう。

    Q. オンプレミス型電子カルテが、標準化準拠の電子カルテに改修される例はありますか?

    結論からいうと、オンプレミス型電子カルテが標準化準拠の電子カルテに改修される可能性はあります。なぜかというと、政府の方針は、クラウドに限定することではなく、HL7 FHIRなどの標準仕様に対応することだからです。

    前提を整理すると、

  • 技術標準: HL7 FHIR
  • 目標:既存電子カルテも標準仕様に対応させる(2030年頃まで)
  • としか触れられていないので、オンプレミス型電子カルテは不可ではないということです。

    なお、オンプレミス型電子カルテを改修する主な方法としては次の3つが考えられます。

    FHIRゲートウェイ追加型(現実的)

    院内サーバーはそのまま使い、

  • 外部連携用のFHIRサーバーを追加
  • 必要なデータのみAPIで外部提供
  • この場合、本体はオンプレ型のままで標準化準拠が実現します。これは最も現実的な対応です。

    データ標準コード化アップデート型

    既存カルテに、

  • 標準病名コード対応
  • 検査コード標準化
  • 医薬品コード標準化
  • をバージョンアップで実装する方法です。この場合、サーバーの構成は変えないということになります。

    ハイブリッド化

  • 院内運用はオンプレ
  • 共有データのみクラウド連携
  • という形です。これは、中規模医療機関で想定されやすい形であるといえます。

    ただし、上記に挙げた3つの方法のうちいずれの方法を選択した場合も、クラウド型電子カルテを改修する場合と比べてコストがかかります。

    なぜかというと、オンプレミス型電子カルテを改修するとなると、サーバー更新、API開発、セキュリティ強化などに関して追加費用が発生するためです。

    そのため、オンプレミス型電子カルテに関しては、ベンダー側で標準化を見送る可能性も考えられるので、現在オンプレミス型電子カルテを使用している場合、自院で使っている電子カルテが標準化される予定があるのかについては、ベンダーに直接確認することをおすすめします。

    Q. 「標準型電子カルテ」あるいは「標準化準拠の電子カルテ」の導入は義務ですか?

    現時点では、「標準型電子カルテ」あるいは「標準化準拠の電子カルテ」への強制移行は明示されていません。つまり、義務ではないということになります。ただし、オンライン資格確認の導入も結果的に原則義務化となったように、将来的には標準化規格への対応が事実上必須化する可能性があると考えられます。

    Q. 「標準型電子カルテ」あるいは「標準化準拠の電子カルテ」の導入はいつまでに完了させることが理想ですか?

    政府は、2030年頃までの全国普及を目標としていますが、先にも解説した通り、標準型電子カルテの完成・普及がスタートする見込みとされている2027年には、導入できるように準備を進めておくことが理想です。

    なぜかというと、「標準型電子カルテ」あるいは「標準化準拠の電子カルテ」を導入していれば、全国医療情報プラットフォームが稼働開始となった暁には、患者によりよい医療を提供できることになるためです。

    Q. 「標準型電子カルテ」あるいは「標準化準拠の電子カルテ」の導入によって、医療現場での業務フローは変わりますか?

    多少変わります。なぜかというと、情報共有前提でカルテに記載することが必要になるためです。

    Q. 「標準型電子カルテ」あるいは「標準化準拠の電子カルテ」の導入によって、カルテ上でフリーテキストが使えなくなりますか?

    使うことはできますが、標準コード入力の重要性が増すため、フリーテキストのみでは通用しなくなります。

    Q. 自由診療中心のクリニックにも影響がありますか?

    保険診療もおこなっている場合、影響があります。ただし、自由診療のみしかおこなっていない場合も、将来的な連携基盤との整合については考えておくことが望ましいといえます。

    クラウド型電子カルテ「CLIUS」

    クラウド型電子カルテ「CLIUS」は、予約・問診・オンライン診療・経営分析まで一元化できる機能を備えています。効率化を徹底追求し、直感的にサクサク操作できる「圧倒的な使いやすさ」が、カルテ入力業務のストレスから解放します。

    詳しい内容を知りたい方は下記フォームからお問い合わせください。

    2026~2027は医療DXの大きな分岐点

    「標準型電子カルテ」あるいは「標準化準拠の電子カルテ」を導入して、医療機関同士で情報を共有するためには、先に解説した通り、略語を削減して病名を統一するなど、データ標準化意識を持つことも必要になってきます。つまり、「標準型電子カルテ」あるいは「標準化準拠の電子カルテ」を導入しただけでは、情報を有効に活用することができないということです。そのため、どっちみち標準化に対応していくのなら、少しでも早い段階で準備を進めることで、医療の質向上を目指すことが望ましいといえます。政府が定めている大きなゴールは2030年とはいえ、現時点において、早くて2027年には医療機関同士でスムーズに情報を共有できる可能性があることがわかっているのですから、ここに照準を合わせていかない手はありません。医療DXに意欲的に取り組んでいると、患者からの評価も高くなる可能性も高いなどいいことづくめなので、今のうちから着々と準備を進めておくことをおすすめしますよ。

    Mac・Windows・iPadで自由に操作、マニュア ルいらずで最短クリック数で診療効率アップ

    特徴

    1.使いやすさを追求したUI・UX ・ゲーム事業で培って来た視認性・操作性を追求したシンプルな画面設計 ・必要な情報のみ瞬時に呼び出すことが出来るため、診療中のストレスを軽減 2.診療中の工数削減 ・AIによる自動学習機能、セット作成機能、クイック登録機能等 ・カルテ入力時間の大幅削減による患者様と向き合う時間を増加 3.予約機能・グループ医院管理機能による経営サポート ・電子カルテ内の予約システムとの連動、グループ医院管理機能を活用することにより経営サポート実現 ・さらにオンライン診療の搭載による効率的・効果的な診療体制実現

    対象規模

    無床クリニック向け 在宅向け

    オプション機能

    オンライン診療 予約システム モバイル端末 タブレット対応 WEB予約

    提供形態

    サービス クラウド SaaS 分離型

    診療科目

    内科、精神科、神経科、神経内科、呼吸器科、消化器科、、循環器科、小児科、外科、整形外科、形成外科、美容外科、脳神経外科、呼吸器外科、心臓血管科、小児外科、皮膚泌尿器科、皮膚科、泌尿器科、性病科、肛門科、産婦人科、産科、婦人科、眼科、耳鼻咽喉科、気管食道科、放射線科、麻酔科、心療内科、アレルギー科、リウマチ科、リハビリテーション科、、、、