はじめに

「承継開業すれば、電子カルテもそのまま使えるはず」——そう思っている医師は多い。
しかし実態は違う。名義変更、データ移行、スタッフ再教育と、想定外の作業が山積みになる。

この記事では、承継開業における電子カルテ引き継ぎの実務を整理する。
「引き継ぐ」と「新規導入」、それぞれのメリット・デメリットを中立的に比較し、最後に判断チャートを示す。

なぜ今、承継開業が増えているのか

新規開業のリスクが高まっている

2024年、廃業・休廃業・解散した医療機関は過去最多の786件に達した（帝国データバンク調査）。
診療所単体でも休廃業・解散が587件と、やはり過去最多を更新した。

背景には3つの構造的な問題がある。

第一は診療報酬の実質的な引き下げ圧力だ。2024年度改定後、クリニックの利益率は黒字を維持しつつも「悪化」が続いている。物価・人件費の上昇に対して診療報酬という公定価格は個別に引き上げられず、収益の伸びを支出の伸びが上回る構造になっている。

第二は人件費の高騰だ。ベースアップ評価料という加算が新設されたが、高騰する人件費を十分カバーするには至っていない。

第三は患者獲得競争の激化だ。診療所数は横ばいから減少傾向に入りつつあるが、エリアによっては過当競争が続く。新規開業での患者獲得コストは年々上昇している。

後継者不在が引き継ぎの「供給」を生む

全国の診療所経営者のうち70歳以上が54.6%を占め、「現段階で後継者候補はいない」と答えた割合は50.8%に達する（日本医師会「医業承継実態調査」、2020年）。

この後継者不在問題が、承継開業の「供給源」を生んでいる。M&A仲介や継承マッチングサービスが急増し、過去10年で医療機関M&Aは17倍に拡大したとされる。

こうした環境を受け、新規開業ではなく既存クリニックを引き継ぐ「継承開業（承継開業）」を選ぶ医師が確実に増えている。

電子カルテ引き継ぎで起きる5つの課題

承継開業が決まったとき、電子カルテに関して必ず直面する課題がある。
以下の5点は、どの承継形態でも共通して発生しうる。

課題1：過去データの移行可否

電子カルテはメーカーごとにデータ構造が異なる。標準フォーマットが存在しないため、旧システムのデータをそのまま新システムに取り込むことは原則できない。

移行できるデータは限定的だ。一般的に移行可能なのは、患者頭書き（氏名・生年月日・保険情報など）とレセプトデータ（病名・処方・処置内容）にとどまる。医師の所見、検査コメント、画像などの「クリニカルノート」部分は移行できないケースが大半だ。

なお、医師法により診療録（カルテ）には5年間の保存義務がある。移行後も旧データへのアクセス手段を確保しておく必要がある。

課題2：契約名義変更の煩雑さ

電子カルテの契約は、旧経営者の個人名または法人名で締結されている。承継後は名義変更が必要だが、これがスムーズにいかないことがある。

個人クリニックの承継では、保健医療機関コードの変更も伴う。レセプトコンピュータ（レセコン）と電子カルテのコードを新しい保険医療機関番号に切り替える作業が必要だ。これを怠ると、承継後の診療報酬請求に支障が出る。

医療法人の社員権・持分の承継であれば、理事長変更のみで契約はそのまま引き継げる場合が多い。一方、個人クリニックの承継では再契約が必要になるケースもある。

課題3：スタッフへの再教育コスト

電子カルテを新規導入した場合、既存スタッフへの研修が必要になる。
クリニック全体の業務フローが変わるため、混乱期間中の診療効率低下は避けられない。

一方、同じシステムを引き継いだ場合でも、保険証確認・請求設定の変更など、操作上の変更点は存在する。スタッフに変更内容を正確に伝えないと、請求誤りや患者対応ミスにつながる。

課題4：ベンダーのサポート継続可否

承継を機に、電子カルテベンダーとの関係が変わることがある。
旧経営者が長年の付き合いで優遇されていた保守条件が、承継後は適用されなくなるケースだ。

また、旧システムが導入から10年以上経過している場合、ベンダー側がすでにサポート終了（EOS：End of Support）を宣言しているリスクもある。承継前に必ずベンダーへ問い合わせ、サポート期間と条件を確認すること。

課題5：ハードウェアの老朽化とリース契約の引き継ぎ

オンプレミス型（院内サーバー設置型）の場合、ソフトウェアだけでなくサーバーやパソコンなどのハードウェアも引き継ぐことになる。導入から5年以上経過している場合、機器の故障リスクが高まっている点に注意が必要だ。
また、機器がリース契約だった場合、そのまま引き継ぐにはリース会社による新院長（または新法人）の与信審査が再度必要になる。審査に時間がかかったり、承継のタイミングで残債の一括清算を求められたりするケースもあるため、契約形態と残存期間の確認は急務となる。

「そのまま引き継ぐ」メリット・デメリット

メリット

診療継続性が高い。 スタッフが同じシステムを使い続けるため、業務フローの変更が最小限になる。患者データへのアクセスも即日可能だ。

新規導入より初期費用を抑えやすい。 システムの再構築やデータ移行が不要なため、一から導入するよりも立ち上がりコストを抑えられる傾向にある。

患者との連続性を保てる。 過去の処方歴・検査歴がそのまま閲覧可能なため、慢性疾患患者の継続診療がスムーズだ。

デメリット

古いシステムを引き継ぐリスクがある。 導入から年数が経ったシステムは、クラウド非対応・レセプト連携が非効率・UIが古いなどの問題を抱えていることが多い。

保守費用が継続的に発生する。 サポート継続のための保守契約料は、承継後も発生する。オンプレミス型（院内サーバー設置型）であれば、サーバー更新費用も将来的に見込む必要がある。

拡張性・連携機能に限界がある場合がある。 古いシステムは、オンライン診療・予約システム・患者アプリとの連携に対応していないことがある。

「名義変更料」や「ライセンス譲渡費用」が高額になるケースがある。そのまま引き継ぐからといって無料とは限らない。ベンダーによっては、システムの名義変更や再セットアップ費用として数十万〜数百万円を請求されることがある。事前の見積もり確認が必須だ。

最新のセキュリティガイドラインに対応できないリスクがある。厚生労働省の「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン」は年々厳格化している。古いOSやシステムを引き継いだ場合、ランサムウェアなどのサイバー攻撃に対する脆弱性が放置され、ガイドラインが求めるセキュリティ要件を満たせない危険性がある。

「新規導入に切り替える」メリット・デメリット

メリット

最新機能を最初から使える。 クラウド型電子カルテであれば、オンライン資格確認・マイナ保険証対応・予約システム連携などが標準装備されているケースが増えている。

ベンダーサポートが安定している。 新規契約であればサポート期間の心配がなく、導入時のトレーニング支援も受けやすい。

運用コストの見通しが立てやすい。 クラウド型であれば月額制が多く、初期費用を抑えつつランニングコストを予測できる。

デメリット

過去データへのアクセスが制限される。 旧システムのデータを完全移行することは難しい。過去データを参照するためには、旧システムを一定期間並行運用するか、PDFなど別形式で保管する対応が必要になる。

立ち上げコストと時間がかかる。 新規導入には初期費用に加え、設定・研修・並行運用期間が必要で、承継直後の負荷は大きい。

スタッフの習熟に時間がかかる。 特に長年同じシステムを使ってきたスタッフには、心理的な抵抗感が生じることもある。

判断チャート：どちらを選ぶべきか

以下の基準を順番に確認することで、引き継ぎか新規導入かの判断軸が絞れる。

Q1: 現在のシステムは導入から何年経っているか？
  ├─ 10年以上 → 「新規導入」を優先検討
  └─ 10年未満 → Q2へ

Q2: ベンダーのサポートは今後5年以上継続されるか？
  ├─ 不明・終了予定あり → 「新規導入」を優先検討
  └─ 継続確認済み → Q3へ

Q3: 患者数（アクティブカルテ）は何件か？
  ├─ 3,000件超 → 過去データへの依存度が高い。「引き継ぎ」有利
  └─ 3,000件未満 → Q4へ

Q4: 承継後すぐにオンライン診療や予約システムを導入したいか？
  ├─ はい → 新システムとの連携を優先。「新規導入」を検討
  └─ いいえ → Q5へ

Q5: スタッフは現在のシステムに習熟しているか？
  ├─ 全員習熟 → 「引き継ぎ」有利（移行コスト最小化）
  └─ 入れ替わり多い or 新規採用予定 → 「新規導入」検討余地あり

どちらか一方が絶対に正しい、という答えはない。患者数・システム年数・ベンダー対応力・スタッフ体制の4軸で総合的に判断することが重要だ。

承継開業時に電子カルテを選び直す際のチェックポイント3つ

新規導入を選択した場合、以下の3点を必ず確認すること。

チェックポイント1：オンライン資格確認・マイナ保険証への対応状況

2023年4月以降、医療機関へのオンライン資格確認システムの導入は原則義務化されている。選ぶ電子カルテがオンライン資格確認に対応しているか、またマイナ保険証の読み取りをシームレスに行えるかを確認する。将来的な診療報酬請求の正確性に直結する。

チェックポイント2：データ移行サポートの範囲と費用

旧システムからのデータ移行は、ベンダー間の協議が必要になるケースが多い。新しいベンダーが「どの項目まで移行対応するか」「移行に追加費用は発生するか」「並行運用期間はどれくらいか」を事前に書面で確認しておく。口頭合意だけでは後々トラブルになりやすい。

チェックポイント3：承継後の保守・サポート体制

クリニック開業直後は、システムトラブルが発生した際の対応速度が業務継続に直結する。電話サポートの受付時間、訪問対応の可否、緊急時の代替手段（紙運用マニュアルの有無など）を確認しておく。特に地方クリニックでは、ベンダーの訪問可能エリア外に位置することもあるため、リモートサポートの質を重点的に確認したい。

まとめ

承継開業における電子カルテの選択は、「引き継ぐ」か「乗り換える」かの二択ではなく、複数の条件を重ね合わせた判断だ。

重要な確認事項を整理すると以下になる。

承継後の経営を安定させるためには、電子カルテという「基盤システム」の選択を軽視しないことが重要だ。事前調査と、ベンダーへの率直な問い合わせを早期に行うことを強く推奨する。

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対象規模

無床クリニック向け 在宅向け

オプション機能

オンライン診療 予約システム モバイル端末 タブレット対応 WEB予約

提供形態

サービス クラウド SaaS 分離型

診療科目

内科、精神科、神経科、神経内科、呼吸器科、消化器科、、循環器科、小児科、外科、整形外科、形成外科、美容外科、脳神経外科、呼吸器外科、心臓血管科、小児外科、皮膚泌尿器科、皮膚科、泌尿器科、性病科、肛門科、産婦人科、産科、婦人科、眼科、耳鼻咽喉科、気管食道科、放射線科、麻酔科、心療内科、アレルギー科、リウマチ科、リハビリテーション科、、、、

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