「クラウドは大丈夫」という思い込みを問い直す

クラウド型電子カルテを選んだ理由として「サーバー管理が不要」「データが安全に保管される」を挙げる院長は多い。
確かにクラウドは、院内サーバーの物理的な故障リスクから解放してくれる。

しかし別のリスクが存在する。

「サービス自体が使えなくなる」リスクだ。

クラウドサービスが停止する理由は、ランサムウェアや個人の不正アクセスだけではない。
大規模なシステム障害、ベンダー企業の経営悪化、サービス終了の通告、さらには地政学的な要因によるデータセンターへの影響——これらは全て、クリニックの診療に直接打撃を与えうる事態だ。

電子カルテなしで1日診療を続けることが、いかに困難かは想像に難くない。

クラウド電子カルテが「止まる」5つのリスク

リスク①：大規模システム障害

クラウドサービスは、単一のデータセンターに依存しているシステムほど障害時の影響が大きい。
2021年にはある大手クラウドサービスが国内で数時間にわたって停止し、多数の医療機関・介護施設の業務が停滞した。

「今日たまたま問題なかった」は「永遠に問題ない」ではない。
障害発生時に「どこに連絡するか」「何時間で復旧するか」をあらかじめ確認しているクリニックは少ない。

リスク②：ベンダー企業の経営悪化・撤退

電子カルテ市場は今後、業界再編が進む可能性がある。
中小ベンダーがサービスを終了したり、大手に吸収合併されたりするケースは、他のSaaSサービスではすでに起きている。

サービス終了が通告された場合、移行先の選定・データ移行・スタッフのトレーニングに最低でも数ヶ月が必要だ。
「急に言われても間に合わない」事態を避けるために、ベンダーの経営状況を定期的に確認することが有効だ。

リスク③：データ移行の「囲い込み」問題

サービスを乗り換えようとしたとき、「データを出力できない」「移行に高額な費用がかかる」という問題に直面するケースがある。
自社のデータが自社の手元に出力できるかどうかは、サービス継続性の観点で最も重要な確認事項の一つだ。

「電子カルテの中のデータは誰のものか」——この問いに明確に答えられる院長はまだ少ない。

リスク④：規約変更・価格改定

クラウドサービスは、ベンダーが規約を変更することで利用条件が一方的に変わる場合がある。
機能の削除、料金の引き上げ、対応OSの変更——これらはベンダー側の判断で決まる。

たとえば米Microsoftは、Windows向けの無料動画編集アプリで「OneDrive必須化」という仕様変更を行い、既存ユーザーに影響を与えた（2026年3月）。
クリニックが使う電子カルテでも、「突然の仕様変更で業務フローが変わる」リスクは常に存在する。

リスク⑤：地政学的リスクによるインフラ影響

これは従来あまり議論されてこなかったリスクだが、2026年時点では無視できなくなっている。

国際情勢の緊張が高まる中、クラウドサービスが依存する海外データセンターやネットワーク基盤への攻撃リスクが現実化しつつある。
「日本国内のクリニックには関係ない」と思えるかもしれないが、グローバルなインフラに依存するサービスは、遠く離れた地域の出来事で影響を受けることがある。

国内データセンター完結型のサービスかどうかは、確認する価値のある項目だ。

今すぐ確認すべき6つのチェックポイント

以下の5点を、現在使っている電子カルテのベンダーに確認してほしい。

チェック① SLA（サービスレベル保証）の内容

「月間稼働率99.9%を保証」という表現をよく見るが、99.9%とは月に約43分の停止が許容されるという意味だ。
99.99%（月約4分）との差は大きい。また「保証を下回った場合の補償内容」を確認することも重要だ。

チェック② 障害発生時の連絡体制と復旧目安

「障害時は何時間以内に復旧を目指すか」「どのチャネルで状況を通知するか」は事前に確認できる。
24時間365日のサポートがあるか、緊急連絡先はどこか——これを知っているだけで、障害発生時の対応初動が変わる。

チェック③ データのエクスポート方法と移行ポリシー

「過去の診療データを標準的なフォーマット（CSV・XML等）で出力できるか」を確認する。
移行に際して費用がかかる場合も、事前に知っておくことで意思決定がしやすくなる。

チェック④ バックアップの頻度と世代数

クラウドだからといって、自動的にバックアップが取られているとは限らない。
設定によっては「毎日1回」「週1回」「3世代前まで保存」など、ベンダーごとに異なる。
バックアップからの復元にかかる時間も確認しておくと良い。

チェック⑤ サービス終了時のデータ返却ポリシー

「サービスを解約・終了したとき、データはどうなるか」をあらかじめ確認する。
データ削除のタイミング、返却フォーマット、費用の有無——これがサービス規約のどこに書かれているか、今日確認してみることをすすめる。

チェック⑥ 責任分界点とガイドラインへの準拠

厚生労働省の「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン」では、クラウドを利用する場合でも、最終的な責任は医療機関の管理者（院長）にあると明記されている。
障害によるデータ消失や情報漏洩が起きた際、「どこまでがベンダーの責任（補償範囲）で、どこからがクリニックの責任か」という「責任分界点」が契約上どうなっているかを確認しておく必要がある。クラウドにシステムを預けても、責任まで丸投げできるわけではない。

「止まっても困らない」ための最低限の備え

電子カルテが使えない状況が発生した場合に備えて、最低限の紙の運用フローを残しておくことが現実的な対策だ。

① 最低限の紙書類を準備しておく
処方箋の手書きフォーム、問診票の紙バックアップ、よく使う薬剤・処方内容の一覧を印刷して手元に置いておく。
「使う機会がないのが理想」だが、あるかどうかで緊急時の混乱度が大きく変わる。

② スタッフ全員がオフライン時の対応を知っている
「電子カルテが開けなかったらどうする？」という問いに、スタッフが即答できる状態を作る。
年に1回の模擬訓練は過剰に思えるかもしれないが、BCPとしては有効だ。

③ 重要患者情報のローカルコピーを持つ
慢性疾患患者の治療方針、アレルギー情報、継続処方の内容など、特に重要度の高い情報を月1回程度でリスト化・印刷して保管しておく運用も検討に値する。

④ 会計フロー（概算請求）と患者への案内手順を決めておく
電子カルテが止まれば、連動するレセコンも止まり、正確な窓口負担金の計算ができなくなる。
「障害時は一律で概算金（例：再診なら1,000円）を預かり、次回受診時に精算する」「門前薬局へ事情を電話し、手書き処方箋での対応を依頼する」といったルールを事前に決め、患者へ掲示・案内する手順を整えておくことが、現場の混乱とクレームを防ぐ防波堤となる。

電子カルテを選ぶ際に「継続性」を評価軸に加える

新規導入・乗り換えを検討する際には、機能・価格・使いやすさと並んで「サービスの継続性・安定性」を評価軸に加えることをすすめる。

「安かったのに1年でサービス終了した」という事態は、長期的なコストとしては最も高くつく。

まとめ

クラウド型電子カルテは、運用コストと利便性の観点で優れた選択肢だ。
しかし「クラウドだから安心」という発想は、今の時代には適切ではない。

障害・終了・政策変更・地政学的リスク——これらは確率の問題であり、備えておくかどうかの問題でもある。

今日できることは、まず「使っている電子カルテのSLA・バックアップ・データ移行ポリシー」を確認することだ。
6つのチェックポイントを一通り確認するだけで、「自分のクリニックのリスク全体像」が初めてクリアに見えてくるはずだ。

Mac・Windows・iPadで自由に操作、マニュア ルいらずで最短クリック数で診療効率アップ

オンライン診療機能を搭載 したクラウド型電子カルテ 「CLIUS」

特徴

１．使いやすさを追求したUI・UX ・ゲーム事業で培って来た視認性・操作性を追求したシンプルな画面設計 ・必要な情報のみ瞬時に呼び出すことが出来るため、診療中のストレスを軽減 ２．診療中の工数削減 ・AIによる自動学習機能、セット作成機能、クイック登録機能等 ・カルテ入力時間の大幅削減による患者様と向き合う時間を増加 ３．予約機能・グループ医院管理機能による経営サポート ・電子カルテ内の予約システムとの連動、グループ医院管理機能を活用することにより経営サポート実現 ・さらにオンライン診療の搭載による効率的・効果的な診療体制実現

対象規模

無床クリニック向け 在宅向け

オプション機能

オンライン診療 予約システム モバイル端末 タブレット対応 WEB予約

提供形態

サービス クラウド SaaS 分離型

診療科目

内科、精神科、神経科、神経内科、呼吸器科、消化器科、、循環器科、小児科、外科、整形外科、形成外科、美容外科、脳神経外科、呼吸器外科、心臓血管科、小児外科、皮膚泌尿器科、皮膚科、泌尿器科、性病科、肛門科、産婦人科、産科、婦人科、眼科、耳鼻咽喉科、気管食道科、放射線科、麻酔科、心療内科、アレルギー科、リウマチ科、リハビリテーション科、、、、

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