「患者さんが他院でどんな検査を受けたか、すぐ確認できたら」
そう感じたことのある院長は多いはずだ。現状、紹介状をもらっても情報は断片的で、同じ検査を繰り返すことがある。患者にとっても、医師にとっても非効率な状況が長年続いてきた。
その状況を変えるのが「電子カルテ情報共有サービス」だ。厚生労働省が推進するこの仕組みは、2026年度冬の本格運用を目指して開発・検証が進んでいる。診療情報提供書の電子送付、検査結果・処方歴の共有、退院サマリの閲覧——これらが医療機関をまたいでリアルタイムで可能になる。
本記事では、電子カルテ情報共有サービスの概要と、クリニックに与える具体的な影響、そして今から準備すべきことを整理する。
クラウド型電子カルテ「CLIUS」
クラウド型電子カルテ「CLIUS」は、予約・問診・オンライン診療・経営分析まで一元化できる機能を備えています。効率化を徹底追求し、直感的にサクサク操作できる「圧倒的な使いやすさ」が、カルテ入力業務のストレスから解放します。
詳しい内容を知りたい方は下記フォームからお問い合わせください。
電子カルテ情報共有サービスとは何か
「全国医療情報プラットフォーム」の一部として
電子カルテ情報共有サービスは、厚生労働省が推進する「全国医療情報プラットフォーム」構想の中核機能の一つだ。電子処方箋や医療機関報告制度と並んで、医療DX推進の要として位置づけられている。
簡単に言えば、異なる医療機関間で患者の診療情報を電子的に共有できるネットワークのことだ。現在は紙の紹介状や、各医療機関が個別に管理するPDFで行われているやり取りを、標準化されたデータ形式でリアルタイムに連携する仕組みに切り替える。
共有される情報の範囲
本格運用後に共有されるのは、厚生労働省が定義する「3文書・6情報」である。具体的には以下の通りだ。
| 分類 | 情報カテゴリ | 具体的な内容 |
| 3文書 | 診療情報提供書 | 紹介状・返書の電子送受信（退院時サマリーもここに添付されるケースを含む） |
| 退院時サマリー | 入院中の治療経過・退院後の管理事項 | |
| 健康診断結果報告書 | 特定健診などの結果データ | |
| 6情報 | 傷病名、感染症、アレルギー、薬剤禁忌、検査、処方 | 他院での診断名やアレルギー歴、検査値など、診療に直結する6項目のデータ |
これらの情報を、患者の同意のもとで全国の医療機関間が参照できるようになる。
これらの情報を、患者の同意のもとで医療機関間が参照できるようになる。
スケジュール：2026年度冬が本格運用の目標
サービスは2023年度からモデル事業として試験運用が始まり、現在は検証・改修フェーズにある。厚生労働省の方針では「2026年度冬頃の本格運用」が目標とされており、クリニックへの影響が本格化するのは2026年末から2027年にかけてと見込まれる。
クラウド型電子カルテ「CLIUS」
クラウド型電子カルテ「CLIUS」は、予約・問診・オンライン診療・経営分析まで一元化できる機能を備えています。効率化を徹底追求し、直感的にサクサク操作できる「圧倒的な使いやすさ」が、カルテ入力業務のストレスから解放します。
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クリニックに何が変わるか：3つの影響
影響①：紹介患者の情報取得が即時化する
現状では、他院から患者が来た場合、以下のプロセスが発生する。
1. 前医に電話・FAXで問い合わせ
2. 紹介状が郵送またはFAXで届く（1〜3日かかることも）
3. 手書きや紙の情報を診療に参照
電子カルテ情報共有サービスが本格運用されると、患者の同意があれば前医の電子カルテ情報を即時に参照できる。初診時から適切な情報を持って診療ができ、重複検査の削減と診断精度の向上が期待できる。
影響②：病院・診療所間の連携が強化される（紹介患者獲得への波及）
地域連携を強化している病院にとって、情報共有がスムーズなクリニックは「連携しやすいパートナー」として評価されやすくなる。
逆に言えば、情報共有サービスに対応していないクリニックは、紹介ネットワークから外れるリスクがある。大病院が地域の連携先クリニックを選ぶ際、「データ連携できるか」が要件になってくることが考えられる。
影響③：電子カルテ・マイナ保険証との連携が前提になる
電子カルテ情報共有サービスは、マイナ保険証（オンライン資格確認システム）と連動する設計だ。患者が同意する際に、マイナンバーカードを活用した本人確認が基本となる。
つまり、マイナ保険証対応済みであることが情報共有サービスを活用するための前提条件になる。オンライン資格確認の設備が整っていないクリニックは、まずここから対応が必要だ。
クラウド型電子カルテ「CLIUS」
クラウド型電子カルテ「CLIUS」は、予約・問診・オンライン診療・経営分析まで一元化できる機能を備えています。効率化を徹底追求し、直感的にサクサク操作できる「圧倒的な使いやすさ」が、カルテ入力業務のストレスから解放します。
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対応が必要な電子カルテの条件
電子カルテ情報共有サービスに参加するには、使用する電子カルテシステムが以下の要件を満たしている必要がある。
要件①：標準規格（HL7 FHIR）への対応
データ共有に使われる標準規格は「HL7 FHIR（Fast Healthcare Interoperability Resources）」だ。各電子カルテシステムがこの規格に対応していないと、情報共有ネットワークに接続できない。
クラウド型電子カルテは多くの場合、バージョンアップで対応が可能だ。一方、オンプレミス型（院内設置型）は規格対応のためのカスタマイズに費用と時間がかかるケースがある。
要件②：オンライン資格確認システムとの接続
前述の通り、マイナ保険証対応（オンライン資格確認）が前提となる。2023年4月から原則義務化されているが、一部の例外クリニックではまだ対応していないケースもある。
要件③：患者同意管理の仕組み
情報共有は患者の同意が必須だ。同意の取得・管理・撤回の手続きをシステム内で処理できる仕組みが必要になる。これは電子カルテと連動して管理されることが想定されている。
クラウド型電子カルテ「CLIUS」
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今から準備すべきこと
システム改修費用と補助金制度の確認
クリニック経営において、最も懸念されるのがシステム対応に伴うコストである。電子カルテを標準規格（HL7 FHIR）や情報共有ネットワークに接続するため、システムの改修や買い替え費用が発生する可能性が高い。とくにオンプレミス型の場合、多額のカスタマイズ費用がかかるケースもある。
ただし、国もこの負担を軽減するため、システム導入・改修に向けた「医療提供体制設備整備交付金」などの補助金制度を用意している。自院の電子カルテの対応にいくらかかるのか、どの補助金が適用できるのかをベンダーへ早期に確認し、予算計画を立てておくことが不可欠だ。
チェックリスト：自クリニックの準備状況を確認する
短期（今すぐ確認）
中期（2026年内）
クラウド型電子カルテへの移行が有利な理由
クラウド型電子カルテは、ベンダーがサービスとしてシステムを提供するため、規格対応はベンダー側が行う。クリニック側が個別に対応費用を負担するケースは少なく、アップデートによって自動的に機能追加されることが多い。
対して、オンプレミス型は院内サーバーにシステムが設置されているため、規格対応のたびにシステムのカスタマイズ費用が発生しやすい。「今のシステムのままでいい」という判断が、数年後の規格対応コスト増につながる可能性がある。
クラウド型電子カルテ「CLIUS」
クラウド型電子カルテ「CLIUS」は、予約・問診・オンライン診療・経営分析まで一元化できる機能を備えています。効率化を徹底追求し、直感的にサクサク操作できる「圧倒的な使いやすさ」が、カルテ入力業務のストレスから解放します。
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患者への説明：よくある疑問と回答例
情報共有サービスの本格運用後、患者から質問を受ける場面が増える。以下に想定問答を準備しておくと診療がスムーズになる。
Q. 自分の情報が勝手に他の病院に見られるのか？
→「患者さんご本人の同意がある場合のみ、診療に必要な情報を共有します。同意なしに情報が流れることはありません」
Q. 同意したくない場合はどうすればいいか？
→「同意はご本人の意思で撤回できます。共有を希望されない場合はその旨をお申し出ください」
Q. マイナンバーカードを持っていない場合は？
→「現時点では、カードがない場合の対応方法も検討されています。詳細は院内でご案内します」
クラウド型電子カルテ「CLIUS」
クラウド型電子カルテ「CLIUS」は、予約・問診・オンライン診療・経営分析まで一元化できる機能を備えています。効率化を徹底追求し、直感的にサクサク操作できる「圧倒的な使いやすさ」が、カルテ入力業務のストレスから解放します。
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まとめ
電子カルテ情報共有サービスは、医療機関間のデータ連携を根本から変える仕組みだ。2026年度冬の本格運用が近づく中、クリニックが今取るべきアクションは次の3つに集約される。
1. 使用中の電子カルテが規格対応予定かを確認する（クラウド型は対応が容易）
2. マイナ保険証対応（オンライン資格確認）を完了させる
3. 患者への説明フローを院内で準備しておく
情報連携に対応できているクリニックは、地域連携ネットワークで「選ばれる拠点」になる可能性がある。一方で対応が遅れると、紹介患者の流れから外れるリスクもある。早期に準備を始めることが、中長期的な経営の安定につながる。
特徴
対象規模
オプション機能
提供形態
診療科目
この記事は、時点の情報を元に作成しています。
