「改定対応」が終わった今、院長は何をすべきか

2026年4月の診療報酬改定への対応が一段落したクリニックは多いはずだ。新しい加算の要件確認・電子カルテの設定変更・スタッフへの周知——この数ヶ月、多くの院長が「改定への対応」に追われてきた。

しかし、この「改定の嵐」が落ち着いた後こそ、次の経営判断のための時間だ。

本記事では、改定対応が終わった後のクリニックが「次の一手」として考えるべき3つの方向性を整理する。

今回の改定が示した「構造的な変化」を読む

2026年の診療報酬改定は、単なる点数の変更にとどまらない。いくつかの重要な構造的メッセージが含まれていた。

「データを出せるクリニック」が優遇される方向性の強化

医療DX推進体制加算・電子カルテ情報共有サービス・データ提出加算など、「デジタルで情報を出力・共有できる体制」に加算がついている。つまり国は、医療情報のデジタル化を「推奨」から「前提」に変えようとしている。

BCP義務化による「運営管理の質」への要求

在宅療養支援診療所などの施設基準にBCP策定が義務づけられた。これは「有事の対応力がクリニックの要件になる」という方向性だ。医療の質への要求が、診療行為そのものから「クリニックを組織として動かす能力」にまで及んでいる。

訪問診療・在宅医療の要件厳格化

緊急往診件数・重症患者比率などの要件が厳しくなった。「とりあえず在宅医療も」というスタンスでは算定できなくなり、本格的な体制を持つクリニックとそうでないクリニックの差が広がる。

これらの変化は、「改定対応」の後に何を整備するかの方向性を示している。

改定後の「次の一手」① — 算定率の総点検

改定対応で最もやり残しが多いのが、「新設・拡充された加算の算定率の確認」だ。

改定直後は「制度が変わった」という認識はあっても、実際に自院でその加算がどの割合の患者に算定できているか、確認できているクリニックは少ない。

例えば、以下の観点で点検してみてほしい。

改定から3〜6ヶ月後に「算定率の棚卸し」を行い、取れているはずの加算が取れていないケースを洗い出すことが、収益改善の最も確実な第一歩だ。

改定後の「次の一手」② — 電子カルテの「使い方」を再設計する

改定対応でシステム設定を変更した院長は多い。しかし、それを機に「電子カルテの使い方全体」を見直したクリニックは少ない。

改定対応後のこのタイミングは、電子カルテの活用水準を上げるための「再設計の機会」だ。

入力負担の最小化

医師が「電子カルテの入力に時間がかかる」「テンプレートが使いにくい」という場合、カルテ入力の設計を見直す価値がある。よく使う診断パターンへのテンプレート設定・入力補助機能の活用・定型文の整備などは、一度設計しておくと日々の時間を大幅に削減できる。

データ出力の整備

改定で「データを出すこと」の重要性が増している。電子カルテから月次で「算定件数・患者属性・疾患別の傾向」などを出力できる設定になっているか確認したい。データが出せる体制は、次の改定への備えにもなる。

AI機能の活用開始

最近の電子カルテには、問診補助・カルテ入力補助・アレルギーチェックなどのAI機能が搭載されているものも多い。改定対応で忙しく「後回し」にしていたAI機能を、このタイミングで試してみることを推奨する。

改定後の「次の一手」③ — スタッフ体制の「持続性」を点検する

改定対応は、クリニックのスタッフに大きな負荷をかけた。特に事務・受付・看護師は「新しい説明・新しい手順・新しい書類」への対応に追われたはずだ。

改定が落ち着いたこのタイミングで、スタッフの状態を確認してほしい。

離職リスクの確認

改定対応中の過負荷でモチベーションが低下しているスタッフがいないか。1on1の機会を設け、率直に「最近しんどいことはないか」「改定後の業務で困っていることはないか」を聞く。

問題が表面化してから動くのではなく、改定後の「一息ついた時期」に先回りして関係を確認することが、離職予防につながる。

業務フローの見直し

改定対応で一時的に増えた業務が「そのまま定常業務になっていないか」を確認する。「とりあえずやっている」手順が積み重なると、スタッフの負担が増え続ける。

改定後1〜2ヶ月のタイミングで「この業務はなぜやっているか」を再確認し、必要なければやめる判断をすることが、チームの持続可能な働き方につながる。

ベースアップ（賃上げ）の実績管理と説明

処遇改善を目的としたベースアップ評価料などを算定している場合、改定後のこの時期は「計画通りに賃上げ原資が確保・配分できているか」を確認する重要なタイミングだ。

点数の算定だけを行い、スタッフへ還元状況の明確な説明を怠れば、「国は賃上げと言っているのに、自分の給与は変わっていない」という強い不信感を招く。算定状況と今後の給与への反映見込みについて、院長からスタッフへ透明性をもって説明することが、経営者としての信頼と組織の持続性を担保する。

「次の改定」を見越した中期準備

2028年の次回改定に向けて、今から準備できることがある。

電子カルテ情報共有の基盤整備

電子カルテ情報共有サービスへの参加・標準型電子カルテへの移行検討が、次回改定で「前提要件」になる可能性がある。今のうちに「自院の電子カルテが将来の要件に対応できるか」を確認しておくことは、次の改定ショックを小さくする。

医療DX人材の育成

IT担当・電子カルテ管理担当の役割を持つスタッフを育てておくことも重要だ。改定のたびに「院長がすべての設定変更を対応する」状況は持続可能ではない。スタッフに電子カルテの設定・データ出力・AI機能の管理を任せられる体制を作ることが、中期的な経営の安定につながる。

まとめ

2026年診療報酬改定への対応が一段落した今は、「守りから攻めへ」転換するタイミングだ。

改定後にすべき3つのことを再確認する。

1. 算定率と情報公開の総点検: 取れるはずの加算が漏れていないか、ウェブサイト等への掲示要件を満たしているかを確認し、収益とコンプライアンスを両立させる
2.電子カルテの再設計: 改定対応を機に、入力効率・データ出力・AI機能活用を整備する
3.スタッフ体制の点検: 業務フローの肥大化や疲労度を確認し、適切な賃上げ説明を含めて持続可能な体制を構築する

診療報酬改定は2年ごとに来る。「次の改定に追われるだけ」ではなく、改定と改定の間の時間を「経営の基盤強化」に使えているかどうかが、長期的なクリニック経営の差を生む。

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提供形態

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