「Gビズポータル」とは、事業者向けに用意された、行政サービスの入り口です。事業者が行政手続きをおこなう際、Gビズポータルを経由することによって、手続き情報の取得や申請準備をスムーズに進めることができます。いわば、“会社・個人事業主版マイナポータル”のようなもので、さまざまな目的で活用できます。今回は、クリニックでの活用例として、Gビズポータルからデジタル化・AI導入補助金（旧・IT導入補助金）を申請する方法を解説していきます。
クラウド型電子カルテ「CLIUS」
クラウド型電子カルテ「CLIUS」は、予約・問診・オンライン診療・経営分析まで一元化できる機能を備えています。効率化を徹底追求し、直感的にサクサク操作できる「圧倒的な使いやすさ」が、カルテ入力業務のストレスから解放します。
詳しい内容を知りたい方は下記フォームからお問い合わせください。
2026年3月開始「Gビズポータル」とは？
事業者の行政手続きサポートのために、Gビズポータルは主に次の3つの機能を備えています。
それぞれの機能について簡単に説明します。
26の府省の情報をまとめて検索できる「横断検索」機能
国が提供している補助金や行政手続きの数は膨大で、なんと2.4万件にも及びます。そのなかから、自分が利用できる補助金や必要な届出を手動で見つけ出すことは簡単なことではありません。しかし、Gビズポータルを使えば、26府省が有している情報を、生成AIによってまとめて確認することができます。
しかも、単にキーワードによる検索結果を表示してくれるだけでなく、各省庁が公開している資料などに適切にタグ付けをおこなってくれるため、求めている情報を効率よく閲覧することが可能です。
なお、「26府省」とはなにかというと、内閣府＋12の省庁＋各省の外局（庁など）をまとめた呼び名です。
目的を選択すると、必要な手続きを整理してくれる「手続ジャーニー」機能
「会社を設立したい」「補助金を活用して必要なシステムを導入したい」などの目的を達成するために必要な手続きは、複数の省庁や自治体にまたがる場合があります。そのため、利用者からすると必要な手続きがわかりづらいのがネックです。そんなとき役立つのが、利用者が目的を選択すると、必要な手続きの工程を整理して、順番に案内してくれる「手続ジャーニー」機能です。
申請に必要なファイルをオンライン上で安全委共有できる「電子ロッカー」機能
事業者、士業者（税理士や行政書士など）、行政機関との間で、申請に必要なファイルをオンライン上で安全に共有できる機能が「電子ロッカー」機能です。ファイルを共有する方法は、「URLとパスワードを伝えて共有」「メールアドレスで指定」「事業者が有しているGビズIDで指定」のいずれかになります。なお、GビズIDについては追って解説していきます。
電子ロッカー機能を活用することによって、たとえばクリニックで補助金を申請するにしても、かつてのように紙ベースやメールでのやりとりが不要となり、申請する側・行政側双方の負担が軽減されます。
クラウド型電子カルテ「CLIUS」
クラウド型電子カルテ「CLIUS」は、予約・問診・オンライン診療・経営分析まで一元化できる機能を備えています。効率化を徹底追求し、直感的にサクサク操作できる「圧倒的な使いやすさ」が、カルテ入力業務のストレスから解放します。
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GビズIDとは？
前述の「GビズID」とは、すべての事業者を対象とした“共通認証システム”のことです。GビズIDのアカウントを作成すると、複数の行政サービスにログインすることが可能となり、業務上の電子届出や申請に使用できます。
たとえば、社会保険の手続き、業務上の書類手続き、補助金申請／検索などが可能となります。
補助金申請／検索には、デジタル庁が運営する補助金の電子申請システム「Jグランツ」を利用します。
たとえば、次のような補助金を申請することができます。
なお、アカウントの作成はオンラインで完結します。審査から発行までオンラインで、最短即日発行されます。
アカウント作成は無料で、すべての法人および個人事業主が対象です。
GビズIDの3種類のアカウント
GビズIDには、「GビズIDプライム」「GビズIDメンバー」「GビズIDエントリー」の3種類のアカウントがあります。アカウントの種類によって、利用可能な行政サービスなどが異なります。主な違いは次の表のとおりです。
| アカウント種別 | 利用可能な行政サービス | アカウントの作成方法 | |
| 法人代表者 個人事業主 |
プライム | すべて | 審査に通ると作成可能 ※時間がかかる場合あり |
| 従業員 | メンバー | 制限あり（小） | プライムによる作成 |
| 誰でも | エントリー | 制限あり（大） | 審査なしで作成可能 |
なお、上表の「アカウントの作成方法」の通り、「GビズIDメンバー」アカウントは、「GビズIDプライム」のアカウントを作成することによって、作成することができるようになります。
また、クリニックで補助金申請などをおこなうためには、「GビズIDプライム」のアカウント取得が必須ということになります。
GビズIDのアカウント作成方法
GビズIDのアカウントは、書類郵送でもオンライン申請でも作成可能です。マイナンバーカードがあれば、オンライン申請で最短即日発行できます。
オンライン申請の流れ≪最短即日≫
準備するもの：マイナンバーカード、申請用端末（PCなど）、スマートフォン
必要ステップ
書類郵送申請≪原則2週間以内≫
準備するもの：印鑑証明書、登録印、申請用端末（PCなど）、スマートフォン
必要ステップ
クラウド型電子カルテ「CLIUS」
クラウド型電子カルテ「CLIUS」は、予約・問診・オンライン診療・経営分析まで一元化できる機能を備えています。効率化を徹底追求し、直感的にサクサク操作できる「圧倒的な使いやすさ」が、カルテ入力業務のストレスから解放します。
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【2026年版】クリニック向けIT導入補助金の対象と補助額
デジタル化・AI導入補助金（旧・IT導入補助金）」です。
「デジタル化・AI導入補助金」には5つの申請枠が設けられており、申請枠ごとに対象となるITツール（ソフトウェア、サービスなど）が異なります。また、対象のITツールは「デジタル化・AI導入補助金」ホームページに登録されているもののみとなることにも、注意が必要です。
電子カルテ・レセコンに使える「通常枠」
5つの申請枠のうち、電子カルテ・レセコンの導入に使えるのが「通常枠」です。
対象ツール
電子カルテ
レセコン
予約・問診システム
経営分析ツール
など
業務効率化・生産性向上につながるITツール全般が対象です。
補助率
1／2以内
※ただし、令和6年10月から令和7年9月までの間で3か月以上、令和7年度改定の地域別最低賃金未満で雇用している従業員が全従業員の30％以上であることを示した場合は2／3以内
補助額
1プロセス以上：5万～150万円未満
4プロセス以上：150万～450万円
※「プロセス」については次の「ITツールの要件」で解説
ITツールの要件
下図のうち、1種類以上の業務プロセスを保有するソフトウェアを申請すること（汎用プロセスのみは不可です）
| 種類 | プロセス | |
| 業務プロセス | 共通プロセス | 顧客対応・販売支援 |
| 決済・債権債務・資金回収管理 | ||
| 供給・在庫・物流 | ||
| 会計・財務・経営 | ||
| 総務・人事・給与・教育訓練・法務・情シス・統合業務 | ||
| 業種特化型プロセス | その他業種固有のプロセス | |
| 汎用プロセス（単体での使用は不可） | 汎用・自動化・分析ツール
（業種・業務が限定されないが生産性向上への寄与が認められる業務プロセスに付随しない専用のソフトウェア） |
|
7つのプロセスのうちいくつのプロセスを満たしているかは、導入するツールによって異なりますが、電子カルテやレセコンの場合、⑥がメインのプロセスであるものの、①②④あたりも兼ね備えている場合があるでしょう。
ただし、細かい機能は各電子カルテ・レセコンによって異なるため、4プロセス以上の補助額を落とすことができるのかどうかは、ベンダーなどに確認することをおすすめします。
補助対象
スケジュール
自動精算機・セルフレジに必須の「インボイス枠（インボイス対応類型）」
自動精算機・セルフレジを導入する場合、「インボイス枠（インボイス対応類型）」より補助金を申請します。
なお、インボイス枠には、「インボイス枠（インボイス対応類型）」と「インボイス枠（電子取引類型）」の2つの枠があるので、後者と間違えないように注意しましょう。
対象ツール
インボイス制度に対応した「会計」・「受発注」・「決済」の機能を有するソフトウェア、PC・ハードウェア
自動精算機
セルフレジ
POSレジ
会計ソフト・決済システム
など
補助率・補助額
| 補助率 | 補助額 |
| 中小企業は3／4以内、小規模事業者は4／5以内 | 50万円以下 ※1 |
| 2／3以内 | 50万円超～350万円以下 ※2 ※3 |
≪PC・ハードウェア等≫
| 補助対象 | 補助率 | 補助額 |
| PC・タブレット等 | 1／2以内 | 10万円以下 |
| レジ・券売機等 | 20万円以下 |
※1 「会計」・「受発注」・「決済」のうち1機能以上を有することが機能要件
※2 補助額50万円超の際の補助率は、補助額のうち50万円以下については、中小企業は3／4以内、小規模事業者は4／5以内、50万円超の部分については2／3
※3 「会計」・「受発注」・「決済」のうち1機能以上を有することが機能要件
補助対象
≪PC・ハードウェア等≫
PC・タブレット・プリンター・スキャナー・複合機
POSレジ・モバイルPOSレジ・券売機
※ハードウェアを補助対象として申請する場合は、そのハードウェアがソフトウェアの使用に資するものであること
※ハードウェアのみの申請は不可
スケジュール
参照：デジタル化・AI導入補助金2026「インボイス枠（インボイス対応類型）」
【要注意】保険診療メインのクリニックは「機能要件」を満たせるか確認を
自動精算機やセルフレジの導入に非常に有利な「インボイス枠」ですが、クリニックならではの注意点があります。それは、この枠が「インボイス制度に対応するためのIT導入」を支援するものであるという点です。
自由診療（美容医療やワクチン接種、診断書発行など）や物販を積極的におこなっており、インボイス発行事業者となっているクリニックであれば問題ありません。しかし、売上の大半が非課税の保険診療で、インボイス制度の影響をほとんど受けないクリニックが、「単に自動精算機が欲しいから」という理由で申請しても、必須要件である「インボイス対応の会計・受発注・決済機能」を満たせず対象外となるケースがあります。
自院の診療形態や現在の課税事業者・免税事業者のステータスでインボイス枠を活用できるかどうかは、事前にベンダーや税理士へしっかり確認するようにしましょう。
医療法人・個人開業医のクリニックの対象条件
デジタル化・AI導入補助金は、医療法人でも個人開業医のクリニックでも利用できます。
まず、本事業の交付申請の対象は“中小企業・小規模事業者等”と定義づけられていますが、それぞれの定義は次の通りです。
医療法人：常時使用する従業員の数が300人以下であること
個人開業医のクリニック（小規模事業者）：常時使用する従業員の数が5人以下の会社および個人事業主であること
なお、「常時使用する従業員」とは、労働基準法第20条に規定する「解雇の予告を必要とする者」を意味します。会社役員および個人事業主は「解雇の予告を必要とする者」に該当しないため「常時使用する従業員」ではありません。
また、そのほかにも、GビズIDプライムを取得していることや、独立行政法人情報処理推進機構（IPA）が実施する「SECURITY ACTION」の「★ 一つ星」または「★★ 二つ星」いずれかの宣言をおこなうことなど、いくつかの条件を満たす必要があります。
参照：デジタル化・AI導入補助金2026 公募要領 （通常枠）
参照：デジタル化・AI導入補助金2026公募要領 インボイス枠（インボイス対応類型）
勘違いに注意！「対象外」となる経費やシステムの買い替え
クリニックのデジタル化を進めるうえで、よくある勘違いが「医療機器そのもの」を申請しようとしてしまうケースです。CT、MRI、エコー、レントゲン機器といった医療機器（ハードウェア）は、本補助金の対象外です。本補助金は、あくまで業務効率化に資する「ソフトウェア」や「クラウドサービス」、およびそれに付随する機器（PCやレジなど）が対象となります。
また、すでに電子カルテやレセコンを導入しているクリニックが、「今のリースが切れるから、別のメーカーの似たようなシステムに単に乗り換える」といった“機能的な向上が見込めない単なる買い替え”も、原則として補助対象外となります。既存システムからのリプレイスを検討する場合は、「新たな機能（予約システムやクラウド連携など）が追加され、労働生産性が向上すること」を事業計画でしっかり証明する必要があります。
クラウド型電子カルテ「CLIUS」
クラウド型電子カルテ「CLIUS」は、予約・問診・オンライン診療・経営分析まで一元化できる機能を備えています。効率化を徹底追求し、直感的にサクサク操作できる「圧倒的な使いやすさ」が、カルテ入力業務のストレスから解放します。
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【失敗しない】Gビズポータルを使った申請の最短 5 ステップ
Gビズポータルを使って「デジタル化・AI導入補助金」に申請するステップは次の通りです。
参照：デジタル化・AI導入補助金「新規申請・手続きフロー詳細（中小企業・小規模事業者等のみなさまの手続き）」
それぞれ詳しく解説していきます。
Step1.「GビズIDプライム」の取得
「GビズIDプライム」の取得方法は先に解説した通りです。「GビズIDプライム」の取得は申請の必須条件なので、取得していなければ申請手続きをはじめることができません。
なお、医療機関特有の注意点としては、個人開業医の場合、本人名義でGビズIDプライムを取得しますが、医療法人の場合、法人代表名義で取得します。
実務担当者が作業する場合は「GビズIDメンバー」を発行する
クリニックの場合、代表者である院長や理事長は日々の診療で多忙を極めるため、事務長や事務スタッフが補助金の申請作業を代行するケースが多いでしょう。
このとき、代表者しか取得できない「GビズIDプライム」のログイン情報をスタッフに共有して使い回すことは、セキュリティの観点から絶対に避けてください。スタッフに実務を任せる場合は、代表者のプライムアカウントの管理画面から、従業員用の「GビズIDメンバー」アカウントを作成し、必要な権限を付与しましょう。これにより、院長は承認などの重要事項のみをおこない、実際の入力や書類のアップロードなどの実務はスタッフのアカウントで安全に進めることが可能になります。
Step2.「SECURITY ACTION」宣言
独立行政法人情報処理推進機構（IPA）が実施する「SECURITY ACTION」の宣言が必要です。この宣言は、補助金を利用する中小企業あるいは小規模事業者が、情報セキュリティ対策に取り組むことを自己宣言する制度で、補助金の利用のためには、「★一つ星」または「★★二つ星」の宣言が必須です。
補助金交付申請作成時に、宣言済アカウントIDの入力が必要となります。なお、SECURITY ACTIONの宣言済アカウントID発行までの期間は概ね2～3日です。
参照：SECURITY ACTION セキュリティ対策自己宣言
参照：デジタル化・AI導入補助金2026「申請に必須な手続き」
Step3. 医療システムに強い「IT導入支援事業者（ベンダー）」の選定
医療機関においてITツール（電子カルテ・レセコン・予約・問診システムなど）導入が成功するかどうかは、ベンダー選びでほぼ決まると言っても過言ではありません。特に、デジタル化・AI導入補助金をはじめとする補助金を活用する場合は、「IT導入支援事業者」選定が超重要ポイントです。
選定時のポイントについて詳しく説明していきます。
医療特化ベンダーを選ぶ
もっとも重要なポイントは、医療特化ベンダーを選ぶことです。
「医療もできます」として、汎用サービス・汎用システムを提供している会社を選ぶのは大変危険です。
なぜかというと、医療に関する保険や法規制などさまざまな要件を理解している会社でなければ、ITツール導入後に問題が生じる可能性が高いためです。
実績を確認する
なお、医療特化型であるかどうかに加え、医療機関での導入実績が豊富であるかどうかも確認することが大切です。特に、同規模・同診療科での導入実績については確認したいところです。また、「電子カルテ＋予約・問診システム」などの連携実績についても確認しましょう。
【実績を見極めるための質問例】
なお、連携に関して「CSVで対応できます」の回答だった場合、ほぼ手作業となるためNGとするのが無難です。
理想の回答は「リアルタイムで連携可能です」です。
サポート体制を確認する
医療現場においてシステムが止まると大問題であるため、万が一のことを考えて、サポート体制について確認しておくことも非常に大切です。
まずは次の点について確認しましょう。
次のような場合、要注意です
費用構造の透明性重視
補助金を使う場合でも、コストは重要な判断材料です。
医療機関で使うITツールのコストには、初期費用、月額利用料、保守費用、カスタマイズ費用のほかに将来の追加費用がかかる場合もあるので、総合的に判断することが大切です。
初期費用が安いとカスタマイズで高騰する場合もありますし、月額利用料が安いと、別途、サポート費用がかかる場合もあります。そのことを理解したうえで、「5年間の総コスト」をチェックすることが大切です。
「デジタル化・AI導入補助金」（旧・IT導入補助金）における実務力チェック
「デジタル化・AI導入補助金」（旧・IT導入補助金）での採択率や、申請代行の範囲についても確認しましょう。過去の採択率や、不採択になったことがあるなら、その理由についても確認しておきたいところです。
担当者の質も大切なチェックポイント
「とにかく契約を急がせる」「“大丈夫です”しか言わない」「医療知識が浅い」などの場合、後々トラブルが生じる可能性が高いといえます。
医療業務を理解していて、専門用語もわかりやすく説明できて、なおかつデメリットについてもきちんと話してくれる担当者が理想です。
比較は最低3社
ベンダー選びの際には、最低3社比較することも大切です。
比較ポイントは次の通りです。
3社以上比較することで、“違和感”が見えてきます。
Step4.事業計画を作成する
デジタル化・AI導入補助金は、申請すれば必ずもらえるというわけではありません。
補助金を活用してITツールを導入することで、どんな課題をどのように解決するのかをまとめた事業計画を作成・提出して、採択される必要があります。なお、事業計画の策定は、IT導入支援事業者と相談しながら進めることが肝心です。
事業計画書に必須の内容は次の通りです。
「課題→対策（IT導入）→効果」に一貫性があると採択されやすいです。
たとえば、次のような具合です。
など
Step5. Gビズポータル経由での交付申請・審査
交付申請はGビズポータルを経由して、Jグランツからおこないます。なお、Jグランツとは、デジタル庁が運営する補助金の電子申請システムのことです。
交付申請手続きは次の通りです。
なお、1に関して補足すると、IT導入支援事業者から専用URL（申請マイページへの入り口）が届くので、これをクリックしてログインして、前述のJグランツにアクセスすることになります。
交付申請内容の審査が完了して、採択が決定となると、交付決定通知が届きます。
Step6. 交付決定後の発注〜導入・実績報告
交付決定通知が届いたら、対象ツールを発注します。なお、交付決定前の支払いは補助対象外となるため、絶対に通知が届いてから発注します。
ITツール導入、支払、納品・稼働開始まで完了したら、主に次の書類を用意して、申告したツールを導入したことを報告します。
また、申請マイページで主に次の内容を入力します。
入力した内容について、IT導入支援事業者に確認してもらい、必要であれば補足・修正してもらったうえで、事務局に提出します。
事務局で内容が確認されてOKが出たら、指定口座に補助金が入金されます。入金の目安は、必要書類の提出から1～2か月後となります。
なお、補助金が入金されたらすべての手続きが完了というわけではありません。
実績報告後は「事業実施効果報告」が必要
実績報告後は、売上および労働生産性の変化について、事務局に数年間にわたって報告する必要があります。
実態がない場合、後から返金しなければならない可能性が高いため、注意が必要です。
クラウド型電子カルテ「CLIUS」
クラウド型電子カルテ「CLIUS」は、予約・問診・オンライン診療・経営分析まで一元化できる機能を備えています。効率化を徹底追求し、直感的にサクサク操作できる「圧倒的な使いやすさ」が、カルテ入力業務のストレスから解放します。
詳しい内容を知りたい方は下記フォームからお問い合わせください。
デジタル化・AI導入補助金に関するよくある不採択・失敗事例
続いては、デジタル化・AI導入補助金に関するよくある不採択・失敗事例をみていきましょう。
交付決定前の「事前発注（事後購入）」以外のよくある失敗例
前述の通り、交付決定前の事前発注は一発アウトとなるため、絶対にやってはいけませんが、それ以外にもよくある失敗はあります。代表的なものが次の通りです。
また、ITツールの導入時の支払いは、銀行振り込みが基本です。現金払いやクレジットカード払いは、支払ったことを証明しにくいのでなるべく避けましょう。
他の助成金（働き方改革推進支援助成金など）との重複申請トラブル
デジタル化・AI導入補助金は、他の助成金や補助金と重複して申請することはできません。
ただし、対象経費が完全に別の場合は問題ありません。
つまり、1つのシステムの導入費用に対して複数の補助金・助成金を充てることはできませんが、たとえば、「デジタル化・AI導入補助金を活用して電子カルテを導入して、そのほかの補助金で内装工事をおこなう」などはOKということです。
なお、“ソフトウェア部分はデジタル化・AI導入補助金でまかない、ハード部分には他の補助金を充てる”ということは可能ですが、不自然な分割がないかどうかについては審査する側も目を凝らしているので、どのようなやりかたなら問題ないかについて、ベンダーにもよく相談するようにしましょう。
クラウド型電子カルテ「CLIUS」
クラウド型電子カルテ「CLIUS」は、予約・問診・オンライン診療・経営分析まで一元化できる機能を備えています。効率化を徹底追求し、直感的にサクサク操作できる「圧倒的な使いやすさ」が、カルテ入力業務のストレスから解放します。
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まずは「GビズIDプライム」を取得して、必要なときにすぐ行動できるよう体制を整えておこう！
医療DXに積極的で、現状は自院に必要なツールはすべて導入済で、今のところ、デジタル化・AI導入補助金を利用する予定がない場合も、「GビズIDプライム」は取得しておくことをおすすめします。先に解説した通り、Gビズポータルを利用すれば、補助金申請や行政手続きがスムーズになるうえ、業務効率化などに役立つ補助金や行政手続きの検索も楽におこなうことができます。ID利用の目的が決まっていない場合、“まずは取得だけ”でもまったく問題ないので、早速今から手続きしてみてはいかがでしょうか？ オンラインからの申請なら、マイナンバーカードがあればものの数分で手続きが完了するので、「時間があるときに手続きすればいいや」と後回しすることなく、今すぐ手続きを済ませてしまうことをおすすめしますよ。
特徴
対象規模
オプション機能
提供形態
診療科目
この記事は、時点の情報を元に作成しています。
