レセコンとは

レセコンとは「レセプトコンピュータ」の略称だ。診療報酬請求書（レセプト）を作成・管理するための専用コンピュータシステムを指す。

患者の診療内容（診察・処置・投薬など）を入力すると、診療報酬の点数を自動計算し、月次でレセプトデータを生成する機能を持つ。保険医療機関が保険者（健康保険組合・国民健康保険）に診療報酬を請求するために不可欠なシステムだ。

1980年代から普及し、2000年代には多くのクリニックに導入されたため、「長年使い続けている」院長も多い。

レセコンの提供形態（オンプレミス型とクラウド型の違い）と「ORCA（オルカ）」

レセコンの提供形態には、大きく分けて「オンプレミス型」と「クラウド型」が存在する。従来は院内に専用サーバーを設置するオンプレミス型が主流であったが、近年はインターネット経由で利用するクラウド型レセコンの導入が急速に進んでいる。

両者には以下のような違いがある。

このように、クラウド型は法改正や診療報酬改定のアップデートが自動で行われるため、保守管理の手間を大幅に削減できる。さらに、院外からでも安全にデータへアクセスできる点は、訪問診療や複数拠点での管理を行う上でも大きなメリットだ。

また、日本のクリニックにおけるレセコンを語る上で欠かせないのが、日本医師会ORCA管理機構が提供する「日医標準レセプトソフト（通称：ORCA）」だ。現在、多くのクラウド型電子カルテやレセコンが、このORCAをベースに開発されている、あるいはシームレスに連携しており、標準的なシステムとして広く普及している。

電子カルテとレセコンの違い

「レセコン」と「電子カルテ」は別物だが、混同されやすい。両者の違いを一言で言えば「レセコンは請求のためのシステム、電子カルテは診療記録のためのシステム」だ。

電子カルテはレセコンの機能を包含し、さらに診療記録・文書作成・患者管理・経営分析まで広範な機能を持つ。

「レセコンだけ」でも保険診療はできるか

できる。レセコンは保険医療機関として診療報酬を請求するための最低限の要件を満たしている。

しかし、「診療記録はどうするか」という問題が残る。レセコン単体では診察内容を記録する機能がないため、①紙カルテと併用する、②別途電子カルテを導入する、のいずれかが必要だ。

現在「レセコン＋紙カルテ」で運用しているクリニックは、次のような課題を抱えているケースが多い。

2026年に「レセコンのまま」でいる3つのリスク

リスク1：2027年の標準型電子カルテ本格運用

厚生労働省は電子カルテ情報共有サービス（標準型電子カルテ）の本格運用を2027年度以降に予定している。これは、異なる医療機関間で診療情報を電子的に共有するための基盤整備だ。

標準型電子カルテへの対応は、電子カルテ（クラウド型）での導入が前提となる。レセコン単体では対応できない。「2027年に慌てて移行する」より、今から計画的に準備するほうが移行コストは低い。

リスク2：診療報酬の算定漏れリスクの増大

2024〜2026年の診療報酬改定では、ベースアップ評価料・医療DX推進体制加算・BCP義務化など、新しい算定要件が次々と追加された。

電子カルテはベンダーによるアップデートで新しい算定ルールが反映されるが、古いレセコンは対応が遅れたり、手動設定が必要なケースがある。「知らずに算定漏れが続いていた」というトラブルは、古いレセコンを使い続けているクリニックに多い。

リスク3：スタッフ採用・定着への影響

医療事務の求職者は、採用時に「電子カルテを使っているか」を確認するケースが増えている。「紙カルテ＋レセコン」の環境は「昔のやり方」というイメージを持たれやすく、応募者が集まりにくい原因の一つになり得る。

レセコンから電子カルテに乗り換えるタイミング

「いつ乗り換えるか」は院長の最大の悩みポイントだ。乗り換えを検討する代表的なタイミングを整理する。

タイミング1：IT導入補助金の活用期間

政府のIT導入補助金（現在は「デジタル化・AI導入補助金」に名称変更）は、電子カルテの導入費用を補助対象としている。補助率は最大50%程度。補助金申請の受付期間内であれば、導入コストを大幅に抑えられる。

タイミング2：現行レセコンのサポート終了・機種更新時

レセコンのハードウェア更新や、ベンダーのサポート終了が近づいているタイミングは移行の自然な契機だ。「どうせ費用をかけるなら電子カルテに移行する」という意思決定がしやすい。

タイミング3：診療報酬改定への対応が必要な時期

大規模な診療報酬改定の後、「算定できていない加算があることがわかった」という院長が動くケースも多い。次の改定（2028年度）に向けて、今から移行準備を進めることで「改定直後に慌てて動く」リスクを回避できる。

タイミング4：分院展開・法人化の前

分院が増えれば増えるほど「各院のデータをバラバラに管理する」コストが膨らむ。クラウド型電子カルテへの統一は、分院展開前のほうがはるかにスムーズだ。

電子カルテに移行する際の費用感

電子カルテへの移行で発生する主なコストを整理する。

IT導入補助金を活用すれば、初期費用の一部を補助できる。クラウド型電子カルテは初期費用が低く、月額ランニングコストで使い続けられるため、資金繰りの負担が分散できる。

レセコンから電子カルテへ乗り換える際の具体的なステップ

レセコン単体から電子カルテへの乗り換えを決断した場合、一般的に以下のようなステップと期間（約2〜4ヶ月）で導入が進む。

1. 要件定義・ベンダー選定（1ヶ月目）：
自院の課題を洗い出し、複数の電子カルテのデモを比較検討する。既存のレセコンからの患者データや処方データの移行が可能かどうか、この段階で必ず確認する。
2. 契約・データ移行準備（2ヶ月目）：
ベンダーと契約を締結し、院内のネットワーク環境の構築や、既存レセコンからのデータ移行テストを行う。
3. 操作研修・並行運用（3ヶ月目）：
スタッフ向けの操作研修を実施する。必要に応じて、一定期間は既存のレセコンや紙カルテと、新しい電子カルテを並行して運用し、業務フローを確立させる。
4. 本稼働とサポート（4ヶ月目以降）：
本稼働を開始する。初月のレセプト請求時には、算定漏れやエラーがないか、ベンダーのサポートを受けながら慎重に確認を行う。

レセコンから電子カルテへの移行でよくある不安

不安1：「データ移行が大変では？」

既存のレセコンに蓄積された患者データ（患者台帳・過去の処方データなど）の移行は、多くの電子カルテベンダーが対応している。移行の完全性はベンダーと事前に確認を取ることが重要だ。過去の紙カルテはスキャンして電子化するか、保管を続けながら新患から電子カルテを使い始める「並行運用期間」を設ける方法もある。

不安2：「スタッフが使いこなせるか？」

現在のレセコン操作に慣れたスタッフが新しい電子カルテを覚えるには、一定の習熟期間が必要だ。多くのクリニック向けベンダーは導入後のトレーニングサポートを提供している。習熟期間中の生産性低下を想定して、導入タイミングを繁忙期から外すことが実務的な対処法だ。

不安3：「ランニングコストが増えるのでは？」

クラウド型電子カルテの月額費用が現在のレセコン維持費より高くなるケースはある。しかし、「算定漏れの改善」「文書作成時間の短縮」「スタッフ採用競争力の向上」「補助金活用」を合わせて考えると、トータルの収益インパクトは導入費用を上回るケースが多い。

レセコンからの乗り換えならクラウド型電子カルテ「CLIUS（クリアス）」

古いレセコンからの移行を検討する際、診療業務と請求業務をいかにスムーズに連携できるかがシステム選びの鍵となる。

クラウド型電子カルテ「CLIUS（クリアス）」は、日医標準レセプトソフト（ORCA）と連動しており、直感的な操作性で医師のカルテ入力と事務スタッフのレセプト業務双方の負担を大幅に軽減する。既存レセコンからのデータ移行実績も豊富であり、専任スタッフが導入から運用定着まで手厚くサポートする。無料オンラインデモやトライアルも提供しているため、まずは実際の使い勝手や移行の手順について確認していただきたい。

まとめ

レセコンは保険請求に特化した信頼性の高いシステムだ。しかし、2027年の標準型電子カルテ本格運用・診療報酬改定への対応・スタッフ採用環境の変化を考えると、「レセコンのまま」でいることのリスクは年々高まっている。

乗り換えを検討するなら、IT導入補助金が使える今、または現行のオンプレミス型レセコンの機器更新タイミングが最も費用対効果の高い機会だ。まずは「現在のレセコンからどう移行できるか」、クラウド型電子カルテのベンダーへ無料相談をしてみることから始めてほしい。

Mac・Windows・iPadで自由に操作、マニュア ルいらずで最短クリック数で診療効率アップ

オンライン診療機能を搭載 したクラウド型電子カルテ 「CLIUS」

特徴

１．使いやすさを追求したUI・UX ・ゲーム事業で培って来た視認性・操作性を追求したシンプルな画面設計 ・必要な情報のみ瞬時に呼び出すことが出来るため、診療中のストレスを軽減 ２．診療中の工数削減 ・AIによる自動学習機能、セット作成機能、クイック登録機能等 ・カルテ入力時間の大幅削減による患者様と向き合う時間を増加 ３．予約機能・グループ医院管理機能による経営サポート ・電子カルテ内の予約システムとの連動、グループ医院管理機能を活用することにより経営サポート実現 ・さらにオンライン診療の搭載による効率的・効果的な診療体制実現

対象規模

無床クリニック向け 在宅向け

オプション機能

オンライン診療 予約システム モバイル端末 タブレット対応 WEB予約

提供形態

サービス クラウド SaaS 分離型

診療科目

内科、精神科、神経科、神経内科、呼吸器科、消化器科、、循環器科、小児科、外科、整形外科、形成外科、美容外科、脳神経外科、呼吸器外科、心臓血管科、小児外科、皮膚泌尿器科、皮膚科、泌尿器科、性病科、肛門科、産婦人科、産科、婦人科、眼科、耳鼻咽喉科、気管食道科、放射線科、麻酔科、心療内科、アレルギー科、リウマチ科、リハビリテーション科、、、、

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