介護保険負担限度額認定証は、介護保険施設やショートステイを使うときの食費と居住費（滞在費）の自己負担に上限をつけるための証明書です。住民税非課税世帯などの人が市区町村に申請し、認定されると交付されます。

介護サービスの利用料（1〜3割負担）とは別に、食費と居住費は原則として全額自己負担です。特別養護老人ホームの多床室でも、食費と居住費だけで月7万円台になります。認定証があると、この部分が所得の段階に応じて日額数百円〜千円台に抑えられます。

2026年（令和8年）8月1日から、食費・居住費の上限額と、段階を分ける所得の基準額が見直されました。この記事では、改定後の数字で、対象の要件、申請と更新、段階ごとの負担額、認定されないケースを整理します。

介護保険負担限度額認定証で安くなるのは施設・ショートステイの食費と居住費

この制度は、正式には「特定入所者介護（予防）サービス費」、通称「補足給付」といいます。国が決めた標準的な費用（基準費用額）と、本人が払う上限（負担限度額）との差額を、介護保険から施設に払う仕組みです。

対象になるサービス・ならないサービス

有料老人ホームやグループホームに入るときは、認定証を持っていても食費・家賃は下がりません。入所先を比べるときは、この境目を先に確かめておくと見込みがずれません。

下がるのは食費と居住費だけ

認定証で下がるのは食費と居住費（ショートステイでは滞在費）です。介護サービス費の1〜3割負担、日用品費、理美容代などは変わりません。介護サービス費の負担が重い場合は、別の制度である高額介護サービス費で上限がかかります。

介護保険負担限度額認定証の対象者｜所得段階と預貯金の要件

認定を受けられるのは、所得の要件と預貯金等の要件の両方を満たす人です。所得によって第1段階から第3段階②までの4つに分かれ、段階ごとに負担の上限が決まります。

利用者負担段階の判定表（2026年8月から）

2026年7月までは、第2段階と第3段階①の境目が80.9万円でした。年金額の改定を踏まえて、8月から82.65万円に引き上げられています。

所得の要件で間違えやすい3点

• 「世帯」には、住民票上の世帯が別になっている配偶者も含まれる。配偶者が課税なら、世帯を分けていても対象外
• 「年金収入額」には、遺族年金・障害年金などの非課税年金も含まれる
• 40〜64歳の第2号被保険者は、段階にかかわらず預貯金等の上限が1,000万円（夫婦2,000万円）

預貯金等に含まれるもの・含まれないもの

住宅ローンや借入金などの負債は、預貯金等の額から差し引いて計算します。

介護保険負担限度額認定証の申請先・必要書類・有効期間と更新

申請先は住所地の市区町村

申請先は、介護保険の被保険者証を発行している市区町村の介護保険担当窓口です。本人のほか、家族やケアマネジャー、施設の職員が代わりに提出することもできます。マイナポータルの電子申請に対応している自治体もあります。

必要書類

通帳の写しをどの範囲まで出すかは、自治体で指定が違います。申請書をもらうときに、提出範囲を窓口で確認しておくと出し直しを防げます。

有効期間は8月1日から翌年7月31日まで

認定の効力は、申請した月の1日から始まります。有効期間は毎年8月1日から翌年7月31日までで、年度をまたいで使い続けるには、毎年申請し直す必要があります。

前年度に認定を受けて利用していた人には、多くの自治体で6月下旬ごろに更新の案内が届きます。7月中に更新申請を出しておけば、8月分から切れ目なく使えます。

入所やショートステイの予定が決まったら、利用を始める月のうちに申請しておきます。申請した月より前の分には、さかのぼって適用されません。

認定証は施設に提示する

交付された認定証は、入所する施設やショートステイの事業所に提示します。提示がないと、施設は基準費用額（または契約で決めた額）で請求します。

利用者負担段階ごとの食費・居住費の負担限度額の表

2026年8月1日からの負担限度額（日額）です。第4段階の人は、施設との契約で決まった額を払います。

食費の負担限度額

7月までと比べると、第3段階①は入所650円から680円、ショートステイ1,000円から1,030円に、第3段階②は入所1,360円から1,420円、ショートステイ1,300円から1,360円に上がりました。基準費用額も1,445円から1,545円に上がっています。

居住費の負担限度額

居住費は、第3段階②だけが一部を除いて日額100円上がりました。

1か月あたりの目安

30日で計算すると、特養の多床室に入所している人の食費＋居住費は次のくらいになります。

実際の請求額は、施設が契約で決めた額や、入院・外泊の日数で変わります。

介護保険負担限度額認定証が認定されないケース

申請しても認定されない、または途中で対象外になるのは、主に次のケースです。

世帯に課税者がいる第4段階でも、高齢の夫婦世帯で一方が施設に入り、残る配偶者の生活が苦しくなる場合などに、申請で居住費・食費が軽くなる特例があります。対象になるかは市区町村の窓口で確認します。

また、預貯金を少なく申告するなど偽りの申請で給付を受けた場合、市区町村は支給した額の返還に加え、最大でその2倍の加算金を求めることができます（介護保険法第22条第1項）。申請書の同意書にもとづき、市区町村は金融機関に残高を照会できます。

クリニックの相談員・受付が負担限度額認定証を案内するときの確認事項

訪問診療や在宅医療をしているクリニックでは、ショートステイの利用や施設入所の相談を受ける場面があります。制度の判定は市区町村が行うので、案内は「申請の対象になりそうか」と「いつまでに誰が出すか」までにとどめます。

• 利用予定のサービスが、特養・老健・介護医療院・ショートステイのどれかか（有料老人ホームやグループホームなら対象外）
• 本人・配偶者・同じ世帯の家族に住民税の課税者がいないか
• 利用開始の月はいつか（その月のうちに申請しないと、その月の分が軽減されない）
• 申請書の提出を、家族・ケアマネジャー・施設のだれが担うか

段階の判定や預貯金の数え方で迷う相談は、担当のケアマネジャーか市区町村の介護保険窓口につなぎます。

よくある質問

介護保険負担限度額認定証は毎年申請が必要ですか

必要です。有効期間は8月1日から翌年7月31日までで、継続して使うには毎年申請します。前年度に使っていた人には、6月下旬ごろに更新の案内を送る自治体が多くあります。

申請してからいつの分から安くなりますか

申請した月の1日の分から対象になります。入所やショートステイの初日より後に申請しても、同じ月の中なら月初にさかのぼって適用されます。前の月の分にはさかのぼりません。

世帯分離をすれば認定を受けられますか

住民票上の世帯を分けると、分けた家族の課税状況は判定に入らなくなります。ただし配偶者は、世帯を分けていても判定に含まれます。世帯分離は国民健康保険料や介護保険料など、ほかの負担にも影響するため、市区町村の窓口で確認してから決めてください。

まとめ

介護保険負担限度額認定証は、施設やショートステイの食費・居住費に上限をつける証明書で、所得と預貯金の両方の要件で段階が決まります。2026年8月からは所得の境目が82.65万円になり、第3段階①・②の上限額が上がりました。利用を始める月のうちに申請し、毎年7月に更新します。

参考

• 令和８年８月からの特定入所者介護（予防）サービス費の見直し等に係る周知への協力依頼について（介護保険最新情報Vol.1506・令和8年5月29日・厚生労働省老健局）
• 介護保険法（平成9年法律第123号）第22条・第51条の3・第61条の3（e-Gov法令検索）
• 負担限度額認定証（世田谷区）
• 負担限度額認定証の申請（神戸市）
• 介護保険の負担限度額認定にあたって、預貯金などの資産はどういったものが対象になりますか（横浜市）

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