小児科外来診療料と小児かかりつけ診療料は、どちらも6歳未満（小児かかりつけ診療料は未就学児）の外来診療をまとめて評価する包括点数です。ただし「どちらか一方を選ぶ」関係ではありません。小児科を標榜していれば6歳未満は原則として小児科外来診療料で請求し、そのうえで同意を得た子どもにだけ小児かかりつけ診療料を重ねる、という2段の関係になっています。

この記事では、小児の外来が多い無床診療所の院長・医事担当の方に向けて、2つの診療料の違いを「どんなクリニックに向くか」の条件で整理します。点数と要件は、令和8年6月1日施行の告示・留意事項通知・施設基準通知で確かめたものです。

小児科外来診療料は6歳未満の全員、小児かかりつけ診療料は同意した子だけ

最初に押さえておきたいのは、小児かかりつけ診療料の施設基準に「小児科外来診療料を算定していること」が入っている点です。かかりつけ診療料だけを届け出て、小児科外来診療料は使わない、という形は取れません。

つまり実際に決めることは2つです。小児科を標榜して小児科外来診療料の枠組みに入るか。入るなら、さらに小児かかりつけ診療料を届け出るか。

小児科外来診療料と小児かかりつけ診療料の点数（令和8年度）

どちらも1日につき算定し、院外処方箋を交付するかどうかで点数が分かれます。

再診時で比べると、小児かかりつけ診療料1は小児科外来診療料より48点高くなります。1回あたりの差は大きくありませんが、同じ子が月に何度も受診する時期には積み上がります。

処方箋の区分には共通のルールがあります。

• 同じ月に院外処方箋を交付した日が1日でもあれば、その月は「交付する場合」の点数で算定する
• 院内処方をしていない医療機関は、常に「交付する場合」の点数で算定する
• 院外処方を基本にしている患者に、夜間の緊急受診などでやむを得ず院内で投薬したときは「交付しない場合」で算定でき、その理由をレセプトの摘要欄に書く

同じ日に一部を院内で投薬し、残りを院外処方箋で出すことは原則として認められていません。緊急でやむを得ずそうした場合、2つの診療料はどちらも「処方箋を交付する場合」で算定すると、令和8年3月23日の疑義解釈（その1）問37で示されています。

小児科外来診療料と小児かかりつけ診療料の包括範囲の違い：別に算定できる項目

どちらも、検査・処置・投薬などの費用は原則として所定点数に含まれます。別に算定できる項目はほぼ共通ですが、診療情報提供料（Ⅰ）の扱いが分かれます。

小児科外来診療料で時間外加算などを算定するときは、そのままの点数ではありません。初診料の時間外・休日・深夜加算はそれぞれ85点・250点・580点、再診料の同じ加算は65点・190点・520点で算定します。特例の加算（時間外特例医療機関など）の点数は、留意事項通知で確かめてください。

専門医療機関への紹介状を書く機会が多いクリニックでは、診療情報提供料（Ⅰ）が別に取れるかどうかが小さくない差になります。

小児科外来診療料の算定要件と対象外になる患者

小児科外来診療料は、小児科を標榜する医療機関が6歳未満の外来患者を診たときに算定します。届出は要りません。対象の患者の請求は原則としてこの診療料で行うので、患者ごとに出来高と使い分けることはできません。

施設基準は2つです。

• 小児科を標榜していること
• 患者の状態に応じて28日以上の長期投薬やリフィル処方箋の交付に対応できることを、院内の見やすい場所に掲示していること

2つ目は令和8年度改定で加わった要件です。特定疾患療養管理料などと同じ扱いになりました。掲示物を作っていない場合は、まずここを確認してください。

次の患者は、6歳未満でも小児科外来診療料の対象になりません。出来高で算定します。

6歳の誕生日がある月は、誕生日前に小児科外来診療料を算定していれば、誕生日後の受診もその月は小児科外来診療料で請求します。

小児かかりつけ診療料の施設基準：時間外対応と医師の要件

小児かかりつけ診療料は届出が必要で、1と2で時間外対応の要件が違います。

医師の地域活動は、次の4つのうち2つ以上に当てはまる必要があります。

• 市町村が実施する乳幼児健診（1歳6か月児、3歳児など）を行っている
• 定期予防接種を行っている
• 過去1年間に、15歳未満の超重症児・準超重症児に在宅医療を提供した実績がある
• 幼稚園の園医、保育所の嘱託医、小学校・中学校の学校医のいずれかに就いている

最後の「指定期間」は令和8年度改定で加わりました。地域で不足している医療機能の提供要請に応じず、保険医療機関の指定を3年以内の期限付きとされた診療所は、小児かかりつけ診療料を算定できません。

時間外対応体制加算の区分は、次のように分かれています。

小児かかりつけ診療料の算定要件：同意書と対象になる子ども

対象は、自院を4回以上受診した未就学児です。予防接種など保険外の受診も回数に含まれます。6歳以上の子は、6歳未満のうちから小児かかりつけ診療料を算定している場合に限られます。一度算定をやめた6歳以上の子は、もう一度算定することはできません。

算定するときは、次の指導などを行います。

• 急性疾患のときの対応の仕方の説明と、乳幼児期によくみられる慢性疾患の管理
• 他の医療機関との連携やオンライン資格確認を使い、受診先をすべて把握する。必要なら専門医療機関へ紹介する
• 健診の受診状況と結果を把握し、発達段階に応じた助言をする。保護者の健康相談に応じる
• 予防接種の実施状況を把握し、スケジュール管理などを指導する
• 発達障害の疑いがある子の診療と保護者の相談に対応し、必要なら紹介する
• 育児不安などの相談に適切に対応する

これらを行う旨は、書面を渡して説明し、同意を得ます。書面は通知の別紙様式10を参考に各医療機関で作ります。あわせて、かかりつけ医としてこれらの指導を行っていることを、受付など見やすい場所とホームページに掲示します。自院のホームページがない場合は、ウェブ掲載は求められません。

同意を得ていない子、まだ受診が4回に満たない子は、引き続き小児科外来診療料で算定します。院内では「同意済みかどうか」を受付やカルテで一目で分かるようにしておくと、算定区分の取り違えを防げます。

小児科外来診療料と小児かかりつけ診療料の判定表：どちらを届け出るクリニックか

自院の状況を上から順に当てはめてください。

かかりつけ診療料を届け出た後も、同意を得ていない子は小児科外来診療料のままです。届出をしたら全員が切り替わるわけではありません。

届出をしても患者が増えにくいクリニック

施設基準を満たしていても、次のようなクリニックでは同意を得られる子が少なく、事務の手間に見合わないことがあります。

• 受診の多くが急性期の単発で、4回以上通う子が少ない（駅前など通りすがりの受診が多い）
• 近隣に小児かかりつけ診療料を算定している小児科があり、すでに多くの子がそちらで同意している（原則1人1か所のため）
• 書面での説明、掲示、ホームページ掲載、同意の有無の管理を受付で回す人手がない

反対に、健診や予防接種から同じ子が通い続け、紹介状を書く機会も多いクリニックは、点数差と診療情報提供料（Ⅰ）の両方で差が出るので届け出る意味が大きくなります。

よくある質問

小児科を標榜していれば、小児科外来診療料を算定しないという選択はできますか

小児科外来診療料は保険医療機関単位で算定するもので、対象の6歳未満の請求は原則としてこの診療料で行うとされています。患者ごとに出来高と使い分けることはできません。

小児かかりつけ診療料は、他院でも同意している子に算定できますか

留意事項通知は、小児かかりつけ診療料を原則として1人の患者につき1か所の医療機関が算定するものとしています。同意を得るときに、他院で同じ診療料の同意をしていないかを保護者に確認し、確認した結果をカルテに残しておくと後で説明できます。

6歳になったら小児科外来診療料はどうなりますか

6歳の誕生日がある月は、誕生日前に小児科外来診療料を算定していれば、その月の受診は小児科外来診療料で請求します。翌月からは出来高です。小児かかりつけ診療料は、6歳未満から算定していれば小学校入学前まで続けられます。

まとめ

小児科を標榜していれば、6歳未満はまず小児科外来診療料で算定し、令和8年度からは長期処方・リフィル対応の掲示も必要です。そのうえで、常勤の小児科医の地域活動と時間外対応の体制がそろうなら小児かかりつけ診療料を届け出て、同意を得た子に重ねて算定します。判定表のどの行に当てはまるかを確かめ、届出前に同意書と掲示の準備から始めてください。

参考

• 令和8年度診療報酬改定について（厚生労働省）
• 診療報酬の算定方法の一部を改正する件（令和8年厚生労働省告示第69号）医科点数表
• 診療報酬の算定方法の一部改正に伴う実施上の留意事項について（令和8年3月5日保医発0305第6号）医科点数表
• 特掲診療料の施設基準等及びその届出に関する手続きの取扱いについて（令和8年3月5日保医発0305第8号）
• 基本診療料の施設基準等及びその届出に関する手続きの取扱いについて（令和8年3月5日保医発0305第7号）
• 令和8年度診療報酬改定 個別改定項目について（令和8年2月13日）
• 疑義解釈資料の送付について（その1）（令和8年3月23日）

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