これからクリニックを開業するのであれば、「2025年問題」について知っておかなければなりません。また、承継案件で開業する場合には2025年問題が与える影響についても考慮する必要があります。

「2025年問題」について『デロイト トーマツ ファイナンシャルアドバイザリー合同会社』のシニアアナリスト、三枝真也さんにお話を伺いました。同社は「M＆A」について豊富な経験を有し、医療分野についても深い知見を生かしたアドバイスを行っています。

「2025年問題」とは？

2025年には「団塊の世代」（1947～1949年生まれ）の全員が75歳以上の後期高齢者になります。この事実によって生じる種々の影響を一般に「2025年問題」といいます。

団塊の世代は人口が多いですから、保険診療に与える影響は大きくなります。そのため、2021年6月4日「医療制度改革関連法案」が可決されています。この法律は、保険診療における公的負担の増加を抑えるため、後期高齢者の負担を増やすという内容です。

現在、後期高齢者の保険診療では、現役並み所得者の窓口負担は3割、そうでない場合は1割です。

しかし、2022年10月以降は、単身世帯で年収200万円以上、複数人世帯で年収合計320万円以上の後期高齢者（75歳以上の人）に対して、窓口負担が現在の1割から2割に引き上げられます。

2022年10月～2023年3月に導入されるのですが、移行期間の3年間は1カ月当たりの負担増は最大3,000円以内に抑えられます。本格的にこの制度が運用されるのは2025年です。

これがまさに医療の世界における「2025年問題」なのです。

「2025年問題」がクリニックの経営に与える影響とは？

――2025年問題はクリニックの経営にどのような影響を与えると考えられるでしょうか？

三枝さん　人は年を取れば取るほど病院にかかる回数も増えますし、医療機関に支払う金額も大きくなります。『厚生労働省』の「医療保険に関する基礎資料～平成30年度の医療費等の状況～」によれば、年齢階級別の医療費は以下のようになります。

――確かに75歳以降で急に高くなっているようですね。

三枝さん　クリニックからすれば、言葉は悪いかもしれませんが高齢者の方は大きな売り上げを上げるお得意さまになります。しかし、2025年以降は窓口負担が2割に増えます。

――自己負担が一気に倍になりますね。

三枝さん　全体としての医療費は変わりません。しかし、医療保険制度が支援する率が減って、患者さんの自己負担は増えるのです。重要なポイントは、患者さんにとっては負担増ですが、クリニックにとっては売り上げが変化するわけではないという点です。

――どんな影響が予想されますか？

三枝さん　医療機関に行くのを控えることが多くなるのではないでしょうか。例えば、今回のコロナ禍によって診療控えが起こったことが分かっています。当社の調査によれば、約半数48％の患者さんが「なるべく通院は控えたい」と回答しています※。感染を避けたいという心理的な要因が医療機関に行くことを控えさせたのです。

2025年の改正によって、「負担が増えるから医療機関に行くのを控えよう」という心理になることが予想できます。すると通院回数が減り、クリニックの売り上げが下がると予想できます。

――なるほど。

三枝さん　どれほどの影響があるかはふたを開けてみないと分かりませんが、しかし売り上げが弱含みになることを覚悟しておく必要はあるでしょう。

※「デロイト トーマツ グループ」「『コロナ禍での国内医療機関への通院状況・オンライン診療の活用状況』に関するアンケート調査結果を発表」2020年8月17日

https://www2.deloitte.com/jp/ja/pages/about-deloitte/articles/news-releases/nr20200817.html

「承継案件」に与える影響とは？

――承継案件で開業を考える医師も増えていますが、2025年問題は医療承継にも影響を与えるでしょうか？

三枝さん　はい。2025年問題によって経営状態が悪化するクリニックが増えることが予想できます。医師・クリニック院長の高齢化、経営の悪化によって医療機関の承継案件が増える可能性があります。

――承継案件で開業を考える医師にとっても問題ですね。

三枝さん　医療承継の利点は投資コストが抑えられることです。また、過去の履歴が残っていますので、経営状態の判断もつきやすいのです。ある程度患者さんがついているクリニックであれば、ゼロから新規開業したクリニックのように集患についてのコストをかけなくても済みます。

しかし、先ほど述べたとおり、後期高齢者の患者さんが多い場合には売上が弱含みになる可能性があります。すると、これまでの履歴どおりの経営ができなくなるかもしれません。承継案件を選ぶ際にはそのクリニックに来院する患者さんがどのような人なのかなどを精査する必要があるでしょう。

――ありがとうございました。

2025年問題がクリニックの経営、承継に影響を与えるという点についてプロに取材しましたが、いかがだったでしょうか。2025年問題が実際にどれほど影響力を及ぼすかについては、2025年になってみないと分かりませんが、経営について影響があるものと考え、準備しておかなければいけないでしょう。また、これから開業する医師の皆さんは2025年問題についても考慮して承継案件を選択することをお薦めします。

取材協力：「デロイト トーマツ ファイナンシャルアドバイザリー合同会社」「M＆Aプラス」

我々は医療経営に特化した経営コンサルティング会社です

「地域密着」「実務中心型」「組織支援型」の医療専門コンサルティング会社「ケアマックス」

特徴

①先生から真っ先に相談してもらえるパートナー。 ②診療所の発展段階に応じたコンサルティング。 ③多角的な視点によるコンサルティング。

その他の業務

経営分析 継承案件紹介 病院経営コンサルティング 診療所経営コンサルティング 増患・集患対策 収益改善 業務改善 組織改善 人事労務 求人支援

対応業務

医療機器導入サポート 経営改善コンサルティング 開業後のマーケティングサポート 医療法人化サポート 在宅導入指導・支援 分院展開

診療科目

内科、精神科、神経科、神経内科、呼吸器科、消化器科、、循環器科、小児科、外科、整形外科、形成外科、美容外科、脳神経外科、呼吸器外科、心臓血管科、小児外科、皮膚泌尿器科、皮膚科、泌尿器科、性病科、肛門科、産婦人科、産科、婦人科、眼科、耳鼻咽喉科、気管食道科、放射線科、麻酔科、心療内科、アレルギー科、リウマチ科、リハビリテーション科、、、、

詳細を見る

病医院、歯科医院の経営全般支援業務 公益法人の設立運営サポート！

医院開業支援サービス「湯沢会計事務所」

特徴

　私達は医師や歯科医師の先生方が免許は１つでもそれぞれ専門をもっていらっしゃるのと同じように、税理士事務所の中でも医師、歯科医師に特化した仕事をしています。 　当事務所の特徴として、 病医院、歯科医院の経営全般支援業務 公益法人の設立運営サポート 相続・事業承継対策業務 節税プランニング、税務調査防衛対策業務 資金繰りサポート業務 を行っています。 １．開業支援サービス 開業後、先生の顧問として一生お仕事させて頂くため、最高のチームを編成することにより、最高の開業をプロデュースいたします。 開業時に必要な不動産業者・建築業者・医療機器業者・金融機関等、ご紹介させて頂きます。 私達は開業支援に関して、基本的に料金を頂いておらず、開業後の経営支援していく中で顧問料として頂ければ良いと考えております。 ２．開業後の支援 巡回　：　契約の仕方により定期的に月1回乃至2月に1回訪問します 経営状態の説明　：　湯沢会計事務所オリジナル試算表により､患者動向の分析､経営状態の説明､月次収支報告､資金繰り､予想収益を説明します。 経営相談　：　医業専門の経験を生かした質の高い回答をいたします。 納税見積　：　6月経過時と､9月経過時の2回納税額を予測します。 決算対策　：　9月経過時点で､節税方法のご提案をいたします。 情報提供　：　診療所経営に必要な情報を随時ご提供いたします。 税務調査立ち会い　：　税務調査があった場合には､納税者にもっとも有利になるように対応いたします。 法人化のご提案　：　法人化した方が良いときに法人化のご提案をし､設立運営の指導をいたします。 資産相談　：　相続､贈与､譲渡など資産の処分についてのご相談にのります。 FＰ業務　：　財産の安全確実な運用方法をアドバイスいたします。 融資ご紹介　：　お金が必要になったとき､各種金融機関からの融資手続きを支援します。 専門家紹介　：　当事務所で対応できない事案について各種専門家をご紹介いたします。 新規開業、開業後のご相談につきましては当事務所HPメールアドレス迄、お問合せ下さい。 yuzawa@yuzawa.com

対応業務

開業コンセプト決め 開業予定地調査 物件選定サポート 事業計画書作成 金融機関との交渉 設計・工事業者選定サポート 医療機器導入サポート 現場工事打合せ参加 経営改善コンサルティング 医療法人化サポート

その他の業務

経理・税務顧問 経営分析 継承案件紹介

診療科目

内科、精神科、神経科、神経内科、呼吸器科、消化器科、、循環器科、小児科、外科、整形外科、形成外科、美容外科、脳神経外科、呼吸器外科、心臓血管科、小児外科、皮膚泌尿器科、皮膚科、泌尿器科、性病科、肛門科、産婦人科、産科、婦人科、眼科、耳鼻咽喉科、気管食道科、放射線科、麻酔科、心療内科、アレルギー科、リウマチ科、リハビリテーション科、、、、

詳細を見る

医院開業の「志」を確実に成功へと導く開業コンサルタント

精到なプロセスによる万全な開業と多面的な運営サポートで経営の黒字化をお約束「 日本医業総研」

特徴

私たちの開業コンサルティングの目的は、開業後の経営を高い精度でシミュレーションし、成功に導くスキームを策定。 その上で開業の志を達成することにあります。あなたと二人三脚の連携のなかで合意形成を図り慎重に進めることを第一に心がけています。医院の継承コンサルティングについては西日本全域対応可能です。

対応業務

開業コンセプト決め 開業予定地調査 物件選定サポート 事業計画書作成 金融機関との交渉 設計・工事業者選定サポート 医療機器導入サポート 現場工事打合せ参加 保健所・厚生局届け出サポート 職員研修サポート 経営改善コンサルティング 開業後のマーケティングサポート 医療法人化サポート

その他の業務

経理・税務顧問 経営分析 継承案件紹介

診療科目

内科、精神科、神経科、神経内科、呼吸器科、消化器科、、循環器科、小児科、外科、整形外科、形成外科、美容外科、脳神経外科、呼吸器外科、心臓血管科、小児外科、皮膚泌尿器科、皮膚科、泌尿器科、性病科、肛門科、産婦人科、産科、婦人科、眼科、耳鼻咽喉科、気管食道科、放射線科、麻酔科、心療内科、アレルギー科、リウマチ科、リハビリテーション科、、、、

詳細を見る