クリニックを開業する前に整えるべきもののひとつとして、従業員の「就業規則」があります。

おそらく1診体制での開業の場合、採用するスタッフは5名にも満たないクリニックが多いでしょう。しかしその場合でも「何かあったときのために就業規則を作っておいたほうがいい」と、社会保険労務士の高橋 友恵さんは話します。

今回は、開業医から寄せられた労務管理に関する質問に対し、社会保険労務士法人アミック人事サポート代表社員、社会保険労務士、医療労務コンサルタントの高橋友恵さんに解説していただきました。

1時間単位の有給休暇も、条件が揃えば取得は可能

開業医からの質問

「有給休暇を、午前休や午後休という分け方ではなく、もっと細かく取得できないかと相談されたことがあります。たとえば3時間だけなど、柔軟に付与することは可能なのでしょうか？医療事務から要望を受けたことがあります」

ーー上記のように、細かな時間単位での有給休暇は取得可能なのでしょうか？

ーーそもそも、就業規則を作っていないクリニックも多い印象ですが

時間単位の有給休暇を設けていないクリニックが多い理由は？

ーー就業規則を作っているとしても、時間単位の有給休暇を設けているクリニックは少ない気がしますが、実際はどうなのでしょう。

時間単位の年次有給休暇を整備予定のクリニックは、助成金も視野に

「働き方改革推進支援助成金労働時間短縮・年休促進支援コース」
生産性を向上させ、労働時間の縮減や年次有給休暇の促進に向けた環境整備に取り組む中小企業を支援するもの。参考：厚生労働省「働き方改革推進支援助成金（労働時間短縮・年休促進支援コース）」

※こちらは2021年度の内容で、すでに締め切られています。2022年度については今後の動向を厚生労働省のサイト等で確認することをおすすめします。

ーーどのように時間単位の年次有給休暇と助成金を絡めることができるのでしょうか。

＜成果目標＞　※下記より1つ以上選択肢、達成を目指して実施すること
（１）36協定の、時間外・休日労働時間数を減らす、月60時間以下、又は月60時間を超えたら月80時間以下に上限を設定し、所轄労働基準監督署長に届け出る
（２）病気休暇、教育訓練休暇、ボランティア休暇、新型コロナウイルス感染症対応のための休暇、不妊治療のための休暇の中から１つ以上選択し、新たな特別休暇として設定する
（３）時間単位の年次有給休暇の規定を新たに導入する

また、以下のいずれかの取り組みを1つ以上行うなど、いくつかの条件はあります。

＜支給対象となる取り組み＞
１労務管理担当者に対する研修
２労働者に対する研修、周知・啓発
３外部専門家（社会保険労務士、中小企業診断士など） によるコンサルティング
４就業規則・労使協定等の作成・変更
５人材確保に向けた取組
６労務管理用ソフトウェアの導入・更新
７労務管理用機器の導入・更新
８デジタル式運行記録計（デジタコ）の導入・更新
９労働能率の増進に資する設備・機器等の導入・更新（小売業のＰＯＳ装置、自動車修理業の自動車リフト、運送業の洗車機など）
※研修には、業務研修も含みます。
※原則としてパソコン、タブレット、スマートフォンは対象となりません。
引用元：厚生労働省「働き方改革推進支援助成金（労働時間短縮・年休促進支援コース）

ーークリニックが取り組める内容にはどのようなものがありますか？

ーーどの程度の金額が助成されますか？

創業から17年、現在70社ほどのクライアントのパートナーとして、人事労務のサポート！

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特徴

１．クライアントファースト 東京人事労務ファクトリーは、クライアントのご要望を実現すべく、常に最善の選択を考え続けます。 ２．豊富な実戦経験に基づくトラブル対応 当事務所では、特定社労士の資格を持ち、豊富な実戦経験のなかで磨き抜いた高度な法律知識と、決して諦めずに問題解決を目指す執念を持ち、クライアントと二人三脚でトラブルに立ち向かいます。 もちろん、労働契約および諸規程の整備などを通じ、日ごろからのトラブルの予防、リスクの軽減を図ります。 ３．フットワークの良い対応 当事務所では、どんなに些細なことでもご質問があれば速やかに対応し、トラブル発生の際やお打ち合わせが必要な時にはすぐに駆けつけます。 電話やメール、チャットやFAXなどクライアントのご都合の良い連絡手段で気軽にご連絡をいただいています。 ４．デジタルツールの導入による働き方改革の推進 ここ数年、HRテクノロジーといわれる人事関連システムが技術的・機能的に著しく進歩しており、これまで手間や時間がかかっていたタスクも効率よく処理できるようになりました。 当事務所へ現状の課題をお聞かせいただければ、機能やコストを考慮して適切なシステムを選定し、提案させていただきます。 導入後のサポートも当事務所で責任をもって対応させていただきますので、ご安心ください。 ５．グローバル企業の日本進出、グローバル人材の採用支援 当事務所では外国に本社を有し、日本に進出するグローバル企業の労務管理に実績・ノウハウを積んでいます。 外国の文化的背景を理解するスタッフが対応にあたっており、本国への報告の際などに英語によるドキュメントの作成を行うこともあります。 また、日本の企業がグローバル人材を雇用する際の就労ビザの取得支援や社会保険の手続きなども行っています。

対応業務

給与計算 住民税関連手続き 人事労務相談 社会保険 手続き代行 就業規則策定 給与規定策定・見直し 助成金 人事制度の策定 退職金 メンタルヘルス 年金相談 創業サポート M&A

診療科目

内科、精神科、神経科、神経内科、呼吸器科、消化器科、、循環器科、小児科、外科、整形外科、形成外科、美容外科、脳神経外科、呼吸器外科、心臓血管科、小児外科、皮膚泌尿器科、皮膚科、泌尿器科、性病科、肛門科、産婦人科、産科、婦人科、眼科、耳鼻咽喉科、気管食道科、放射線科、麻酔科、心療内科、アレルギー科、リウマチ科、リハビリテーション科、、、、

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