「2030年に“理想のクリニック像”を現実のものとするための戦略」「AIを活用して、1日にプラス30分の診療時間を生む方法」と、将来の安泰を勝ち取るための戦略を紹介しきた【未来を先取りする開業医が勝つシリーズ】。第3弾となる今回は、「5年後に後悔しないための電子カルテ選び」について詳しく解説していきます。
クラウド型電子カルテ「CLIUS」
クラウド型電子カルテ「CLIUS」は、予約・問診・オンライン診療・経営分析まで一元化できる機能を備えています。効率化を徹底追求し、直感的にサクサク操作できる「圧倒的な使いやすさ」が、カルテ入力業務のストレスから解放します。
詳しい内容を知りたい方は下記フォームからお問い合わせください。
電子カルテは5年以上付き合う経営パートナー
開業医にとって、電子カルテ選びは物件選びと同じくらい重要な経営判断であるといえます。なぜかというと、電子カルテは物件と同じく、使っているうちに不満点が出てきたとしても、そうそう簡単に乗り換えることができないためです。しかも、毎日の診療を支えてくれる大切なパートナーなので、診療の質を高くキープするためにも、UIなどもしっかりチェックして、自院にとってベストなものを選ぶことが大切です。
なお、電子カルテは一度導入すると同じものをどのくらい使い続けることになるのかというと、中小規模～大規模の病院の場合、10年を区切りに更新するのが一般的で、8～12年で乗り換えを検討することがあるとされています。無床クリニックの場合、これよりもやや短く、7～10年が目安とされており、レセコン一体型の電子カルテはそれよりもやや長く傾向にあります。ベンダーの保守終了や制度改正対応によっては、目安とされる期間より早く乗り換えることもありますが、いずれにしても、5年以上は付き合う経営パートナーであるといえます。
そのため、2026年時点で新たに導入するかまたは乗り換える場合、最低でも2031年までは使い続けるという前提で、電子カルテを評価することが不可欠だということになります。
クラウド型電子カルテ「CLIUS」
クラウド型電子カルテ「CLIUS」は、予約・問診・オンライン診療・経営分析まで一元化できる機能を備えています。効率化を徹底追求し、直感的にサクサク操作できる「圧倒的な使いやすさ」が、カルテ入力業務のストレスから解放します。
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5年後に後悔しない「5つの評価軸」
今選んだ電子カルテについて、5年後である2031年に後悔しないためには、導入時・乗り換え時に次の5つの軸についてきちんと評価することが不可欠です。
それぞれ詳しくみていきましょう。
標準規格対応
標準規格対応とは、「医療DX令和ビジョン2030」を実現するための3つの柱のうち1つである、「電子カルテ情報の標準化」への対応を指します。
電子カルテ情報の標準化に対応するためには、デジタル庁・厚生労働省が開発を進めている「標準型電子カルテ」を選ぶか、あるいは民間ベンダーが標準規格対応を進めている「標準化準拠の電子カルテ」を選ぶ必要があります。
「標準型電子カルテ」および「標準型電子カルテ」を使っている医療機関同士であれば、「電子カルテ情報共有サービス」を通じて、「3文書6情報」を共有することができます。
標準規格に対応しているかどうかについて、主なチェックポイントは次の通りです。
□1. 標準API（REST / FHIR API）に対応しているか
□2. HL7 FHIR（R4）準拠または対応予定が明示されているか
□3. SS-MIX2形式でデータ出力できるか
□4. 標準病名マスター（ICD-10準拠）を使用しているか
□5. 薬剤YJコード・一般名コードに対応しているか
□6. 検査JLAC10コードに対応しているか
□7. 紹介状・検査結果を構造化データで出力できるか（PDFのみではないか）
また、「標準型電子カルテ」については、デジタル庁・厚生労働省によって2026年度中の完成および2027年度中の普及開始が掲げられているため、民間ベンダーによる「標準化準拠の電子カルテ」を選ぶ場合、「標準型電子カルテ」同様のスケジュール感で開発が進められているのか、「電子カルテ情報共有サービス」への対応ロードマップが明示されているのかについても確認する必要があります。
クラウドネイティブ
電子カルテにおける「クラウドネイティブ」とは、最初からクラウド環境で動くことを前提に設計された電子カルテを意味します。
オンプレ型からクラウド型へと移行（改良）されたタイプだと拡張性に限界があるため、クラウドネイティブであることが重要だということになります。
より詳しく理解するために、まず、電子カルテの3つのタイプの特徴について次の表を確認してください。
| 種類 | 仕組み | 特徴 |
| オンプレミス型 | 院内サーバー | 従来型 |
| クラウド移行型 | 元はオンプレ→クラウドへ | “クラウド対応版” |
| クラウドネイティブ型 | 最初からクラウド設計 | 設計思考が根本的に違う |
クラウドネイティブ型の特徴
クラウドネイティブ型の特徴は次の通りです。
クラウドネイティブ型は、データをクラウド上（国内データセンターなど）で管理します。
制度改正や機能追加が自動反映されます。
電子処方箋、オンライン資格確認、外部サービス連携がしやすい設計となっています。
利用人数が増えても柔軟に拡張できるように設計されています。
また、クラウドネイティブ型のメリット・デメリットとしては次のような点が挙げられます。
【メリット】
【デメリット】
なお、「ベンダーロックイン」とは、あるベンダーの製品・サービスに依存して、他社に乗り換えにくくなる状態のことをいいます。たとえば、「データ移行が困難」「レセコンなど周辺システムが一体化している」「解約後のデータ保持制限がある」などの場合がこれに該当します。
AI拡張性
現時点のAI機能だけでなく、将来的に、音声入力・自動要約・診療支援などのAI機能をどれだけ柔軟に追加・統合できるのかの“伸びしろ”を確認することも大切です、
電子カルテのAI拡張性については、主に次の4つのポイントを確認します。
API公開・連携設計
APIが閉じていると、AIは“後付け困難”ということになります。
データ構造の標準化
AIは、「読めるデータ」でないと活用することができません。
クラウド基盤かどうか
これは前述の通りです。
クラウドネイティブ型はAI連携が比較的容易です。
代表的なクラウドネイティブ型例：
など
一方、オンプレミス型は追加開発コストが高くなりやすい傾向があります。
ベンダーの開発思想
ここは意外に重要なポイントです。
これらのポイントは、将来のAI進化スピードを左右します。
なお、AI拡張性が低い場合は次のような事態に陥りがちです。
結果として、DX競争力に大きな差が出ます。
エコシステム連携
電子カルテの「エコシステム連携」とは、電子カルテを“単体のシステム”として扱うのではなく、周辺サービス・外部機関とつながる“医療プラットフォームの中核”として機能させることをいいます。
具体的には、次のようなサービスや機関と連携します。
【院内】
【院外】
【外部サービス】
エコシステム連携の強さを決める要素は次の通りです。
API公開
外部サービスと接続できるかを見極めることができます。
データ標準化
FHIRなど標準形式に対応しているかを確認することが重要です。
パートナー戦略
他社連携を前提にしているかも重要なポイントです。
クラウド基盤
クラウドネイティブのほうが、拡張性が高い傾向にあります。
なお、連携が弱いと次のような問題が起こり得ます。
結果として医師の負担も、経営コストも増えます。
エコシステム連携が万全であるかを確認するために、ベンダーに聞くべき質問は次の通りです。
データポータビリティ
電子カルテの「データポータビリティ」とは、電子カルテに保存された診療データを、安全かつ完全に他の電子カルテや外部システムに移せる能力のことを指します。
データポータビリティの方法が「PDF出力のみ」の場合、印刷保存しかすることができないため、実務においては再利用困難ということになります。
患者基本情報や傷病名、処方履歴まではCSV出力できるという場合は、ある程度は移行できるとはいえ、全体の構造が崩れやすくなります。
理想としては、「HL7 FHIR形式」「標準コード体系準拠」「API経由での全件取得可能」の標準形式対応レベルということになります。このレベルに達していると、将来の移行やAI活用への備えが完璧です。
クラウド型電子カルテ「CLIUS」
クラウド型電子カルテ「CLIUS」は、予約・問診・オンライン診療・経営分析まで一元化できる機能を備えています。効率化を徹底追求し、直感的にサクサク操作できる「圧倒的な使いやすさ」が、カルテ入力業務のストレスから解放します。
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評価マトリクス（比較テーブル）
先にピックアップした5つの軸に対する、主要電子カルテメーカーの対応状況は次の通りです。
| 電子カルテ | ベンダー | 標準規格対応 | クラウドネイティブ | AI拡張性 | エコシステム連携 | データポータビリティ |
| CLIUS | Donuts | 中〜高 | ◎ | 中 | ◎ | 中 |
| CLINICSカルテ | メドレー | 中 | ◎ | 中 | ◎ | 中 |
| Henry | ヘンリー | 中 | ◎ | 中 | 中～高 | 中 |
| Medicom-CKⅡ | ウィーメックス | 低～中 | △～〇 | 低～中 | 中 | 低～中 |
| HOPE LifeMark-HX | 富士通 | 中 | △ | 低 | 中 | 中 |
標準規格対応
APIや標準インターフェース対応を強くうたうクラウド製品
中：将来的対応計画・一定の連携実績
低：標準規格対応を明確に打ち出していない
2) クラウドネイティブ
◎：クラウド専用（CLIUS、CLINICS、Henry など）
○：クラウド対応あり
△：オンプレ中心だがクラウド化推進
3) AI拡張性
◎：将来の連携・APIが整っているクラウド型
中：一部テンプレートAI活用や予定あり
低：AI前提の設計は薄い
4) エコシステム連携
◎：予約／Web問診／遠隔診療など周辺接続が強い
中：標準的な連携多数
低～中：院内中心・連携機能限定
5) データポータビリティ
中：クラウド製品は比較的エクスポート機能を整えやすいが、完全な標準対応は今後深化
低～中：オンプレ中心はデータ取り出し・標準化がやや低い場合あり
CLIUS（Donuts）
クラウドネイティブで導入しやすく、予約・問診・外部サービスとの連携が豊富。API連携設計や外部ツール接続が比較的進んでいる傾向にあります
CLINICSカルテ（メドレー）
Web予約・オンライン診療と連携する一元プラットフォーム型。クラウド中心でエコシステムが強い評価。ただし FHIR対応は製品によります
Henry（ヘンリー）
中小病院向けクラウド型。多機能だがエコシステム接続はクリニック向けよりは標準的です
Medicom-CKⅡ（ウィーメックス）
長年ある中小病院向けカルテ。クラウド化は対応するが開発思想は従来型寄りです
HOPE LifeMark-HX（富士通）
大規模向けパッケージ。院内データ統合には強いものの、クラウド＆AIの拡張は中程度です
クラウド型電子カルテ「CLIUS」
クラウド型電子カルテ「CLIUS」は、予約・問診・オンライン診療・経営分析まで一元化できる機能を備えています。効率化を徹底追求し、直感的にサクサク操作できる「圧倒的な使いやすさ」が、カルテ入力業務のストレスから解放します。
詳しい内容を知りたい方は下記フォームからお問い合わせください。
「乗り換えコスト」の正しい考え方
電子カルテの新規導入または乗り換えにかかる費用を考える際には、単純な初期費用をみるのではなく、 データ移行・スタッフ教育・一時的な生産性低下を含んだ「真のコスト」について考える必要があります。
「真のコスト」の考え方
具体的には次の計算式を使います。
真のコスト ＝ ①直接費用 ＋ ②移行費用（乗り換えの場合）＋③スタッフ教育コスト ＋ ④生産性損失 ＋ ⑤機会損失 ＋ ⑥旧システム残存コスト
直接費用（ベンダーに支払う費用）
【含まれるもの】
データ移行費用
【含まれるもの】
スタッフ教育コスト
たとえば次のように考えます。
（看護師）15時間×2,500円×5人＝18.75万円
（事務）20時間×1,500円×4人＝12万円
（医師）10時間×1万円かける2人＝20万円
合計50.75万円
生産性損失
乗り換え後の一般的損失は次の通りです。
機会損失
など
旧システム残存コスト
など
これらの要素を加味した場合としていない場合では、概ね次のような違いがでます。
「“今の非効率”を5年間放置した場合のコスト」は？
「真のコスト」を算出したところで、次に確認すべきは、「“今の非効率”を5年間放置した場合のコスト」です。
結論からいうと、電子カルテが
であって、これらを放置した場合、5年間で800～2,000万円規模の機会損失になるケースは珍しくありません。
どの程度の損失になるのかの目安は、「連携できないことによる二重作業」「AI未活用損失」「IT保守過剰コスト」「将来移行コスト増大」を確認すればわかります。
たとえば、連携不足による二重入力は、web問診手入力、予約データ転記、検査結果手入力などにかかる時間で、仮に1日30分の余計な時間が生じていたとしたら、0.5時間×240日（仮の年間運営日数）×2,000円（仮の事務時給）＝24万円／年で、5年間の損失は120万円となります。
もっとも大きい損失となる可能性が高いのは「AI未活用損失」で、たとえばAI音声入力によって診療時間を5％短縮できると仮定すると、1日の売上が30万円のクリニックの場合、5％の改善によって1日の売上が1.5万円UPするため、1.5万円×240日＝360万円／年となるため、5年間で1,800万円もの潜在改善余地があるということになります。仮に、実現率50％であったとしても、900万円もの改善余地があるということになります。
補助金活用で電子カルテ導入・乗り換え負担を減らすことも可能
先に解説した「真のコスト」負担を減らすために、補助金を活用するのも賢い方法です電子カルテの導入・乗り換えに活用できる補助金としては、以下のようなものがあります。
デジタル化・AI導入補助金
「デジタル化・AI導入補助金」とは、中小企業・小規模事業者等の労働生産性の向上を目的として、業務効率化やDXなどに向けて、ソフトウェアやサービスなどの ITツールの導入を支援する補助金です。対象となるITツールは、事前に受けた事務局の審査を通過して、「デジタル化・AI導入補助金2026」ホームページに公開（登録）されているものとなります。
「デジタル化・AI導入補助金」にはいくつかの申請枠が用意されていますが、電子カルテの乗り換えに利用できるのは、「通常枠」あるいは「インボイス枠（インボイス対応類型）」となります。「インボイス枠（インボイス対応類型）は、インボイス制度に対応した「会計」・「受発注」・「決済」の機能を有するソフトウェア、PC・ハードウェアなどを導入するための経費の一部を補助することで、インボイス制度への対応を強力に推進することを目的として用意されています。
【通常枠】
※ただし、令和6年10月から令和7年9月までの間で3か月以上、令和7年度改定の地域別最低賃金未満で雇用している従業員が全従業員の30％以上であることを示した場合の補助率は2／3以内
1プロセス以上：5万円以上150万円未満
4プロセス以上：150万円以上450万円以下
「プロセス」について詳しくは「デジタル化・AI導入補助金2026」ホームページで解説されていますが、「顧客対応・販売支援」「決済・債権債務・資金回収管理」「供給・在庫・物流」「会計・財務・経営」「総務・人事・給与・教育訓練・法務・情シス・統合業務」「その他業務固有のプロセス」などの分類ごとに1プロセスとカウントしているため、導入する電子カルテの機能だと何プロセスまかなえるかをチェックしましょう 。
-ソフトウェア（ソフトウェア購入費、クラウド利用料最大2年分）
-機能拡張、データ連携ツール、セキュリティなどの「オプション」
-導入コンサルティング・活用コンサルティング、導入設定・マニュアル設定・導入研修、保守サポートなどの「役務」
2026年3月30日～
【インボイス枠（インボイス対応類型）】
A：「会計」・「受発注」・「決済」のうち1機能以上を有する場合、中小企業は3／4以内、小規模事業者は4／5以内
B：「会計」・「受発注」・「決済」のうち2機能以上を有する、2／3以内
A：50万円以下
B：補助額50万円超の際の補助率は、補助額のうち50万円以下については3／4（小規模事業者は4／5）、50万円超については2／3
-ソフトウェア（インボイス制度に対応しており、かつ「会計」「受発注」「決済」の機能を1種類以上有するソフトウェア
-機能拡張、データ連携ツール、セキュリティなどの「オプション」
-導入コンサルティング・活用コンサルティング、導入設定・マニュアル設定・導入研修、保守サポートなどの「役務」
※なお、電子カルテを活用するためのPCやタブレットなどのハードウェア導入にも活用できますが、ハードウェアを補助対象として申請する場合、そのハードウェアがソフトウェアの使用に資するものである必要があります。ハードウェアのみの申請は不可とされています
2026年3月30日～
参照：デジタル化・AI導入補助金2026「インボイス枠（インボイス対応類型）」
医療情報化支援基金等
社会保険診療報酬支払基金によって提供されている「医療情報化支援基金等」も、電子カルテ情報の標準化に向けたシステム整備に活用することができます。これは、国の指定する標準規格等を用いて電子カルテ情報の相互連携を可能とするため、電子カルテ情報標準規格準拠対応機能の導入経費（システム整備費用等）を補助するものです。つまり、乗り換えだけでなく、現在活用中の電子カルテがベンダーによって標準化対応されるにあたって費用が発生した際にも利用できるということになります。
なお、「医療情報化支援基金等」の各種補助金は、「医療機関等向け総合ポータルサイト」で申請手続きをおこなう仕組みです 。
電子カルテ関連の導入に使える補助金については、医療機関等向け総合ポータルサイト内では、「電子カルテ情報共有サービスの導入に係る補助金」として案内されています。
既にオンライン資格確認等システムおよび電子処方箋管理サービスを導入（電子処方箋管理サービスにあっては、導入する旨の申し出がある場合は導入しているとみなします）しており、電子カルテ情報共有サービスを利用できるシステムの環境整備が完了していること
A. 健診実施医療機関の場合（健診部門システム導入済の医療機関）
【補助率および補助上限：共有する電子カルテ情報が3文書6情報】
病床数200床以上の大規模病院：6,579千円を上限に補助（事業額の13,158千円を上限にその1／2を補助）
病床数20～199床の中小規模病院：5,457千円を上限に補助（事業額の10,913千円を上限にその1／2を補助）
B. 健診未実施医療機関の場合（健診部門システム未導入の医療機関）
【補助率および補助上限：共有する電子カルテ情報が3文書6情報】
病床数200床以上の大規模病院：5,081千円を上限に補助（事業額の10,162千円を上限にその1／2を補助）
病床数20～199床の中小規模病院：4,085千円を上限に補助（事業額の8,170千円を上限にその1／2を補助）
イ. 6情報および各文書をFHIRに基づいた形式に変換して、電子カルテシステム、レセプトコンピュータ/医事会計システム、文書作成システムなどの医療機関システムと電子カルテ情報共有サービス間で電子的に送受信する機能を、電子カルテシステムなどに導入する際にかかる費用。
（システム改修費用、SE費用やネットワーク整備にかかる費用などのシステム適用作業等費用など）
ロ.（健診部門システム導入済の医療機関の場合）健康部門システムと電子カルテシステムの連携費用
参照：医療機関等向け総合ポータルサイト「電子カルテ情報共有サービスの導入に係る補助金」
交付申請は現在、随時受付中です。令和13年3月31日までに電子カルテ情報共有サービスの導入を完了したうえで、令和13年9月30日までに申請すれば補助金交付の対象となります。
クラウド型電子カルテ「CLIUS」
クラウド型電子カルテ「CLIUS」は、予約・問診・オンライン診療・経営分析まで一元化できる機能を備えています。効率化を徹底追求し、直感的にサクサク操作できる「圧倒的な使いやすさ」が、カルテ入力業務のストレスから解放します。
詳しい内容を知りたい方は下記フォームからお問い合わせください。
連載総まとめ — 「未来を先取りする開業医が勝つ」
全3回のシリーズとしてお送りした「未来を先取りする開業医が勝つ」は、今回で最後となりました。これから開業する場合も、既に開業していてこれから経営を軌道に乗せていきたい場合も、
- 第1回: 2030年から逆算すれば、2027年が分岐点
- 第2回: AIは「遠い未来」ではなく「今日から使えるツール」
- 第3回: 電子カルテは5つの評価軸で選べば、5年後の後悔はない
の3つの記事を改めて読み返すことによって、よりよい戦略を立てることを検討してみてくださいね。
なお、クラウドネイティブ型電子カルテ「CLIUS」の標準化対応やAI機能について詳しく知りたい方は、お気軽に資料をご請求ください。
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特徴
対象規模
オプション機能
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診療科目
この記事は、時点の情報を元に作成しています。
