電子カルテは、開業後に「やっぱり変えたい」と思っても、簡単には変えられない。

患者データの移行コスト・スタッフの再研修・システム切り替え費用・診療の一時停止リスク——これらが重なり、「とりあえず今のまま」と続けているクリニックは少なくない。電子カルテの選択は、開業後5〜10年の診療環境を決める意思決定だ。

勤務医時代は病院の電子カルテを「使わされる」立場だったが、開業すれば「選ぶ」立場になる。この記事では、初めて電子カルテを選ぶ開業医が押さえるべき5つのポイントを整理する。

開業時の電子カルテ選びが特殊な理由

既存のクリニックが電子カルテを切り替える場合と、開業時に初めて選ぶ場合では、判断の基準が異なる。

開業時は「自由に選べるタイミング」でもある一方、比較の経験がないため「何を基準にするか」がわからないという難しさがある。

ポイント①：診療科に合った特化機能があるか

電子カルテの機能は「汎用型」と「診療科特化型」に分かれる。自分の診療科でよく使う機能が充実しているかどうかは、日常の診療効率に直結する。

診療科別チェックポイント

デモを受ける際は、「実際の診療フローを再現してもらう」ことが最も有効だ。仮想患者を使って、初診から処方・会計までを実演してもらい、操作の違和感を確認する。

ポイント②：レセコン一体型か連携型か

電子カルテとレセコン（レセプトコンピュータ）の関係には2つのパターンがある。

一体型（電子カルテ＋レセコンが同一システム）

カルテに入力した診療情報が自動的にレセプトに反映される。操作が一元化されており、連携設定が不要で障害時の切り分けもシンプル。

向いているケース: IT管理者がいない小規模クリニック・開業直後でシンプルに運用したい場合

連携型（電子カルテとレセコンが別システム）

電子カルテとレセコンをそれぞれ最適な製品で選べる。ただし連携設定が必要で、バージョンアップ時に連携が崩れるリスクがある。

向いているケース: 特定のレセコンに慣れたスタッフがいる場合・大規模クリニック

開業時は一体型が基本的におすすめだ。管理の複雑さを避け、開業直後の混乱期に集中できる環境を整えることを優先する。

ポイント③：2027年の制度変化に対応しているか

2027年は電子カルテの「分水嶺」だ。厚生労働省は2027年度以降のシステム更改において、標準規格（HL7 FHIR）に対応したクラウドベースのシステムを強く推奨している。

開業時に「とにかく安いから」という理由でオンプレミス型や非標準クラウドを選ぶと、2〜3年後に移行を余儀なくされる可能性がある。開業時に以下を確認しておくことが重要だ。

2027年対応チェックリスト

「今は問題ない」製品でも、2027年以降の制度対応が間に合わない可能性がある。特に開業から1〜2年後にシステム更改が必要になるリスクは、開業コスト全体を押し上げる要因となる。

ポイント④：新規開業における「補助金の罠」と資金計画

電子カルテの導入において、ベンダーから「デジタル化・AI導入補助金（旧IT導入補助金）を使えば初期費用が半額になりますよ」と提案されることがある。しかし、この営業トークには最大の罠が潜んでいる。

結論から言うと、個人の新規開業（ゼロからのスタート）では、国が主導するIT系補助金の多くは原則として対象外となる。

なぜ新規開業では使えないのか？

IT導入補助金などの申請要件には、事業の継続性を確認するため、税務署が発行する直近の「納税証明書」や「確定申告書の控え」の提出が必須とされている。過去の事業実績がない完全な新規開業の場合、これらの書類が物理的に存在しないため、申請要件を満たすことができないのだ。

補助金を前提とした資金計画の危険性

最も危険なのは、「補助金が下りる前提」で予算を組み、高額なオンプレミス型システムやオプションを契約してしまうことだ。後から申請不可が判明した場合、全額自己負担となり、開業直後の貴重な運転資金（キャッシュフロー）を一気にショートさせる原因になりかねない。

新規開業時は、以下の現実的なアプローチを推奨する。

• 全額自己負担を前提とした堅実な選定: 最初から補助金をアテにせず、日本政策金融公庫などの創業融資内で無理なく支払える、初期費用・月額費用の適正なクラウド型カルテを選ぶ。
• 自治体独自の補助金を探す: 国の制度ではなく、開業地の市区町村や都道府県が独自に出している「創業支援補助金」や「スマート化補助金」であれば、新規開業でも対象になるケースがある（商工会議所や自治体窓口に要確認）。

「補助金が使えるから」という理由でシステムを選ぶのではなく、ベンダーの言葉を鵜呑みにせず、担当の税理士やコンサルタントを交えて確実な資金計画を立てることが重要だ。

ポイント⑤：サポート体制を実際に確認する

電子カルテは開業後、日常的に使い続けるシステムだ。障害が起きたとき・操作がわからないとき・制度変更があったときに、どれだけ早く対応してもらえるかが、実際の満足度を左右する。

サポート体制の確認ポイント

特に開業直後はトラブルが多い時期だ。「電話がつながらない」「担当者が変わってコンテキストを一から説明する必要がある」といったサポートの質の低さは、忙しい開業期に大きなストレスになる。

デモ時にサポートセンターへ実際に電話してみるという方法も有効だ。繋がるまでの時間・オペレーターの対応の丁寧さを、契約前に確認できる。

費用の目安と選定の進め方

費用の目安（クラウド型電子カルテ、1院の場合）

国の補助金が使えない前提に立ち、全額自己負担での資金計画を立てることが重要だ。

初期費用が「無料」のベンダーは、月額費用が高めに設定されていることや、データ移行・解約時に高額な手数料が発生することがある。目先の安さだけでなく、全額自己負担であることを前提に「3年間のトータルコスト」で比較することが極めて大切だ。

選定の進め方

1.診療科の使い勝手最重視で候補を3社に絞る。各社に「同じ仮想患者の診療シナリオ」を渡してデモを実演してもらう
2.2027年の制度対応（HL7 FHIR・電子処方箋など）を書面で確約させる
3.サポート体制を実際に体験する（デモ中にサポート窓口へ電話してみる）
4.補助金に頼らない「全額自己負担の3年間総コスト」で見積もりを取り、最終決定する

まとめ：「後悔しない選択」のための最重要確認事項

開業時の電子カルテ選びで後悔しないために、最低限これだけは確認してほしい。
1.自分の診療科に特化した機能があるか（実際の診療フローでデモ確認）
2.2027年の標準化対応が実装済みか（営業トークの「対応予定」は危険）
3.「補助金ありき」の甘い見積もりを排除し、全額自己負担で資金計画を立てたか
4.サポートセンターに実際に電話して、トラブル時の対応品質を確認したか

電子カルテは毎日使うクリニックの「心臓部」だ。「安かったから」「営業マンが補助金で半額になると言ったから」ではなく、「全額自己負担でも払う価値があり、将来の制度変更にも耐えうる根拠があるから」選んだと言える製品を導入してほしい。

Mac・Windows・iPadで自由に操作、マニュア ルいらずで最短クリック数で診療効率アップ

オンライン診療機能を搭載 したクラウド型電子カルテ 「CLIUS」

特徴

１．使いやすさを追求したUI・UX ・ゲーム事業で培って来た視認性・操作性を追求したシンプルな画面設計 ・必要な情報のみ瞬時に呼び出すことが出来るため、診療中のストレスを軽減 ２．診療中の工数削減 ・AIによる自動学習機能、セット作成機能、クイック登録機能等 ・カルテ入力時間の大幅削減による患者様と向き合う時間を増加 ３．予約機能・グループ医院管理機能による経営サポート ・電子カルテ内の予約システムとの連動、グループ医院管理機能を活用することにより経営サポート実現 ・さらにオンライン診療の搭載による効率的・効果的な診療体制実現

対象規模

無床クリニック向け 在宅向け

オプション機能

オンライン診療 予約システム モバイル端末 タブレット対応 WEB予約

提供形態

サービス クラウド SaaS 分離型

診療科目

内科、精神科、神経科、神経内科、呼吸器科、消化器科、、循環器科、小児科、外科、整形外科、形成外科、美容外科、脳神経外科、呼吸器外科、心臓血管科、小児外科、皮膚泌尿器科、皮膚科、泌尿器科、性病科、肛門科、産婦人科、産科、婦人科、眼科、耳鼻咽喉科、気管食道科、放射線科、麻酔科、心療内科、アレルギー科、リウマチ科、リハビリテーション科、、、、

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