電子カルテ情報共有サービスは、厚生労働省が「令和8年度（2026年度）冬頃」の全国的な運用開始を目指している仕組みだ。2026年10月から再度のモデル事業（検証）が始まり、正式な運用開始日は2027年1月以降に通知される予定になっている。

ただし「全国運用開始」は国の中央基盤が整う日であり、診療所が実際に使い始めるのは、使っている電子カルテが対応版に改修された後になる。本記事では、2026年10月時点の厚生労働省の公表資料をもとに、いつから使えるのか、何が共有されるのか、診療所が今やっておくことと費用を整理する。

電子カルテ情報共有サービスはいつから始まるか

スケジュール（確定・予定・報道を区別）

モデル事業の開始当初は登録エラー率が80%を超えた。厚生労働省は傷病名・アレルギー・感染症の登録ルールを見直し、その方針を2026年10月からの検証で確かめたうえで全国運用に移る段取りにしている。

「全国運用開始」と「自院で使える日」は違う

厚生労働省の説明資料は、本格運用開始を「中央基盤の整備が完了した状態」と定義している。そのうえで、運用開始版の技術解説書に対応した電子カルテを入れた医療機関から順次使えるようになる、としている。対応した電子カルテの導入時期は、主に各医療機関の電子カルテ更新時期を想定している。

つまり診療所にとっての「いつから」は、ベンダーの改修がいつ終わり、自院にいつ入るかで決まる。一般にパッケージ型のほうがカスタム型より導入後のエラー解消が短期間で済むとされている。

電子カルテ情報共有サービスで共有される情報

3文書・6情報の中身

厚生労働省は、電子カルテ情報共有サービスで扱う文書と情報を「3文書・6情報」としてきた（処方以外の内容は概要案内による）。

処方情報については、2025年12月のワーキンググループで、診療情報提供書から抽出せず電子処方箋管理サービスの情報を使う案が示された。2026年9月の説明資料でも、運用開始の可否は「3文書・5情報」の単位で評価するとしている。処方の共有は、電子処方箋への対応とセットで考える必要がある。

カルテの記載がすべて見られるわけではない

共有されるのは上の項目だけで、SOAPの所見や診療上のメモまで他院に渡るわけではない。他院が臨床情報を見られるのは、患者がマイナ保険証で受付し、閲覧に同意した場合に限られる。診療情報提供書の送付は、従来どおり患者の同意（口頭を含む）を得て行う。

電子カルテ情報共有サービスに向けて診療所がやること・費用・補助

前提になる環境

利用には次の3つがそろっている必要がある。

• オンライン資格確認の導入（概要案内のQ&Aで、利用の前提として明記されている）
• 運用開始版の技術解説書に対応した電子カルテ（ベンダーの改修が必要）
• 医療機関等向け総合ポータルサイトへのアカウント登録（利用申請・運用開始日の入力・補助金申請の窓口）

チェックリスト：今からできること

今すぐ

• [ ] オンライン資格確認が稼働しているか、資格情報（枝番を含む）がレセコンに正しく入っているかを確認する。モデル事業ではエラーの約半数（46%）が資格情報・識別子関連だった
• [ ] 使っている電子カルテのベンダーに、対応予定時期・改修費用・前提条件を問い合わせる。厚労省は対応ベンダーの一覧（前提条件・改修費用・対応時期）を総合ポータルサイトで公開している
• [ ] 電子処方箋の対応状況を確認する（処方情報の共有に関わる）

技術解説書（運用開始版）の公開まで

• [ ] 院内の医薬品・検査などのマスタを全国共通の標準コードに紐づける「マスタマッピング」をベンダーと進める。通常1〜2か月かかるため、厚労省は先行着手を求めている
• [ ] 紹介先・紹介元の病院が対応する予定かを確認する

運用開始後

• [ ] 診療情報提供書の電子送付について、患者への口頭同意の取り方を院内で決める
• [ ] 導入直後の登録エラーに、ベンダーと連携して対応する

費用と補助金

改修費用は電子カルテの製品と契約によって異なるため、ベンダーに確認するしかない。

国の補助（医療提供体制設備整備交付金による電子カルテ情報標準規格準拠対応事業）は、厚生労働省が公表している交付額の表を見る限り、病院（20床以上）が対象で、上限は200床以上で6,579千円、20〜199床で5,457千円（健診を行う場合、いずれも事業額の1/2）。無床診療所の区分は載っていない。

診療所向けには、2026年9月9日の厚生労働省ヘルスケアAX・DX推進本部で示された電子カルテ普及計画（案）に、電子カルテ導入済みで更新が当面先の医療機関への接続支援や、紙カルテの医科無床診療所向けの「標準型電子カルテ・導入版」が盛り込まれた。ただしこれは2027年度の概算要求段階で、内容は予算編成で変わりうる。最新の補助の条件は医療機関等向け総合ポータルサイトの補助金ページで確認したい。

標準型電子カルテについては「標準型電子カルテと民間電子カルテの違い」で詳しく解説している。

電子カルテ情報共有サービスに接続しない場合の影響

接続は義務ではない。ただし、接続しない診療所では次のことが起きる。

• 他院からの診療情報提供書を電子で受け取れず、紙やFAXでのやり取りが残る
• 他院で登録された傷病名・アレルギー・検査結果を、初診時に自院の画面で参照できない
• 自院の情報が地域の病院や救急の現場に届かない

国の方針としても、2030年までに電子カルテ普及率約100%を目指し、診療所・中小病院向けの電子カルテ標準仕様では電子カルテ情報共有サービスへの対応を機能要件に入れている（クラウド間連携の実現後、一定期間の経過措置あり）。また、2026年度診療報酬改定の医療DX関連の加算では、電子カルテ情報共有サービスの導入を含む体制が評価対象に含まれている。次の電子カルテ更新時に、対応製品を選ぶかどうかが分かれ目になる。

診療所での電子カルテの普及状況は「電子カルテの普及率」でまとめている。

電子カルテ情報共有サービスのよくある質問

正式な運用開始日はいつ決まりますか

厚生労働省は、2027年1月以降に公開する説明動画（第3回）で全国運用開始日を正式に通知するとしている。それまでは「2026年度冬頃」が公式の表現だ。

患者のカルテが全部、他の医療機関に見られるのですか

見られない。共有されるのは3文書と、傷病名・アレルギー・感染症・検査などの決められた項目だけで、閲覧には患者の同意が要る。患者に未告知の傷病名は、患者共有設定をしなければマイナポータルには表示されない。

診療所でも補助金は使えますか

現行の交付額の表は病院（20床以上）向けで、無床診療所の区分は無い。診療所向けの接続支援は2027年度予算で検討されている段階なので、ベンダーへの見積もり依頼と並行して、総合ポータルサイトの補助金ページを確認しておきたい。

まとめ：電子カルテ情報共有サービスは2026年度冬に全国運用開始、診療所は改修後に順次

• 全国運用開始の目標は2026年度冬頃（報道では2027年1〜2月ごろ）。正式な日付は2027年1月以降に通知される
• 診療所で使えるのは、電子カルテが運用開始版に改修された後。時期は電子カルテの更新時期に左右される
• 今やれるのは、オンライン資格確認と資格情報の確認、ベンダーへの対応時期・費用の問い合わせ、マスタマッピングの準備
• 現行の補助は病院向け。診療所向けの支援は2027年度予算の検討段階

参考

• 厚生労働省「電子カルテ情報共有サービス」
• 厚生労働省「電子カルテ情報共有サービス｜医療機関等向け」
• 厚生労働省「電子カルテ情報共有サービス概要案内 v2.1」（2026年7月）
• 厚生労働省「電子カルテ情報共有サービスについて～医療機関向け」説明動画投影資料（2026年9月）
• 第35回 医療等情報利活用ワーキンググループ 資料1（2026年9月10日）
• 第26回 医療等情報利活用ワーキンググループ 資料1（2025年12月10日）
• 厚生労働省「補助金交付額について」
• 医療機関等向け総合ポータルサイト

Mac・Windows・iPadで自由に操作、マニュア ルいらずで最短クリック数で診療効率アップ

オンライン診療機能を搭載 したクラウド型電子カルテ 「CLIUS」

特徴

１．使いやすさを追求したUI・UX ・ゲーム事業で培って来た視認性・操作性を追求したシンプルな画面設計 ・必要な情報のみ瞬時に呼び出すことが出来るため、診療中のストレスを軽減 ２．診療中の工数削減 ・AIによる自動学習機能、セット作成機能、クイック登録機能等 ・カルテ入力時間の大幅削減による患者様と向き合う時間を増加 ３．予約機能・グループ医院管理機能による経営サポート ・電子カルテ内の予約システムとの連動、グループ医院管理機能を活用することにより経営サポート実現 ・さらにオンライン診療の搭載による効率的・効果的な診療体制実現

対象規模

無床クリニック向け 在宅向け

オプション機能

オンライン診療 予約システム モバイル端末 タブレット対応 WEB予約

提供形態

サービス クラウド SaaS 分離型

診療科目

内科、精神科、神経科、神経内科、呼吸器科、消化器科、、循環器科、小児科、外科、整形外科、形成外科、美容外科、脳神経外科、呼吸器外科、心臓血管科、小児外科、皮膚泌尿器科、皮膚科、泌尿器科、性病科、肛門科、産婦人科、産科、婦人科、眼科、耳鼻咽喉科、気管食道科、放射線科、麻酔科、心療内科、アレルギー科、リウマチ科、リハビリテーション科、、、、

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