クラウド型電子カルテを選ぶとき、多くの院長は「機能」「価格」「サポート」の3点で比較する。だがいま、新たな評価軸が加わりつつある——「患者データがどの国のサーバーに保存されているか」だ。
2026年に入り、医療・行政分野での「データ主権（データソブリンティ）」への関心が急速に高まっている。日本政府が国産AI半導体の国産化を本格支援し始めた背景と、海外クラウド基盤へのサイバー攻撃リスクが現実化してきた文脈が重なっている。電子カルテのクラウド選びは、今後「どのAIを使うか」と同じレベルの経営判断になる可能性がある。
クラウド型電子カルテ「CLIUS」
クラウド型電子カルテ「CLIUS」は、予約・問診・オンライン診療・経営分析まで一元化できる機能を備えています。効率化を徹底追求し、直感的にサクサク操作できる「圧倒的な使いやすさ」が、カルテ入力業務のストレスから解放します。
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なぜいま「患者データの国内保全」が問われるのか
海外クラウドへのリスクが現実化している
クラウド型電子カルテの多くは、国内外の大手クラウドインフラ（IaaS）上で動作している。問題は、そのインフラ事業者が地政学的リスクの対象になり始めている点だ。
2026年4月、中東の政治的緊張を背景に、米国の主要IT企業が特定の国家組織から「標的」として名指しされるケースが報告された。AWS・Google Cloud・Microsoftのような大規模クラウド事業者が攻撃対象になれば、その上で動作するSaaSサービスへの影響は避けられない。
医療機関が扱う患者情報——氏名・生年月日・病名・処方内容・検査結果——は個人情報保護法上の「要配慮個人情報」だ。この情報が海外サーバーに保管され、かつその基盤が政治的攻撃の標的になった場合、法的リスクはどこに帰するのかという問いが、医療機関に突きつけられつつある。
ソブリンAIの台頭と医療データ規制の予兆
「ソブリンAI（国産AI基盤）」という概念が、世界中の政府で議論されるようになった。欧州はGDPRによってデータの域外移転を制限し、自国AI基盤の整備を進めている。日本でも2026年、政府が国産半導体・AI基盤の開発に大規模な補助を投じる決定をした。
この流れは、医療分野のデータ規制に直結しうる。現時点では、患者データの「国内保管義務」は電子カルテに一般的には課されていないが、医療DX推進法・個人情報保護法の解釈が厳格化されれば、「患者データは国内サーバーに限定」という要件が加わる可能性はゼロではない。
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電子カルテ導入前に確認すべき「データ保管の所在地」
電子カルテを選ぶとき、ベンダーに確認すべき項目を整理する。
1. 厚生労働省のガイドライン準拠（大前提の確認）
データ所在地を問う前に、大前提として「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン（厚労省）」に準拠しているかを確認する必要がある。特にクラウドサービスを利用する場合、事業者側のセキュリティ・運用体制が同ガイドラインの要件を満たしているかを示す「各種認証（ISMSクラウドセキュリティ認証など）」の取得有無は必須のチェック項目だ。この基礎的なコンプライアンスをクリアした上で、さらに「データ主権」の観点を加味して選定するのが、2026年現在の正しいアプローチである。
2. データセンターの所在地
「クラウド型」と言っても、データセンターが国内にあるかどうかは製品によって異なる。日本国内のデータセンターを使用しているのか、海外（米国・シンガポール等）のリージョンを使用しているのかを明示的に確認する。
確認方法：ベンダーのサービス仕様書・利用規約の「データ保管場所」「サーバー所在地」を参照。記載がない場合は問い合わせで確認する。
3. 下層インフラの確認
電子カルテ事業者が「国内サーバーを使用」と言っていても、その下層にあるIaaSが海外企業の場合がある。「サービスはどのインフラ上で動作していますか」という質問も加えておく。国産クラウド（さくらインターネット・富士通クラウド等）か、米国系大手クラウドかの区別は、将来の規制リスクを考えると重要になる。
4. データポータビリティ（データの持ち出し可能性）
患者データがベンダー固有フォーマットで保管されていると、サービス終了や移行時にデータを取り出せないリスクがある。「HL7 FHIR」や「SS-MIX2」などの標準規格でのエクスポートが可能かどうかを確認する。データが「自院のものとして取り出せるか」は、クラウド障害・サービス終了時のBCPにも関わる。
4. 個人情報の第三者提供・学習利用の範囲
AI機能付きの電子カルテでは、AI学習のために匿名化された診療データを活用するケースがある。「患者データがAI学習に使われるか」「使われる場合はどの範囲か」「オプトアウトできるか」は、患者への説明義務と個人情報保護法の観点から確認が必要だ。
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現在の選択肢：国産クラウド型電子カルテの状況
国産インフラを明示している製品の特徴
一部の電子カルテベンダーは、国産データセンターの使用を明示的に訴求している。こうした製品の特徴として次の点が挙げられる。
オンプレミス（院内サーバー）への「後退」が正解ではない理由
海外インフラに地政学リスクがあるなら、院内にサーバーを置く従来の「オンプレミス型」に戻せばよいと考えるかもしれない。だが、その選択は推奨できない。近年多発しているランサムウェア等のサイバー攻撃や、自然災害時のデータ消失リスク（BCP対策の限界）を考慮すると、単体のクリニックが自力で強固なセキュリティを維持することには限界がある。また、今後の医療DXやAI連携の恩恵も受けにくくなる。医療機関が求めるべきは「オンプレミスへの後退」ではなく、「安全な国内インフラ基盤を持つクラウドへの移行」である。
機能・コスト・セキュリティのトレードオフ
「国産クラウド＝安心」という単純な図式ではない。国産IaaSは海外大手クラウドに比べてコストが高くなる場合があり、機能の多様性でも差がある。院長が判断すべきは「どのリスクを優先して回避するか」だ。
| 観点 | 海外大手クラウド型 | 国産クラウド型 |
| 冗長性・可用性 | 高い（世界規模の分散） | 中程度（国内複数AZ） |
| コスト | 低〜中 | 中〜高 |
| データ主権リスク | あり（海外法規制の影響受ける可能性） | 低い |
| 将来の国内規制対応 | 対応が必要になる可能性 | 対応済みの可能性高い |
| ベンダー依存リスク | 規模大きく継続性高い | 事業継続性要確認 |
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既存の電子カルテを使っている院長へ
既にクラウド型電子カルテを導入しているクリニックは、今すぐ乗り換えを迫られているわけではない。だが、次の3点を確認しておくことを勧める。
1. 現在使用しているシステムのデータセンター所在地を確認する
ベンダーのサービス仕様書または問い合わせで確認できる。「日本リージョン」と明記されていれば、当面のリスクは低い。
2. 次回更新・再契約のタイミングで比較評価に加える
電子カルテの契約更新は数年単位だ。次のタイミングで「国内データ保管」を評価軸の一つに加える準備をしておく。
3. データのエクスポート手順を確認しておく
万が一のサービス中断・終了時に患者データを取り出せるか、実際の手順を事前に確認しておく。これはクラウドの国内外を問わず必要なBCPの一環だ。
クラウド型電子カルテ「CLIUS」
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まとめ
「患者データをどの国のサーバーに置くか」は、2026年時点では規制上の義務事項ではない。だが、ソブリンAIの台頭・地政学リスクの現実化・国内データ規制の強化予兆という3つの流れを踏まえると、これは「数年以内に経営判断に影響しうる事項」だ。
電子カルテを新規導入する場合は、「データセンター所在地」「下層インフラの国内性」「データポータビリティ」の3点を確認事項に加える。既存のシステムを使っている場合は、次の更新タイミングに向けて情報収集を始めるのが現実的だ。
特徴
対象規模
オプション機能
提供形態
診療科目
この記事は、時点の情報を元に作成しています。
