令和8年度（2026年度）診療報酬改定は、2026年2月13日に中央社会保険医療協議会（中医協）が答申を行い、内容が確定した。薬価は2026年4月1日、本体（基本診療料・加算等）は2026年6月1日から施行されている。
今回の改定は本体改定率が約30年ぶりの高水準となり、賃上げと医療DXが大きな柱になった点が特徴だ。本稿では、確定した令和8年度改定の全体像と、クリニックが押さえるべき変更点を整理する。
この記事の結論（要点）
- 令和8年度診療報酬改定は2026年2月13日答申で確定。薬価は4月1日、本体（基本診療料・加算等）は6月1日施行された。
- 本体改定率は+3.09%（2年度平均）と約30年ぶりの高水準で、ネット改定率は+2.22%となった。
- 改定の2大テーマは「賃上げ（ベースアップ評価料の拡充）」と「医療DX（加算体系の再編と実績評価）」である。
- 医療DX関連加算やベースアップ評価料では、院内掲示に加えて自院Webサイトへの体制掲載（Web掲示義務）が求められる。
- クリニックは算定項目の棚卸し、再届出、施設基準の充足確認、電子カルテのマスタ更新、スタッフ周知が必要である。
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診療報酬改定とは（2年ごとの見直し）
診療報酬改定とは、医療サービスの公定価格である「診療報酬」を原則2年ごとに見直すことをいう。改定率は内閣が予算編成過程で決定し、その枠内で中医協が個別の点数・要件を議論する。
令和8年度改定も、①改定率の決定（2025年末）→②中医協での議論（「短冊」と呼ばれる個別項目案）→③答申（2026年2月13日）→④告示・通知→⑤施行、という流れで確定した。
なお、令和6年度改定から本体の施行時期が4月から6月へと後ろ倒しになっており、令和8年度改定も本体は6月1日施行となっている。薬価改定は従来どおり4月1日施行だ。
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令和8年度改定の改定率（確定値）
今回の改定率は、近年の物価・賃金上昇を反映して高い水準となった。
| 区分 | 改定率 | 概要・背景 |
|---|---|---|
| 診療報酬本体 | +3.09% | 令和8・9年度の2年度平均値。約30年ぶりの高い伸びとなり、医療従事者の賃上げ原資に充てられる。 |
| ネット改定率 | +2.22% | 本体プラス分から薬価等の引き下げ分を差し引いた全体の改定率。 |
| 薬価・材料 | 引き下げ | 市場実勢価格の改定に伴うマイナス改定。 |
本体が約30年ぶりの高水準となった背景には、医療従事者の賃上げを診療報酬で下支えするという政策的な狙いがある。プラス改定とはいえ、薬価引き下げを含めたネットの水準や、各クリニックが実際に算定できる点数は診療科・体制によって差が出るため、自院への影響を個別に確認することが重要だ。
基本診療料（初診料・再診料）への影響
本体改定率+3.09%のうち、ベースアップ評価料等の賃上げ対応分を除く実質的な改定分についても、物価高騰対応として初診料・再診料等の基本診療料を中心に評価が配分された。クリニックにとっては、ベースアップ評価料の算定とあわせて、日常的な初診・再診時の基本点数が底上げされる形となっている。
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クリニックが押さえるべき5つの重点テーマ
1. 賃上げ対応（ベースアップ評価料の拡充）
今回の改定の最大の柱が賃上げだ。外来・在宅ベースアップ評価料が大幅に拡充され、対象職種に40歳未満の勤務医や事務職員（受付・医事課職員）が追加された。令和8・9年度それぞれで+3.2%のベースアップ（看護補助者・事務職員は+5.7%）を目指す設計で、点数は令和8年度・令和9年度の2段階で引き上げられる。届出を怠ると入院基本料等で減算となる規定も新設された。詳細は別記事「ベースアップ評価料 2026」にて詳しく解説している。
2. 医療DXの推進（加算体系の再編とWeb掲示義務）
医療DX関連の加算が大きく再編された。従来の「医療情報取得加算」と「医療DX推進体制整備加算」が見直され、新たに「電子的診療情報連携体制整備加算」が新設された。
マイナ保険証の利用実績と「Webサイトへの掲示義務」：
新設された「電子的診療情報連携体制整備加算」では、マイナ保険証の利用率実績に応じて点数が区分化された。単にオンライン資格確認システムを導入しているだけでなく、一定割合以上の患者がマイナ保険証を利用している実態が必要となる。また、同加算やベースアップ評価料の算定要件として、院内掲示だけでなく自院Webサイトへの導入体制や賃上げ方針の掲載（Web掲示義務）が求められる点にも注意が必要だ。
3. 急性期入院医療・回復期リハの見直し
急性期入院医療の質評価の見直し、回復期リハビリテーション病棟の体制強化、早期リハ・離床の評価の段階制導入などが行われた。有床診療所や地域医療連携において重要な要素となる。
4. 在宅医療・地域包括ケアの強化
高齢化を背景に、在宅医療・訪問診療や地域連携に関する評価が引き続き重視された。在宅対応を行う診療所は、関連加算の要件変更を確認する必要がある。
5. 救急・小児・周産期・精神医療、オンライン診療
救急、小児・周産期、精神医療、オンライン診療といった重点分野でも対応が図られた。オンライン診療を実施する診療所は、算定要件の変更点を確認しておきたい。
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クリニックが改定後にやるべきこと（4つの実務）
改定は施行済みだが、算定を取りこぼさず、要件を満たし続けるために次の対応が必要だ。
- 算定項目の棚卸しと再届出： 現在算定している加算・管理料を洗い出し、要件が変わった項目・名称が変わった項目を確認する。ベースアップ評価料や医療DX関連加算は再届出が必要な場合があるため、届出期限に注意する。特にベースアップ評価料は届出が遅れると減算につながる。
- 施設基準・要件の充足確認： マイナ保険証の利用実績や自院Webサイトへの体制掲載など、「実績や運用」が要件に組み込まれた項目については、日々の運用で要件を満たし続けられているかを継続的に確認する。
- 電子カルテ・レセコンのマスタ更新： 点数・算定ルールの変更に対応するため、電子カルテ・レセコンのマスタ更新が必要になる。クラウド型電子カルテ（CLIUSなど）は改定対応のアップデートが自動で反映されるため、改定時のシステム対応の負担が小さいのが大きな利点だ。院内サーバー型では改定対応の作業・費用が別途発生することが多い。
- スタッフへの周知と運用変更： 算定要件の変更は、受付・診察・会計の日々の運用に影響する。改定内容を事務スタッフに周知し、マイナ保険証の案内フローや算定の確認手順を早めに整える。
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改定情報の一次情報の確認方法
診療報酬改定の一次情報は、厚生労働省・中医協の公表資料だ。告示・通知・疑義解釈資料が随時公表されるため、SNSや解説記事は概要把握に使いつつ、個別の点数・算定要件の最終確認は必ず厚労省の告示・通知で行う。改定後も疑義解釈（Q&A）が追加されるため、施行後も継続的に情報を追う必要がある。
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よくある質問（FAQ）
Q. 令和8年度改定はいつから施行されていますか？
A. 薬価改定は2026年4月1日から、本体（基本診療料・加算等）は2026年6月1日から施行されている。令和6年度改定以降、本体の施行時期が4月から6月へ後ろ倒しになっている。
Q. 今回の改定率はプラスですか？
A. 診療報酬本体は+3.09%（令和8・9年度の2年度平均）と約30年ぶりの高水準である。ただし薬価等の引き下げを差し引いたネット改定率は+2.22%で、実際の影響は診療科・体制により異なる。
Q. クリニックが特に注意すべき項目は？
A. ①ベースアップ評価料（賃上げ・届出しないと減算）と、②医療DX関連加算の再編（マイナ保険証利用率実績と自院Webサイトへの掲載義務）の2つは、算定・届出の切り替えが必要になるため優先的に確認したい。
Q. 改定内容はどこで確認するのが正確ですか？
A. 厚生労働省・中医協が公表する告示・通知・疑義解釈資料が一次情報である。施行後も疑義解釈（Q&A）が追加されるため、解説記事は概要把握に使い、最終確認は必ず告示・通知で行うこと。
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まとめ
令和8年度診療報酬改定のポイントは以下の通りだ。
- 令和8年度（2026年度）診療報酬改定は2026年2月13日答申で確定。薬価4月1日・本体6月1日施行された。
- 本体改定率は+3.09%（2年度平均）と約30年ぶりの高水準、ネット改定率は+2.22%となった。
- 重点は①賃上げ（ベースアップ評価料の拡充）②医療DX（加算体系の再編・マイナ利用率・Web掲示）③急性期入院④在宅医療⑤救急・オンライン診療の5つ。
- クリニックは算定項目の棚卸し・再届出・施設基準の充足確認・システム更新・スタッフ周知が必要である。
- クラウド電子カルテなら改定対応が自動反映され、改定時のシステム対応負担が小さい。
- 個別の点数・要件は必ず厚労省の告示・通知・疑義解釈で確認する。
改定は2年に1度、確実にやってくる。令和8年度改定は賃上げと医療DXという2つの大きな流れの中にある。算定項目とシステムを整え、要件を満たし続ける体制をつくることが、改定を収益につなげる鍵になる。
特徴
対象規模
オプション機能
提供形態
診療科目
この記事は、時点の情報を元に作成しています。
