電子処方箋は義務ではない。国の目標は「電子カルテと一体での導入」

電子処方箋の発行を、2027年までに診療所へ義務づける決定は出ていない。医療DXの工程表（2023年6月）は「概ね全国の医療機関・薬局に対し、2025年3月までに普及させる」としていたが、医療機関への導入は1割程度にとどまった。

そこで厚生労働省は2025年7月1日、目標を「患者の医療情報を共有するための電子カルテを整備するすべての医療機関への導入を目指す」に改めた（電子処方箋・電子カルテの目標設定等について）。電子カルテ自体は「遅くとも2030年には概ねすべての医療機関」で導入を目指すとされている。つまり電子処方箋は、電子カルテの導入・更改にあわせて入れるものと位置づけられた。

導入の方針は医療機関の状況で分かれる。

電子カルテ情報共有サービスの開始時期と準備は電子カルテ情報共有サービスはいつから？にまとめている。

義務ではないとはいえ、導入の時期を決める材料は2026年の診療報酬改定でそろった。順に見ていく。

診療所の導入状況——運用開始は2割強

2025年9月21日時点で、オンライン資格確認を導入した医科診療所83,467施設のうち、電子処方箋の利用申請を済ませたのは40,746施設（48.8%）、運用を始めたのは18,424施設（22.1%）だった。薬局は85.5%が運用を始めている（第5回電子処方箋推進会議 資料1）。2026年6月21日時点では薬局の導入率は90.3%に達した（医療機関向け電子処方箋導入スターターキット）。

薬局側の受け入れはほぼ整い、残っているのは医療機関側だ。ただし入れただけでは使われていない例も多い。2026年3月以前に運用を始めた医科診療所のうち、2026年4月に院外処方箋の情報を一度も登録していない施設が41.6%、重複投薬等チェックを一度も使っていない施設が52.5%あった（第10回電子処方箋等検討ワーキンググループ 資料1）。導入するなら、日常の処方で使う運用まで決めておく必要がある。

電子処方箋で変わること——重複投薬と併用禁忌のチェック

電子処方箋は、処方箋を紙ではなく電子データでやり取りする仕組みだ。医療機関は国の電子処方箋管理サービスに処方情報を登録し、薬局はそれを受け取って調剤し、調剤結果を登録する。

重複投薬等チェックは、受付方法や処方箋の形式にかかわらず働く。患者がマイナ保険証で受け付け、過去の薬剤情報の提供に同意していれば、どの施設で出た薬と重なるかまで確認できる。令和7年の実績では、重複投薬のアラートが9,901万件、併用禁忌のアラートが14.4万件出ている（医療機関向け電子処方箋導入スターターキット）。

導入に必要な準備——電子カルテ・電子署名・利用申請

前提はオンライン資格確認の導入だ（2023年4月から原則義務）。そのうえで次の4つを進める。

1. 電子カルテ（またはレセコン）の対応を確かめる

電子処方箋は電子カルテ等のシステムから発行する。まず使っている電子カルテの事業者に、電子処方箋への対応状況と改修の見積もりを確かめる。電子カルテが無い場合は、電子カルテと一体で導入することもできる。

2. 電子署名の準備

電子処方箋を発行するには、医師のHPKI電子証明書が必要だ。申請先は日本医師会またはMEDIS（医療情報システム開発センター）で、申請の詳細は厚生労働省の「マイナポータル上でのマイナンバーカードを活用した電子署名の申請」の案内にある。どの署名方式に対応しているかは電子カルテによって違うので、事業者と相談して選ぶ。

3. 利用申請

医療機関等向け総合ポータルサイトで電子処方箋の利用申請を行う。

4. 運用開始日の入力と補助金申請

改修と操作確認が終わったら、同じポータルで運用開始日を入力する。入力した施設は電子処方箋対応施設として厚生労働省のホームページに掲載される。補助金の申請も同じポータルから行う。

スターターキットでは、見積もりから運用開始まで3か月ほどのスケジュール例を示しており、システムの導入自体は1か月以内に終わるケースが多いとしている。

診察室での流れ——処方入力は変わらず、署名が加わる

導入後も処方の入力はこれまでと同じで、処方箋の発行方法として電子処方箋を選び、電子署名を行う。

受付（処方箋の発行方法を確認）→ 診察・処方入力（重複投薬等チェック）→ 電子処方箋を選んで電子署名 → 引換番号の入った処方内容（控え）を渡す

資格確認書で受診した患者にも電子処方箋は発行できる。発行方法は受付や診察のときに口頭で確かめ、システム上で選ぶ・変える運用ができる。患者がマイナポータル等で引換番号を見られる場合は、控えを渡さないこともできる。

導入後も紙の処方箋は発行できる。その場合も引換番号が記載された紙の処方箋を渡し、処方情報は電子処方箋管理サービスに登録される。

費用と補助——診療所は上限27.1万円

費用は電子カルテの改修費が中心で、金額はシステム事業者によって違う。スターターキットの試算例では、導入費用50万円、運用費（電子処方箋システムの保守）月0.1万円を想定している。

補助は医療情報化支援基金による（医療情報化支援基金等による補助）。

対象は電子カルテ等の改修費、カードリーダーなどの接続・周辺機器、設定作業の費用で、HPKIカード等の取得費用は含まれない。このほか中小企業投資促進税制などの税制も使える場合がある。申請の期限や手続きは、ポータルサイトの最新の案内で確かめてほしい。

導入の時期は加算から決める

義務の期限が無い以上、いつ入れるかは診療報酬上の評価と電子カルテの更改時期で決めるのが現実的だ。

電子的診療情報連携体制整備加算（2026年6月から）

令和8年度改定で医療DX推進体制整備加算と医療情報取得加算が廃止され、電子的診療情報連携体制整備加算に置き換わった。診療所の初診時に月1回、加算1が15点、加算2が9点、加算3が4点。再診時は月1回2点だ（医科点数表 A000 注16・A001 注19）。

区分を分けるのが次の3つの要件だ（施設基準の通知 第1の8）。

オンライン請求やマイナ保険証利用率30%以上などの共通要件を満たしたうえで、3つすべてで加算1、どれか1つで加算2、共通要件だけなら加算3になる。電子処方箋だけで加算3から加算2に上がり、初診1回あたり50円の差になる。スターターキットでは、初診が月140人の診療所で電子処方箋の導入により区分が上がる場合の増収を、最大で月0.7〜0.84万円と試算している。要件と届出の詳細は医療情報取得加算・医療DX推進体制整備加算の廃止と「電子的診療情報連携体制整備加算」で解説している。

オンライン診療をしている診療所

オンライン診療を行う医療機関は2つの点に注意したい。

オンライン診療で向精神薬を扱う診療所にとっては、2028年5月末が事実上の期限になる。

患者への説明——よくある質問

Q1：マイナンバーカードが無くても電子処方箋を使えますか？
資格確認書で受診した場合も電子処方箋は発行できる。紙の処方箋を希望する患者には、これまでどおり紙で発行できる。

Q2：薬局ではどうすればいいですか？
電子処方箋に対応した薬局で、医療機関で受け取った引換番号の入った控えを示して薬を受け取る。薬局の電子処方箋の導入率は90.3%（2026年6月21日時点）。

Q3：処方の情報はどこに保存されますか？
国の電子処方箋管理サービスに登録される。患者はマイナポータルで自分の調剤情報を確認できる。

まとめ——次の電子カルテ更改か、加算の届出にあわせる

電子処方箋は2027年に義務化されるものではない。国は電子カルテと一体での導入を目標にしており、診療報酬では電子的診療情報連携体制整備加算の区分を上げる要件の1つになった。オンライン診療で向精神薬を処方する診療所には、2028年5月31日という期限がある。

まず使っている電子カルテの事業者に、電子処方箋への対応と見積もりを問い合わせる。電子カルテの更改が近ければ、電子カルテ情報共有サービスへの対応とまとめて計画すると、改修と補助の申請が1回で済む。

Mac・Windows・iPadで自由に操作、マニュア ルいらずで最短クリック数で診療効率アップ

オンライン診療機能を搭載 したクラウド型電子カルテ 「CLIUS」

特徴

１．使いやすさを追求したUI・UX ・ゲーム事業で培って来た視認性・操作性を追求したシンプルな画面設計 ・必要な情報のみ瞬時に呼び出すことが出来るため、診療中のストレスを軽減 ２．診療中の工数削減 ・AIによる自動学習機能、セット作成機能、クイック登録機能等 ・カルテ入力時間の大幅削減による患者様と向き合う時間を増加 ３．予約機能・グループ医院管理機能による経営サポート ・電子カルテ内の予約システムとの連動、グループ医院管理機能を活用することにより経営サポート実現 ・さらにオンライン診療の搭載による効率的・効果的な診療体制実現

対象規模

無床クリニック向け 在宅向け

オプション機能

オンライン診療 予約システム モバイル端末 タブレット対応 WEB予約

提供形態

サービス クラウド SaaS 分離型

診療科目

内科、精神科、神経科、神経内科、呼吸器科、消化器科、、循環器科、小児科、外科、整形外科、形成外科、美容外科、脳神経外科、呼吸器外科、心臓血管科、小児外科、皮膚泌尿器科、皮膚科、泌尿器科、性病科、肛門科、産婦人科、産科、婦人科、眼科、耳鼻咽喉科、気管食道科、放射線科、麻酔科、心療内科、アレルギー科、リウマチ科、リハビリテーション科、、、、

詳細を見る