短時間で働くパート職員の社会保険の加入要件は、2026年10月1日に賃金要件（月額8.8万円以上）がなくなり、次は2027年10月に企業規模要件が「51人以上」から「36人以上」に下がります。その後も2029年、2032年、2035年と段階的に下がり、最終的には従業員数にかかわらず対象になります。

この記事は、受付や医療事務、看護師、医療助手をパートで雇っている診療所の院長・事務長に向けて、自院がいつ対象になるかの判定、対象になるパート職員の数え方、院が負担する保険料の見込み、本人への説明までの段取りを整理します。制度の内容は日本年金機構と厚生労働省の資料で確かめたものです。

社会保険の適用拡大の時期：2026年10月に賃金要件撤廃、2027年10月から企業規模要件の引き下げ

令和7年の年金制度改正法（令和7年法律第74号）で決まった、短時間労働者の健康保険・厚生年金保険の加入拡大の日程は次のとおりです。

ここでいう「従業員数」は、パート職員を含めた全員の数ではありません。フルタイムの職員と、労働時間・日数がフルタイムの4分の3以上の職員の合計、つまり厚生年金保険の被保険者数です。1年のうち6か月以上、この人数が基準を超えると見込まれる事業所が対象になります。

賃金要件の撤廃は、週20時間以上働くパート職員が月8.8万円未満でも加入対象になる、という意味です。ただし、まだ企業規模要件を満たしていない診療所では、パート職員は加入対象になりません。2026年10月の変更で賃金要件がどう変わったかは「106万円の壁の撤廃とクリニックへの影響」で説明しているので、この記事では企業規模要件と開設主体ごとの扱いを中心に見ていきます。

自院が対象になるかの判定表：医療法人・個人開設×従業員数×時期

診療所の場合、まず開設主体で「社会保険の適用事業所かどうか」が決まり、次に従業員数で「パート職員が加入対象になる時期」が決まります。

医療法人は、院長だけの「一人医療法人」でも強制適用事業所です。フルタイムの職員や4分の3以上働く職員は、すでに全員が加入しています。今回の拡大で新たに加入するのは、週20時間以上で4分の3未満の職員です。

個人開設の診療所は、医療が法定17業種に入っているため、常時5人以上の従業員がいれば今も強制適用です。2029年10月の「個人事業所は業種にかかわらず常時5人以上で適用」という改正は、飲食や理美容などこれまで対象外だった業種に向けたもので、診療所の扱いは変わりません。院長本人は事業主なので、従業員数にも被保険者にも入りません。

院の厚生年金保険の被保険者数が分からない場合は、日本年金機構の事業所検索で確かめられます。

加入対象になるパート職員の判定：週20時間・2か月超・学生でない

自院が対象になったら、パート職員を1人ずつ次の条件に当てはめます。すべてに当てはまる人が加入対象です。

賃金要件は撤廃されたため、時給や月収は判定に使いません。例外は、最低賃金の減額特例の許可を受けていて所定内賃金が月額8.8万円未満の人で、原則は加入対象外です（本人の申出で加入はできます）。

診療所でよくある働き方に当てはめると、次のようになります。

パート職員の社会保険料はいくら増えるか：計算例

院が負担するのは、健康保険料・厚生年金保険料の半分と、子ども・子育て支援金の半分、そして全額事業主負担の子ども・子育て拠出金です。次の前提で1人あたりの月額を計算します。

• 協会けんぽ東京支部、令和8年度の保険料率（健康保険9.85%、子ども・子育て支援金0.23%）
• 厚生年金保険料率18.3%、子ども・子育て拠出金率0.36%
• 時給1,200円×週20時間。月の報酬は1,200円×20時間×52週÷12か月＝約104,000円で、標準報酬月額は104,000円
• 40歳未満（介護保険料なし）。賞与なし

院の負担は1人あたり月約1.5万円、年約18.2万円です。対象のパート職員が4人いれば、年約73万円になります。40歳以上65歳未満の職員は介護保険料（東京支部1.62%）が加わり、健康保険料の院の負担が5,964.4円になります。賞与を払う場合は、賞与にも保険料がかかります。

都道府県で健康保険料率が違うため、自院の数字は協会けんぽの都道府県別の保険料額表か、厚生労働省の「社会保険適用拡大特設サイト」の事業主向け試算ツールで確かめてください。

保険料調整制度で本人の負担を3年間軽くできる

2026年10月からは、新たにパート職員を加入させる事業所が使える「保険料調整制度」があります。院が本人の保険料の一部を一時的に負担すると、本人の負担が通算3年間軽くなります。院が追加で払った分は3か月後の保険料から差し引かれるので、院が最終的に納める保険料は増えません。本人が将来受け取る年金額も減りません。

制度は事業所単位で適用され、希望した職員だけに使うことはできません。対象になった職員全員に適用されます。

適用拡大までの準備チェックリスト

対象になる時期が分かったら、少なくとも半年前から次の順で進めます。

個人開設の診療所で、職員が医師国保などの国民健康保険組合に入っている場合は、健康保険の手続きが変わります。国保組合に引き続き加入するには、資格取得届と一緒に「健康保険被保険者適用除外承認申請書」を、事実発生日から14日以内に出す必要があります。新たに加入する職員の扱いは、先に国保組合と年金事務所に確かめてください。

職員への説明に自信がなければ、年金事務所に申し込むと、社会保険労務士などの専門家を無料で派遣してもらえます。顧問の社会保険労務士がいる場合は、そちらに相談してください。

よくある質問

分院がある医療法人は、従業員数をどう数えますか

法人番号が同じすべての事業所の厚生年金保険の被保険者数を合計します。本院と分院がそれぞれ20人でも、合計40人なので2027年10月から対象です。個人開設の場合は、診療所ごとの被保険者数で判断します。

扶養の範囲で働きたいパート職員も加入しなければいけませんか

院が対象になり、職員が週20時間以上などの条件に当てはまれば、本人の希望にかかわらず加入対象です。加入すると配偶者の健康保険の扶養から外れます。加入を避けたい職員とは、所定労働時間を週20時間未満にするかを本人の意向を聞いて話し合い、契約書に反映します。

個人開設で従業員が4人の診療所は、何もしなくてよいですか

常時5人未満の個人開設の診療所は強制適用ではないため、今回の拡大でも加入義務は生じません。ただし、5人以上に増えると強制適用事業所になります。従業員の半数以上の同意があれば、任意適用事業所として社会保険に加入することもできます。

まとめ

社会保険の適用拡大がいつ自院に来るかは、開設主体と厚生年金保険の被保険者数で決まります。まずは被保険者数とパート職員の所定労働時間を一覧にして、対象になる時期と人数、院の保険料負担を出すところから始めてください。

参考

• 短時間労働者に対する健康保険・厚生年金保険の適用の拡大（日本年金機構）
• 適用事業所と被保険者（日本年金機構）
• 従業員を採用したとき（日本年金機構）
• 保険料調整制度のご案内（日本年金機構）
• 厚生年金保険料額表（令和8年度版）（日本年金機構）
• 社会保険適用拡大特設サイト（厚生労働省）
• 個人事業所で働く方への社会保険の適用について（厚生労働省）
• 年金制度改正法の主な改正内容（厚生労働省）
• 短時間労働者の社会保険の加入拡大のポイント（厚生労働省、令和8年1月作成）
• 年金制度改正法の一部の施行に伴う経過措置に関する政令等の公布について（令和8年9月4日 保発0904第2号・年発0904第1号）
• 令和8年3月分からの健康保険・厚生年金保険の保険料額表（協会けんぽ東京支部）

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