外来管理加算の点数と算定要件|令和8年度改定後も52点、算定できない場合の一覧と「廃止」の議論の現状

外来管理加算は、再診料の「注8」に定められた加算で、令和8年度(2026年度)の診療報酬改定後も52点です。処置やリハビリテーション、決められた検査を行わず、丁寧な問診と身体診察、病状や療養上の注意点の説明による計画的な医学管理を行った再診で算定します。

「外来管理加算 廃止」と検索されることがありますが、これは2023年11月の中央社会保険医療協議会(中医協)総会で、支払側の健康保険組合連合会の委員が廃止を主張したことが話題になったものです。令和8年度の点数表でも外来管理加算は残っています。この記事では、点数と算定要件、算定できない場合を、令和8年度の告示と留意事項通知に沿って整理します。

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目次
  1. 外来管理加算の点数は52点|令和8年度改定でも変わらない
  2. 外来管理加算とは
  3. 外来管理加算の算定要件としてかつて存在した「5分ルール」とは?
  4. 外来管理加算に関する注意点は?
  5. 外来管理加算を算定できない場合の一覧
  6. 外来管理加算が算定できない管理料|地域包括診療料・小児科外来診療料・生活習慣病管理料
  7. 外来管理加算を算定するときのカルテ記載
  8. 令和8年度改定での外来管理加算の扱い|廃止はされていない
  9. まとめ
  10. 参考

外来管理加算の点数は52点|令和8年度改定でも変わらない

令和8年度の医科点数表(令和8年厚生労働省告示第69号)で、外来管理加算は再診料の注8に「52点を所定点数に加算する」と定められています。点数も、算定の要件も、令和8年度改定で変わっていません。

算定できるのは、診療所と一般病床200床未満の病院が算定する「再診料」に付けるときだけです。初診では算定できません。

再診の形外来管理加算再診料と合わせた点数
対面の再診(診療所・200床未満の病院)算定できる再診料76点+52点=128点
電話等による再診算定できない(再診料の注9)再診料76点のみ
情報通信機器を用いた再診(オンライン診療)算定できない(留意事項通知)再診料76点のみ
外来診療料(一般病床200床以上の病院)算定できない(留意事項通知)—

点数は1点10円なので、52点は520円です。患者の窓口負担は、3割負担なら156円になります。電話再診の算定要件は「電話再診の算定要件」で詳しく扱っています。

外来管理加算とは

外来管理加算の詳細については、「基本診療料」の「再診料」に関する注釈の8番目に記載されています。抜粋すると以下の通りです。

「8 入院中の患者以外の患者に対して、慢性疼痛疾患管理並びに別に厚生労働大臣が定める検査並びに第7部リハビリテーション、第8部精神科専門療法、第9部処置、第10部手術、第11部麻酔及び第12部放射線治療を行わないものとして別に厚生労働大臣が定める計画的な医学管理を行った場合は、外来管理加算として、52点を所定点数に加算する。」

参照:厚生労働省「診療報酬の算定方法の一部を改正する件」(令和8年厚生労働省告示第69号)医科点数表

わかりやすく書き直すと、以下の検査や処置などをおこなわず、病気について理解してもらうよう指導すると同時に、今後の治療方針などを伝えて計画的な医学管理をおこなった場合に算定するということになります。

  • 慢性疼痛疾患管理
  • 厚生労働大臣などが定める検査(超音波検査等、脳波検査等、神経・筋検査、耳鼻咽喉科学的検査、眼科学的検査、負荷試験等、ラジオアイソトープを用いた諸検査、内視鏡検査)
  • リハビリテーション
  • 精神科専門療法
  • 処置
  • 手術
  • 麻酔
  • 放射線治療
  • 外来管理加算の算定要件としてかつて存在した「5分ルール」とは?

    上記の説明だけだと、「外来患者に対して、検査も処置もおこなわず、計画的な医学管理をおこなった場合には52点が加算される」としか読み取れません。では、なぜ健康保険組合連合会理事は、外来管理加算について「丁寧な問診や詳細な診察、懇切丁寧な説明」という曖昧な条件のみで評価の妥当性に疑問が持たれると主張したかというと、外来管理加算の算定に関して過去に条件づけられていた「5分ルール」とその廃止に関係しています。

    「5分ルール」とはなにかというと、「概ね5分以上かけて、丁寧な問診と詳細な身体診察をおこない、その結果を踏まえて、患者に対して症状の再確認をおこないつつ、病状や療養上の注意点を懇切丁寧に説明するとともに、患者の療養上の疑問や不安を解消するための取り組みをおこなう 」というもので、このルールは平成22年度(2010年度)の診療報酬改定で廃止されています。理由は、「時間が短すぎて、患者に向かって診察しているのではなく書き物に追われているだけになっている」「カルテ記載に時間がかかり、患者の待ち時間は増えるのに患者との対話の時間は短くなる一方」との声が相次いだためです 。

    その結果、5分ルールは廃止が決定しましたが、別途、「懇切丁寧な説明に対する評価」を明確化する要件が追加されることとなり、52点の点数は据え置きとなったのです。

    外来管理加算に関する注意点は?

    つまり、現段階の外来管理加算の算定要件としては、先に解説した「注8」を満たしつつ、丁寧な問診と詳細な身体診察をおこない、その結果を踏まえて、患者に対して症状の再確認をおこないつつ、病状や療養上の注意点を懇切丁寧に説明するとともに、患者の療養上の疑問や不安を解消するための取り組みをおこなう」ということになります。

    ただし、「処置」に関しては、基本診療料に含まれる処置であれば算定可能とされていますが、診療報酬がある処置に関しては、診察料に含まれると考えられるため、後者をおこなった場合は、外来管理加算は算定できないので注意が必要です。

    外来管理加算を算定できない場合の一覧

    令和8年度の留意事項通知(保医発0305第6号)で、外来管理加算を算定できないとされている場合を並べます。

    場面理由・根拠
    点数のある処置・リハビリテーション・手術・麻酔・放射線治療・精神科専門療法を行ったこれらを行わない計画的な医学管理が要件(告示の注8)
    超音波検査等・脳波検査等・神経・筋検査・耳鼻咽喉科学的検査・眼科学的検査・負荷試験等・ラジオアイソトープを用いた諸検査・内視鏡検査を行った厚生労働大臣が定める検査に当たる
    慢性疼痛疾患管理を行った告示の注8で除かれている
    看護に当たっている家族などから症状を聞いて薬を出した(本人を診ていない)再診料は算定できるが、外来管理加算は算定できない
    多忙などを理由に、簡単な症状の確認だけで継続処方した丁寧な問診・身体診察・説明を行っていない
    複数科を受診し、他の科で処置や手術を行った一方の科で処置などを行うと、他科でも算定できない
    同じ日に別の診療科を再診で受診した2つ目の科再診料の注3の点数(39点)では外来管理加算などの加算は算定しない
    電話等による再診・情報通信機器を用いた再診再診料の注9と留意事項通知

    血液検査(検体検査)や心電図などの生理検査のうち、上の「厚生労働大臣が定める検査」に入らないものを行った日は、外来管理加算を算定できます。採血だけの日に算定できるかどうかも、この区分で判断します。

    反対に、往診料を算定した日は、再診料に加えて外来管理加算を算定できます。標榜する診療科に関係なく算定できる点も、通知で明記されています。

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    外来管理加算が算定できない管理料|地域包括診療料・小児科外来診療料・生活習慣病管理料

    次の管理料・診療料を算定するときは、外来管理加算がその点数に含まれるので、別に算定しません。

    算定するもの外来管理加算の扱い
    地域包括診療料(月1回)地域包括診療を受けている患者に行った再診の外来管理加算は、診療料に含まれる
    小児科外来診療料(1日につき)算定する日の外来管理加算は、診療料に含まれる
    生活習慣病管理料(Ⅰ)・(Ⅱ)算定日の外来管理加算は管理料に含まれる。管理料の算定日とは別の日の再診では、要件を満たせば算定できる

    地域包括診療加算は再診料に付ける加算なので、外来管理加算と同じ日に算定できます。小児科外来診療料との違いは「小児科外来診療料と小児かかりつけ診療料の違い」にまとめています。

    外来管理加算を算定するときのカルテ記載

    留意事項通知は、外来管理加算を算定するときに、患者からの聴取事項や診察所見の要点を診療録に記載するよう求めています。通知が示す診療内容の例は、次の4つです。

    • 問診し、患者の訴えを総括する
    • 身体診察で得られた所見と、それに基づく医学的判断を説明する
    • これまでの治療経過を踏まえ、療養上の注意などを説明・指導する
    • 患者の潜在的な疑問や不安を汲み取る

    4つすべてを毎回行う必要はなく、患者の状態から必要なものを行えばよいとされています。電子カルテのテンプレートに「訴えの要約」「所見」「説明内容」の欄を用意しておくと、記載の抜けを防げます。

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    令和8年度改定での外来管理加算の扱い|廃止はされていない

    外来管理加算は、2023年11月の中医協で支払側から廃止が主張されましたが、令和8年度改定の告示でも再診料の注8に52点のまま残っています。算定要件を定めた留意事項通知の内容も、問診・身体診察・説明の取組と、算定できない場合の整理が続いています。

    令和8年度改定では、医療DXに関する加算が電子的診療情報連携体制整備加算に再編されるなど、再診料に付くほかの加算は変わっています。明細書発行体制等加算と電子的診療情報連携体制整備加算の関係は「明細書発行体制等加算とは?」で解説しています。

    まとめ

    外来管理加算は、令和8年度改定後も再診料に付ける52点の加算です。点数のある処置・リハビリ・定められた検査を行わず、丁寧な問診と身体診察、説明による計画的な医学管理を行った再診で算定し、電話再診・オンライン診療・地域包括診療料などを算定する日は算定しません。算定する日は、訴えの要約・所見・説明内容をカルテに残しておきます。

    参考

    • 厚生労働省「令和8年度診療報酬改定について」 https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_67729.html
    • 厚生労働省「診療報酬の算定方法の一部を改正する件」(令和8年厚生労働省告示第69号)医科点数表 https://www.mhlw.go.jp/content/12400000/001686842.pdf
    • 厚生労働省「診療報酬の算定方法の一部改正に伴う実施上の留意事項について」(令和8年3月5日保医発0305第6号)医科点数表 https://www.mhlw.go.jp/content/12400000/001757385.pdf
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