急な体調不良やけがで受診したら、会計で「手持ちのお金が足りない」。入院が長引いて、退院時の請求額が払えそうにない。こうしたときに大事なのは、黙って帰らず、会計の窓口で正直に事情を伝えることです。
医療費の支払いには、その場で全額を払う以外にも、後日払いや分割の相談、高額療養費の仕組み、国民健康保険の減免制度など、使える手段がいくつかあります。この記事では、患者側がまずやることと、医療機関の受付・会計担当が知っておきたい対応を順に整理します。
病院でお金が足りないとき、窓口でまずやること
| 状況 | まずやること |
|---|---|
| 外来の会計で手持ちが足りない | 会計の窓口で「今いくら払えるか」と「いつ残りを払えるか」を伝える |
| 救急車で運ばれ、財布を持っていない | 家族に連絡して持ってきてもらうか、後日払いを相談する |
| 保険証・マイナ保険証を持っていない | いったん全額(10割)を求められることがある。後日、保険証等を持参すれば精算できるか確かめる |
| 入院費が高額になりそう | 入院中のうちに、医療機関の相談窓口(医療ソーシャルワーカー等)に相談する |
多くの医療機関は、手持ちが足りない患者に対して、その場で払える分だけ受け取り、残りを後日払ってもらう、あるいは家族に持ってきてもらうなどの対応をしています。対応は医療機関ごとに違うので、まず窓口で聞くことが出発点です。
後日払いになった場合は、いつまでに、どの方法で払うかを確認し、預かり証や請求書を受け取っておきます。連絡先や身分証の確認を求められることもあります。
キャッシュレス決済が使えるか確認する
現金が足りなくても、クレジットカードや電子マネー、QRコード決済に対応している医療機関なら、その場で支払えることがあります。クレジットカードの分割払い・リボ払いを使えば、支払いを先に延ばすこともできます(カード会社の手数料がかかります)。
救急車で運ばれたときの費用
消防の救急車による搬送そのものに料金はかかりません。運ばれた先の病院での診察・検査・処置の費用は、通常の外来・入院と同じように自己負担がかかります。財布やカードを持たずに搬送された場合は、後日払いの相談をしてください。
入院費が払えないときに使える制度
高額療養費と限度額の適用
1か月の医療費の自己負担が上限額を超えた場合、超えた分は高額療養費として戻ります。マイナ保険証で受診するか、限度額適用認定証を提示すれば、窓口での支払いをはじめから上限額までに抑えられます。
入院費が払えないと感じたら、まず自分の上限額がいくらかを確かめてください。上限額の区分や申請の仕方は「高額療養費制度の申請方法」と「限度額適用認定証の区分一覧」で詳しく扱っています。
なお、入院中の食事代(食事療養標準負担額)や差額ベッド代、保険外の費用は高額療養費の対象外です。
高額医療費貸付制度(協会けんぽの例)
上限額を超えた分を窓口でいったん払った場合、高額療養費が戻るのは診療月から3か月以上あとです。協会けんぽには、その間の支払いに充てられるよう、高額療養費の支給見込額の8割相当額を無利子で貸し付ける「高額医療費貸付制度」があります。医療機関が発行した、保険点数の分かる医療費請求書などを添えて、加入している協会けんぽの支部に申し込みます。健康保険組合や国民健康保険にも同様の貸付制度を設けているところがあるので、加入先に確かめてください。
国民健康保険の一部負担金の減免
国民健康保険法第44条では、市町村(国保組合)が、特別の理由があって一部負担金(窓口負担)の支払いが困難な被保険者に対し、次の措置を取ることができると定めています。
- 一部負担金を減額する
- 一部負担金の支払いを免除する
- 医療機関への支払いに代えて保険者が直接徴収することとし、その徴収を猶予する
「特別の理由」の具体的な基準(災害、事業の休廃止、失業による収入の減少など)や申請方法は、市町村ごとに定められています。国民健康保険に加入している人は、住んでいる市区町村の国保の窓口に相談してください。健康保険(会社の保険)に加入している人は、加入先の保険者に同様の制度があるかを問い合わせます。
無料低額診療事業
社会福祉法にもとづく「無料低額診療事業」を行っている医療機関では、生計が困難な人について、医療費の自己負担を無料または低額にする仕組みがあります。対象になるかどうかは、各医療機関の医療ソーシャルワーカー等が収入などを確認して判断します。実施している医療機関は都道府県や市のホームページで公表されていることが多いので、住んでいる地域の情報を確かめてください。
生活保護の医療扶助
収入や資産が少なく生活が成り立たない場合は、生活保護の医療扶助で医療費がまかなわれることがあります。申請や相談の窓口は、住んでいる地域の福祉事務所です。医療が必要な状況であることも含めて、早めに相談してください。
分割払いや支払いの猶予を相談するときのポイント
医療費の分割払いについて、法律で決まった仕組みはありません。医療機関との相談で決まります。相談するときは次の点を伝えると話が進みやすくなります。
- いま払える金額
- 残りを払える時期(給料日、年金の支給日など)
- 1か月に払える額(分割を希望する場合)
- 高額療養費や減免の申請中かどうか
約束した期日に払えなくなりそうなときは、期日の前に連絡します。連絡なく支払いが止まると、次の受診のときに話がこじれやすくなります。
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医療機関側の対応|応招義務と未収金の考え方
ここからは、医療機関の受付・会計担当向けの内容です。
支払い能力が不確かなことだけでは診療を断れない
医師法第19条第1項は「診療に従事する医師は、診察治療の求があつた場合には、正当な事由がなければ、これを拒んではならない」と定めています。厚生労働省の通知「応招義務をはじめとした診察治療の求めに対する適切な対応の在り方等について」(令和元年12月25日 医政発1225第4号)は、医療費不払いについて次のように整理しています。
- 以前に医療費の不払いがあったとしても、そのことのみをもって診療しないことは正当化されない
- 支払能力があるにもかかわらず悪意を持ってあえて支払わない場合等には、診療しないことが正当化される
- 保険未加入等、支払い能力が不確定であることのみをもって診療しないことは正当化されない
- 医学的な治療を要さない自由診療において、支払い能力を有さない患者を診療しないこと等は正当化される
- 特段の理由なく保険診療の自己負担分の未払いが重なっている場合には、悪意のある未払いであることが推定される場合もある
「お金が足りない」と言われた時点で診療を断るのではなく、まず診療し、支払い方法を相談するのが基本の対応になります。
受付・会計で決めておくこと
| 決めておくこと | 例 |
|---|---|
| 手持ちが足りないときの扱い | 内金を受け取り、残額の支払期日と方法を書面で確認する |
| 本人確認と連絡先 | 保険証等・身分証・電話番号を確認し、記録に残す |
| 後日払いの督促の手順 | 期日を過ぎたら何日後に電話、何日後に書面、と院内で決めておく |
| 案内する制度 | 高額療養費・限度額の適用、国保の一部負担金の減免、無料低額診療事業、福祉事務所 |
| 記録 | いつ・誰が・何を話したかを残す |
入院や高額な検査・治療の前には、概算の費用と、マイナ保険証または限度額適用認定証で窓口負担を上限までに抑えられることを伝えておくと、退院時の「払えない」を減らせます。
キャッシュレス決済の導入
現金を持っていない患者でもその場で支払えるよう、クレジットカードや電子マネーなどのキャッシュレス決済に対応しておくことは、未収金を減らす手段の1つです。医療費の後払いサービスを提供する事業者もあるので、手数料と未回収時の扱い(立替払いか、請求代行か)を比べて検討します。
よくある質問
お金が足りないまま帰ってしまったら、どうなりますか
医療機関から連絡が来て、後日の支払いを求められます。黙って帰ったままにせず、気づいた時点で医療機関に電話をして、払える時期を伝えてください。
入院費が払えないと退院させてもらえないことはありますか
支払いができないことを理由に、医学的に必要な入院を続けさせない・退院させないといった扱いは、通常の対応ではありません。退院時に払えない場合は、退院前に会計や相談窓口で支払い方法を相談してください。
保険証を忘れて10割払ったお金は戻りますか
同じ月のうちに保険証やマイナ保険証を持参すれば、医療機関で差額を精算してもらえることがあります。月をまたいだ場合などは、加入している保険者に療養費として請求する方法があります。扱いは医療機関・保険者によって違うので、両方に確かめてください。
まとめ
病院でお金が足りないときは、会計の窓口で、いま払える額と残りを払える時期を伝えるのが第一歩です。入院費が払えそうにないときは、高額療養費の上限額を確かめ、国民健康保険の一部負担金の減免、無料低額診療事業、生活保護の医療扶助といった制度を相談します。医療機関の側は、支払い能力が不確かなことだけでは診療を断れないことを前提に、後日払い・督促・制度案内の手順を院内で決めておくと、患者との行き違いを防げます。
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参考
- e-Gov法令検索「医師法」 https://laws.e-gov.go.jp/law/323AC0000000201
- 厚生労働省「応招義務をはじめとした診察治療の求めに対する適切な対応の在り方等について」(令和元年12月25日 医政発1225第4号) https://www.mhlw.go.jp/content/10800000/000581246.pdf
- e-Gov法令検索「国民健康保険法」 https://laws.e-gov.go.jp/law/333AC0000000192
- 厚生労働省「高額療養費制度を利用される皆さまへ」 https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryouhoken/juuyou/kougakuiryou/index.html
- 協会けんぽ「高額療養費|限度額適用認定証・高額療養費・高額介護合算|給付と手続き」 https://www.kyoukaikenpo.or.jp/benefit/high_cost_medical_expenses/002/index.html
- 厚生労働省「生活保護制度」 https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/seikatsuhogo/seikatuhogo/index.html
この記事は、2025年5月時点の情報を元に作成しています。
