※この記事は ORCA 5.2.0（2026年10月時点）の公式資料にもとづいています。

ORCA（日医標準レセプトソフト、以下「日レセ」）を使ったままでも、電子処方箋は始められます。ORCA公式は、Ver5.2.0以降であれば WebORCA クラウド版・オンプレ版のどちらでも電子処方箋を発行できるプログラムを提供しています。電子カルテが無い院でも、日レセ単体で発行できます。

ただし、日レセを最新にするだけでは足りません。電子署名の仕組み、Windows 11 の端末、医師の電子証明書が別に要ります。期間を最も長く取るのは、医師資格証の発行です。日本医師会は申請から発行まで2〜3か月程度としています。

この記事では、自院がいまの環境で始められるかの判定、日レセ側で要る設定、準備の順番と期間、費用の内訳を順に整理します。

ORCAで電子処方箋を始められるかの判定表｜いまの環境で足りるもの・先に要るもの

次の表で、左の項目を上から確かめてください。右列に当てはまるものが、先に手当てすることです。

すべて左列に当てはまる院は、ベンダーの作業と、総合ポータルサイトでの利用申請・運用開始日の入力で始められます。多くの院では、医師の電子証明書と用法の紐づけが残ります。

医師資格証は、ICカードの不足により、現在はHPKIセカンド電子証明書を先に発行する運用になっています（日本医師会電子認証センター）。手元にカードが届くまでは、カードを使わずに署名する「リモート署名」で始めることになります。

日レセ単体か電子カルテ連携かで、電子処方箋を出す画面が変わる

電子処方箋をどの画面から出すかは、電子カルテと連携しているかどうかで分かれます。

日レセ単体の場合は「処方入力画面」から発行する

日レセ単体の院は、ブラウザで「処方入力画面」を開いて処方を入力します。ログインできるのは、日レセの職員情報に登録された医師のアカウントだけです。

発行までの流れは次のとおりです。

1. 受付一覧画面で、当日に日レセで受け付けた未会計の患者を選ぶ
2. 処方入力画面で薬剤・用法を入力する。処方箋の形態は、患者が顔認証付きカードリーダーで選んだものが最初から選ばれている
3. 重複投薬等チェックを行う
4. 「登録」を押し、電子署名を行う（HPKIカードでローカル署名する場合はPINコードを入力する）
5. 電子処方箋の場合は、処方内容（控え）のPDFが別タブで開く。印刷して患者に渡す（患者がマイナポータル等で引換番号を見られる場合は渡さなくてもよい）
6. 日レセで同じ患者を開くと、登録した処方が反映されている。診療行為を追加して会計する

処方入力画面のログイン画面には、「Chrome拡張」「連携フォルダ」「疎通チェック」の3つの状態が OK か NG で表示されます。どれか1つでも NG なら、端末の設定が済んでいません。導入作業の最後に、ここが3つとも OK になっているかを確かめます。

日レセ側で要る電子処方箋の設定｜システム管理マスタ1051と標準用法

日レセの中で設定するのは、主に次の3つです。

システム管理マスタ「1051」で電子処方箋を「する」にする

「91 マスタ登録」→「101 システム管理マスタ」→ 管理コード「1051 オンライン資格確認等情報」を開き、「電子処方箋」を「1 する」にして登録します。1051 はオンライン資格確認の設定画面でもあるので、オンライン資格確認を入れたときに触った院も多いはずです。

設定の内容は、ORCA公式の「オンライン資格確認操作手引き」（2026年9月15日版）と電子処方箋の手引きにあります。同じ画面に、用法に関する「QRデータ用法の標準用法置換え」「電子処方箋（紙）の標準用法名称出力」の設定もあります。

用法に標準用法コードを紐づける

電子処方箋では、厚生労働省が定めた標準用法コードで用法を送ります。日レセでは次の手順で紐づけます。

1. マスタ更新（外来版マニュアル 4.3）で用法マスタを取り込む
2. 「102 点数マスタ」で自院の用法（服用方法コード）を呼び出す
3. 該当する標準用法コードを入力する。分からないときは［標準CD検索］で探す
4. 登録する

紐づけるのは、「用法コード区分」が「0 標準コード」のものが推奨です。紐づけた内容は、システム管理マスタ「3002 統計帳票出力情報（月次）」に「用法紐づけリスト」を登録しておくと、月次統計から一覧で出力できます。

2026年8月1日以降、廃止コード（類型3）を紐づけたまま電子処方箋を出すと、用法がダミーコードで出力されます。電子処方箋管理サービスへの登録はできますが、ORCA公式は標準用法へ早めに置き換えるよう案内しています。以前に紐づけを済ませた院も、一度見直してください。

薬剤マスタで気をつける2つのこと

1つは、ユーザ点数マスタです。名称や単位を自院で変えた薬剤を電子処方箋で処方すると、登録がエラーになるか、薬局側では標準マスタの名称・単位で読み込まれます（外来版マニュアル 5.2）。処方入力画面からは、その薬剤がユーザ点数マスタかどうかを見分けられません。

もう1つは、経過措置医薬品と、一般名処方加算を算定できない医薬品です。これらを一般名で処方すると薬剤のダミーコードになり、電子処方箋管理サービスに登録できません。その場合は日レセに登録したうえで、従来の紙の処方箋を印刷します。処方入力画面では、こうした薬剤の背景が黄色で表示されます。

電子処方箋の導入手順と期間｜医師資格証の2〜3か月が一番長い

準備は、システムの作業と事務手続が並行して進みます。期間の目安は次のとおりです。

ベンダーの作業は1か月以内に終わる例が多い、と厚生労働省のスターターキットは書いています。一方、医師資格証は2〜3か月かかります。見積の依頼と医師資格証の申請は同じ日に出すのが、いちばん早い進め方です。

利用申請の前には、医薬品マスタの設定を点検するよう厚生労働省が求めています。設定の不備で、薬局のシステムに医師の処方と違う医薬品名が出た例があったためです。日レセ側の設定で触れたユーザ点数マスタの確認は、ここで済ませておきます。

たとえば10月中に動き出すと、証明書が届くのは12月から翌年1月ごろです。そこから運用開始日を決めることになるので、補助の導入期限（令和9年3月）までの余裕は大きくありません。

ORCAで電子処方箋を始める費用の内訳｜補助は令和9年3月導入分まで

費用の内訳

厚生労働省は見積を確かめる観点として、「一式」の内訳まで確認すること、既存の保守契約と作業が重複していないかを見ることを挙げています。診療所のように端末が少ない院では、ローカル署名のほうが費用が低くなることがある、とも書いています。ただしいまは医師資格証のカードが不足しているため、署名方式はサポート事業所と相談して決めます。

補助の上限と期限

医療情報化支援基金による補助は、診療所では次のとおりです。

令和8年9月29日の電子処方箋等検討ワーキンググループで、病院・診療所の補助の導入期限を令和9年3月まで延ばす方針が示されました。令和8年10月以降に導入しても、上限額は9月までと同じです。薬局の補助は令和8年9月で終わりました。

令和9年4月以降は、電子カルテと電子処方箋を一体で導入する補助として改めて検討されます。厚生労働省は令和9年度に、認証されたクラウドネイティブ型の電子カルテなどの導入支援を検討しています。電子カルテの導入や入れ替えを1〜2年のうちに予定している院は、電子処方箋だけを先に入れるか、電子カルテと一緒に入れるかを、この予定と並べて決めてください。

申請の手順と必要書類は、「電子処方箋の補助金申請｜診療所の上限額と導入期限、令和8年10月以降に導入する場合」で解説しています。

診療報酬での評価

令和8年度の診療報酬改定で、電子的診療情報連携体制整備加算が設けられました。電子処方箋を発行する体制があるかどうかで、取れる区分が変わります（厚生労働省の説明会資料、令和8年7月9日時点の情報）。

算定は初診時に月1回です。電子カルテの無い院でも、加算3の院が電子処方箋を始めれば加算2に上がります。初診が月140人の院なら、差の5点で月7,000円ほどです。施設基準の細部は疑義解釈資料で確かめてください。

電子処方箋を始めた後にORCAの運用で変わること

導入後に、日レセまわりで気をつける点は次の4つです。

• 処方箋の形態は、患者が顔認証付きカードリーダーで選ぶ。電子処方箋を選んだ患者には処方内容（控え）を渡す。患者がマイナポータル等で引換番号を見られる場合は渡さなくてもよい。紙を選んだ患者には、引換番号付きの紙の処方箋を渡す
• 登録した処方を取り消すときは、日レセで会計する前に、処方入力画面の「処方取消」で行う
• 処方入力画面で作られた中途終了データを、日レセ側で削除・編集しない。電子処方箋管理サービスの登録内容と日レセの内容がずれる。直すときは電子処方箋管理サービスから削除してから作り直す
• 電子処方箋の導入や運用の問い合わせは、ORCA管理機構の電子処方箋の窓口がメールで受け付けている（電話は不可）

電子処方箋で電子カルテと連携している場合

電子カルテと日レセを連携している院では、電子処方箋管理サービスへの登録は電子カルテ側で行います。見積の中心は電子カルテのベンダーになり、日レセ側の作業は限られます。

日レセ側では、システム管理マスタ1051の「電子処方箋」を「1 する」にしておきます。電子カルテで確定した処方は中途終了データとして日レセに送られ、「21 診療行為」の［中途表示］から展開すると、処方ボタンが［電処］で表示されます。電子処方箋管理サービスに登録済みの処方なので、日レセ側では処方内容を変えられません。

電子カルテ側の操作は、お使いの電子カルテのヘルプで確かめてください。

よくある質問

電子カルテが無くても、ORCAだけで電子処方箋を出せますか

出せます。WebORCA の処方入力画面から処方を入力し、電子処方箋管理サービスに登録します。日レセ Ver5.2.0以降、クラウド版とオンプレ版の両方が対象です。

WebORCA クラウド版とオンプレ版で、準備は違いますか

電子処方箋モジュールを Windows 11 の端末に入れる点は同じです。違うのは、処方入力画面のアドレスと、処方入力画面を開ける端末の種類（オンプレ版だけ Ubuntu でも開ける）です。

院内処方しかしていない場合も対象ですか

補助には、院内処方機能を同時に導入する区分（上限35.9万円）があります。日レセで院内処方の情報を登録する運用ができるかは、サポート事業所に確かめてください。

医師資格証が届くまで、電子処方箋は出せませんか

医師の電子証明書が無いと電子署名ができないため、電子処方箋は出せません。現在はHPKIセカンド電子証明書が先に発行されるので、リモート署名の準備を並行して進めると、カードを待たずに始められます。

まとめ

ORCAを使ったまま、日レセ Ver5.2.0以降なら電子カルテが無くても電子処方箋は始められます。日レセ側で要るのは、システム管理マスタ1051の設定と、標準用法の紐づけの見直しです。

期間を決めるのは医師資格証の2〜3か月です。補助の導入期限は令和9年3月なので、サポート事業所への見積依頼と医師資格証の申請を、同じ週のうちに出しておくのが確実です。

参考

• 日本医師会ORCA管理機構「日医標準レセプトソフト 電子処方箋」 https://www.orca.med.or.jp/receipt/users/use/jma-densyo.html
• 日本医師会ORCA管理機構「処方入力画面 操作マニュアル」（2025年10月27日） https://ftp.orca.med.or.jp/pub/etc/densyo/densyo-shoho-manual_20251104.pdf
• 日本医師会ORCA管理機構「電処モジュール&拡張電処ヘルパー インストールマニュアル」（2026年3月13日） https://ftp.orca.med.or.jp/pub/etc/densyo/densyo-and-helper-install_20260313.pdf
• 日本医師会ORCA管理機構「電子処方箋対応【操作手引き】」（用法利用手引き、2024年1月24日） https://ftp.orca.med.or.jp/pub/etc/densyo/densyo-youhou-manual20240124.pdf
• 日本医師会ORCA管理機構「【電子処方箋】電子カルテ連携対応版」（2024年1月31日） https://ftp.orca.med.or.jp/pub/etc/densyo/densyo-renkei-manual20240131.pdf
• 日本医師会ORCA管理機構「オンライン資格確認操作手引き」（2026年9月15日） https://ftp.orca.med.or.jp/pub/etc/onshi/onshi-manual-20260915.pdf
• 日本医師会ORCA管理機構「日医標準レセプトソフト 外来版マニュアル Ver.5.2.0」 https://orcamanual.orca.med.or.jp/gairai/
• 厚生労働省「電子処方箋」 https://www.mhlw.go.jp/stf/denshishohousen.html
• 厚生労働省「第11回 電子処方箋等検討ワーキンググループ資料」（令和8年9月29日） https://www.mhlw.go.jp/content/11121000/001753149.pdf
• 厚生労働省「医療情報化支援基金等」 https://www.mhlw.go.jp/content/11120000/001208233.pdf
• 厚生労働省「医療機関向け電子処方箋導入スターターキット（第1.2版）」 https://www.mhlw.go.jp/content/11120000/001716303.pdf
• 厚生労働省「令和8年度電子処方箋オンライン説明会 説明資料」（令和8年7月14日） https://www.mhlw.go.jp/content/11120000/001723369.pdf
• 日本医師会電子認証センター「医師資格証の申請」 https://www.jmaca.med.or.jp/application/
• MEDIS「HPKIセカンド電子証明書による電子署名サービスの利用料に関するご案内」 https://hp.hpki-cardless-signature.net/info_price.html

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