ORCAで月遅れ請求をするには?レセプトを保留する2つの方法と、請求年月の入れ方

ORCAでレセプトを翌月以降に回すには、2つの操作を組み合わせます。今月は「保留」し、出せる月が来たら請求管理で「請求年月」を入れて月遅れ請求にします。

保留のしかたは2通りあり、後で戻すときの手順が違います。また、返戻されたレセプトを同じ要領で月遅れとして出すと、再請求として扱われません。

この記事では、資格確認が取れない、病名が漏れているなどの理由で、レセプトを今月は出さずに回したい医療事務の方に向けて、判断の目安とORCAでの手順を整理します。操作は日医標準レセプトソフト(ORCA)5.2.0の外来版(2026年10月時点)の公式マニュアルで確かめた内容です。

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目次
  1. 月遅れ請求と返戻の再請求は、ORCAの請求管理で触る欄が違う
  2. 月遅れ請求にするかの判断基準
  3. ORCAでレセプトを保留する2つの方法
    1. 42 明細書の未請求設定で保留する
    2. 43 請求管理の請求区分「0 請求しない」で保留する
  4. 保留したレセプトを月遅れ請求する手順
    1. 請求年月には「一緒に出す診療分の年月」を入れる
    2. 未請求設定で保留していた場合
    3. 請求区分「0 請求しない」で保留していた場合
    4. 返戻年月の欄は空けたままにする
    5. クラウド版とオンプレ版の違い
  5. 月遅れ分は総括表で「月遅れ分」として集計される
    1. 出し忘れを防ぐチェックリスト
  6. 返戻されたレセプトを月遅れ請求として出してはいけない理由
  7. 月遅れ請求はいつまでできるか
  8. 月遅れ請求で電子カルテと連携している場合
  9. よくある質問
    1. 請求年月に提出する月を入れてしまいました
    2. 保留したレセプトが一括作成をやり直したら消えました
    3. 労災のレセプトを未請求設定で保留できません
    4. 保留しているレセプトの一覧はどこで見られますか
  10. まとめ
  11. 参考

月遅れ請求と返戻の再請求は、ORCAの請求管理で触る欄が違う

月遅れ請求は、締切(診療月の翌月10日)までに出さなかったレセプトを、翌月以降の請求に含めて出すことです。返戻の再請求は、審査支払機関から戻ってきたレセプトを直して出し直すことです。どちらも「後から出す」点は同じですが、ORCAでは「43 請求管理」で入れる欄と、総括表での集計先が変わります。

月遅れ請求 返戻の再請求(オンライン請求の返戻データを使う)
起きたこと 自院の判断で、締切までに出さなかった 審査支払機関からレセプトが戻ってきた
事前の作業 保留を解除し、レセプトを作り直す 「44 総括表・公費請求書」の「データ取込」で返戻データを取り込む
43 請求管理の請求年月 入れる 入れる
43 請求管理の返戻年月 入れない 返戻通知のあった年月を入れる
返戻データとの紐付け しない 「返戻有」にして紐付ける
総括表での扱い 請求年月の総括表に「月遅れ分」として入る レセ電データには記録されるが、総括表には入らない

締切の根拠や、返戻・査定・月遅れの考え方の違いは「レセプト請求の期限はいつまで?」に、返戻が来たときの対応全般は「レセプトが返戻されたときのベストな対応は?」にまとめています。この記事ではORCAの操作に絞ります。

月遅れ請求にするかの判断基準

月遅れにすると、その分の入金は1か月以上遅れます。一方、確かめないまま出して返戻になれば、直して出し直すまでにやはり時間がかかり、事務も二度手間になります。分かれ目は「10日(エラーの修正なら12日)までに、正しい内容が確定するか」です。

状況 判断の目安
記録条件の誤りなど、受付・事務点検ASPで出たエラーを直すだけ 月遅れにしない。10日までに送り、12日までに直して再送する
病名が付いていないが、医師にその場で確認できる 月遅れにしない。病名を追加してから出す
病名が付いていないが、医師の確認が締切までに取れない 保留して月遅れにする
オンライン資格確認で資格が確認できない、保険者が変わった可能性がある 保留して月遅れにする。資格が確定してから出す
公費の受給者証の番号や有効期間が確認できていない 保留して月遅れにする
医療保険か労災か、扱いが決まっていない 保留して月遅れにする(労災分の保留方法は次の節の表を参照)
審査支払機関から返戻された 月遅れではなく返戻の再請求として出す

月遅れが毎月一定量出ているなら、締切前の点検よりも、受付で資格と公費の情報を取り切る運用を見直すほうが早く減ります。

ORCAでレセプトを保留する2つの方法

ORCAには保留の方法が2つあります。公式マニュアルも「各医院でどちらかの方法か良いか検討し運用してください」としています。違いは、レセプトそのものを作らないか、作ったうえで請求の集計から外すかです。

42 明細書の「未請求設定」 43 請求管理の請求区分「0 請求しない」
何を保留するか レセプトの作成そのもの 請求書・総括表への集計
レセプト・請求管理データ 作らない 作る
対象 医保のレセプトのみ 請求管理データがあるレセプト(労災を含む)
単位 患者単位。同じ月の複数のレセプトがすべて未請求になる レセプト単位
向いている条件 レセプトの一括作成の前に、保留する患者が決まっている。保険の情報が変わる見込みで、後で作り直す前提 レセプトを作って点検した後で、出さないと決めた。医保以外のレセプトを保留したい
確認方法 月次統計の「保険請求確認リスト」 月次統計の「保険請求確認リスト」

42 明細書の未請求設定で保留する

  1. 「42 明細書」で「未請求設定」(Shift+F10)を押します。
  2. 画面上部で診療年月と入外区分を設定します。
  3. 画面下部に患者番号を入れ、「未請求設定」(F12)を押します。患者が未請求患者一覧に入ります。

未請求患者一覧にある患者のレセプトは、一括作成でも個別作成でも作られなくなります。

すでにレセプトを作成済みの患者に設定すると、その月の請求管理データを削除する旨のメッセージが出ます。カーソルは「NO」の位置にあるので、削除してよいかを確かめてから進めてください。

43 請求管理の請求区分「0 請求しない」で保留する

  1. 先に「42 明細書」でレセプトを作成しておきます。印刷は不要です。
  2. 「43 請求管理」で診療年月と患者番号を入れ、点数欄情報を表示します。患者番号が分からなければ「氏名検索」(F9)で探せます。
  3. 請求区分を「0 請求しない」にします。請求年月が入っていても、総括表には集計されません。
  4. 「登録」(F12)を押し、確認メッセージで「OK」を押します。

請求区分「0 請求しない」のデータは、レセプトの一括作成(全件)をやり直しても消えません。患者のレセプトを個別作成し直したときは、削除するかどうかを聞かれます。保留を続けたいなら削除しないでください。

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保留したレセプトを月遅れ請求する手順

出せる月が来たら、保留を外して、どの月の請求に含めるかを「43 請求管理」で決めます。ここで入れるのが請求年月です。

請求年月には「一緒に出す診療分の年月」を入れる

請求年月は、提出する日の月ではありません。どの診療月分の請求書・総括表に含めるかを指定する欄です。

たとえば、2026年9月診療分のレセプトを資格確認が取れずに保留し、10月診療分と一緒に11月10日までに出す場合は、次のように入れます。

  • 診療年月: 令和8年9月
  • 請求年月: 令和8年10月(11月ではない)

公式マニュアルの例も「令和2年5月分のレセプトを令和2年6月分の総括表に含める」場合に、請求年月へ令和2年6月を入れる形になっています。

未請求設定で保留していた場合

  1. 「42 明細書」の「未請求設定」(Shift+F10)で該当の患者を選び、「未請求解除」(F4)を押します。患者が未請求解除一覧に移ります。
  2. 「42 明細書」からレセプト個別作成の画面に進み、処理区分で「5 未請求解除」を選びます。未請求解除一覧のうち、その月にレセプトの対象になる患者が表示されます。
  3. 提出用レセプトとして作成します。点検用で作成した場合、未請求解除一覧は更新されません。
  4. 「43 請求管理」で診療年月と患者番号を入れ、請求年月に一緒に出す診療分の年月を入れます。請求区分は「1 未請求」にします。
  5. 「登録」(F12)を押します。

未請求解除をしたままレセプトを作っていないと、「44 総括表・公費請求書」の画面に「未実施の未請求解除データがあります」と表示されます。この表示が出たら、未請求設定の画面に戻って確認してください。

請求区分「0 請求しない」で保留していた場合

  1. 内容を直した場合は、「42 明細書」でその患者のレセプトを個別作成し直します。このとき「0 請求しない」のデータを削除するか聞かれるので、削除して作り直します。削除すると、請求区分は「1 未請求」で新しく作られます。
  2. 「43 請求管理」で診療年月と患者番号を入れます。
  3. 請求年月に一緒に出す診療分の年月を入れ、請求区分を「1 未請求」にします。
  4. 「登録」(F12)を押します。

内容を直す必要がなければ、手順1は不要です。「43 請求管理」で請求区分を「1 未請求」に戻し、請求年月を入れて登録します。

返戻年月の欄は空けたままにする

月遅れ請求では返戻年月を入れません。返戻年月を入れると、ORCAはそのレセプトを返戻分として扱い、別の総括表(返戻分総括表)に集計します。

クラウド版とオンプレ版の違い

公式マニュアル(外来版)は、この記事で使う「42 明細書」「43 請求管理」「44 総括表・公費請求書」の操作を、WebORCAのクラウド版とオンプレ版で分けていません。レセ電データを作成した後のオンライン請求の送信は、それぞれの環境でふだんの手順どおりに行います。ただし、月の途中で医療機関コードを変えるためのスクリプトはクラウド版では未対応です。該当する院はサポート窓口に確かめてください。

月遅れ分は総括表で「月遅れ分」として集計される

「44 総括表・公費請求書」で総括表を作ると、請求年月を変えたレセプトは、その請求年月の請求書に月遅れ請求分としてまとめられます。集計の分かれ方は次のとおりです。

43 請求管理の設定 総括表での扱い
請求年月だけを入れた 請求年月の総括表に、当月分と月遅れ分として入る
請求年月と返戻年月を入れた 返戻分として別の総括表が作られる
返戻データと紐付けた レセ電データには記録されるが、総括表には当月・月遅れ分、返戻分のどちらにも入らない
請求区分「0 請求しない」 総括表に入らない

紙レセプトで出す場合、返戻分を別の総括表にするか通常の総括表に含めるかは、都道府県によって違います。返戻分総括表が要らない地域では、返戻年月を入れずに通常の総括表へ含めます。

地方公費の請求書には注意が要ります。請求年月を入れると公費分の欄にも写されるため、すでに公費分を請求済みのレセプトを当月の総括に含めると、公費分を二重に請求するおそれがあります。公費分とレセプトの総括分は別々に設定できるので、公費分の請求年月を変えるか消してから登録してください。

労災のレセプトは、返戻年月が入っていても返戻分の請求書は作られません。請求年月ごとにまとめて集計されます。

出し忘れを防ぐチェックリスト

「44 総括表・公費請求書」の「チェック」(Shift+F10)で、指定した診療年月以前の未請求の患者を一覧にできます。対象はレセプトを作成済みのものだけです。レセプトを作成すると、請求管理の請求区分はすべて「1 未請求」になり、レセ電データの作成や総括表の処理を行うと「2 請求済」に変わります。

このチェックは、その月のレセプト作成処理の前に行ってください。請求区分で保留していた前月分を取りこぼしていないかを、毎月の作業の最初に確かめる使い方になります。未請求設定で保留した患者はレセプトが作られていないためこの一覧に出ません。月次統計の「保険請求確認リスト」で確かめてください。

算定を間違えないカルテの選び方

算定や記録の抜け漏れは、カルテ側で必要な情報が見えるかどうかで変わります。選ぶときに何を見ればよいかを整理した資料です。

一番やさしい電子カルテの選び方ブックを見る

返戻されたレセプトを月遅れ請求として出してはいけない理由

返戻されたレセプトを直した後、「43 請求管理」で請求年月だけを入れて出すと、ORCAでは月遅れ分として扱われ、元の返戻データとつながりません。

オンライン請求をしている医療機関は、2024年10月以降、オンライン請求システムからダウンロードした返戻レセプトを使って、オンラインで再請求することになっています。医療情報基盤・診療報酬審査支払機構(DX審査支払機構。2026年10月に社会保険診療報酬支払基金から改組)は、返戻ファイルを使わずに作り直したレセプトでは返戻の履歴が確認できないとして、必ず返戻ファイルを使って再請求するよう求めています。紙だけで送られてきた返戻レセプトは、引き続き紙で再請求します。

ORCAでの流れは次のとおりです。

  1. 「44 総括表・公費請求書」の「データ取込」(Shift+F3)で、返戻データ(RECEIPTC.HEN、RECEIPTC.SAH)を取り込みます。
  2. 返戻内容に合わせて、病名や保険情報、コメントなどの入力を直します。
  3. 「42 明細書」でレセプトを個別作成します。
  4. 「43 請求管理」で診療年月と患者番号を入れます。「返戻データあり」と表示されます。
  5. 請求年月と返戻年月を入れ、チェックボックスを「返戻有」にして紐付けます。「返戻確認」(F10)で返戻情報を確かめ、「登録」(F12)を押します。
  6. レセ電データをふだんの手順で作成します。

紐付けた後に「42 明細書」でレセプトを作り直すと、紐付けはいったん外れます。作り直したら、もう一度紐付けてください。ORCAでは返戻データの中身を表示できないので、返戻の内容はオンライン請求システムで印刷するか、レセ電ビューアで確認します。

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月遅れ請求はいつまでできるか

月遅れ請求に固有の締切はありません。毎月の請求は診療月の翌月10日までと請求命令(昭和51年厚生省令第36号)で決まっていますが、それを過ぎた分も翌月以降の請求に含めて出せます。

上限になるのは、診療報酬の請求権の消滅時効です。民法第166条第1項によります。年数の考え方と、患者が自分で保険者に療養費を請求する場合(健康保険法第193条第1項で2年)との違いは、「レセプト請求の期限はいつまで?」で詳しく整理しています。

時効の前でも、古い月の分ほど資格の変更や保険者の確認で返戻になりやすくなります。保留したレセプトは、出せる状態になった最初の月に出すのが原則です。数か月前の分を出すときは、その間に保険者が変わっていないかを確かめてから請求します。

医療機関コードを変えた後に、変更前の診療月の分を月遅れで出す場合は、「44 総括表・公費請求書」で変更前の旧医療機関コードを選んでレセ電データや総括表を作れます。ただし対象は医保のみで、医療機関コードを月の途中で変えた月は使えません。

月遅れ請求で電子カルテと連携している場合

電子カルテとORCAを連携していても、保留と月遅れ請求の操作はORCA側で行います。電子カルテ側で病名や保険情報を直した場合は、その内容がORCAに反映されたのを確かめてから、「42 明細書」でレセプトを作り直してください。

CLIUSを使っている場合の手順は、ヘルプセンターの「月遅れ処理(レセプト個別作成)」にまとめています。

よくある質問

請求年月に提出する月を入れてしまいました

請求年月は、一緒に出す診療分の年月を入れる欄です。2026年9月診療分を10月診療分と一緒に出すなら、請求年月は令和8年10月です。誤って入れた場合は、総括表やレセ電データを作る前に「43 請求管理」で直して登録し直します。

保留したレセプトが一括作成をやり直したら消えました

請求区分「0 請求しない」のデータは、一括作成(全件)をやり直しても削除されません。消えたように見える場合は、別の月を表示していないか、または個別作成で削除を選んでいないかを確かめてください。未請求設定で保留した場合は、もともとレセプトが作られていない状態です。

労災のレセプトを未請求設定で保留できません

「42 明細書」の未請求設定は、医保のレセプトだけが対象です。労災や自賠責のレセプトは未請求設定の対象外なので、「43 請求管理」の請求区分で扱います。

保留しているレセプトの一覧はどこで見られますか

月次統計の「保険請求確認リスト」で、未請求設定と請求区分「0 請求しない」のどちらで保留したものも確認できます。レセプトを作成済みで未請求のものは、「44 総括表・公費請求書」の「チェック」(Shift+F10)でも一覧にできます。未請求設定で保留した患者は、この一覧には出ません。

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まとめ

  • ORCAで翌月以降に回すには、今月は保留し、出す月に「43 請求管理」で請求年月を入れる
  • 保留は2通り。レセプトを作る前なら「42 明細書」の未請求設定、作った後や労災分なら請求区分「0 請求しない」
  • 請求年月は提出する月ではなく、一緒に出す診療分の年月。月遅れでは返戻年月を空けておく
  • 返戻されたレセプトは月遅れとして出さず、返戻データを取り込んで紐付けてから再請求する
  • 出し忘れは、毎月のレセプト作成の前に「チェック」(Shift+F10)で確かめる

参考

  • 日本医師会ORCA管理機構「日医標準レセプトソフト 外来版操作マニュアル 3.2.1 明細書」 https://orcamanual.orca.med.or.jp/gairai/chapter/3-2-1/
  • 日本医師会ORCA管理機構「日医標準レセプトソフト 外来版操作マニュアル 3.3 請求管理」 https://orcamanual.orca.med.or.jp/gairai/chapter/3-3/
  • 日本医師会ORCA管理機構「日医標準レセプトソフト 外来版操作マニュアル 3.4.1 レセプト電算処理システムによるデータ作成手順」 https://orcamanual.orca.med.or.jp/gairai/chapter/3-4-1/
  • 日本医師会ORCA管理機構「日医標準レセプトソフト 外来版操作マニュアル 3.4.3 返戻データの取り込み,返戻データを含めたレセ電の作成」 https://orcamanual.orca.med.or.jp/gairai/chapter/3-4-3/
  • 日本医師会ORCA管理機構「WebORCAクラウド版 導入/運用」 https://www.orca.med.or.jp/receipt/users/cloud/index.html
  • 医療情報基盤・診療報酬審査支払機構「保険医療機関・保険薬局及び訪問看護に係るオンライン請求」 https://www.hpdx.or.jp/seikyushiharai/iryokikan/index.html
  • 医療情報基盤・診療報酬審査支払機構「オンラインによる返戻再請求のご案内」 https://www.hpdx.or.jp/seikyushiharai/iryokikan/iryokikan_h281214/index.html
  • 医療情報基盤・診療報酬審査支払機構「令和8年10月より支払基金はDX審査支払機構となりました」 https://www.hpdx.or.jp/aboutkikin/s_kaikaku/dxkikou_oshirase_1.html
  • e-Gov法令検索「療養の給付及び公費負担医療に関する費用の請求に関する命令」(昭和51年厚生省令第36号) https://laws.e-gov.go.jp/law/351M50000100036/
  • e-Gov法令検索「民法」(明治29年法律第89号)第166条 https://laws.e-gov.go.jp/law/129AC0000000089
  • e-Gov法令検索「健康保険法」(大正11年法律第70号)第193条 https://laws.e-gov.go.jp/law/211AC0000000070
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特徴

1.使いやすさを追求したUI・UX ・ゲーム事業で培って来た視認性・操作性を追求したシンプルな画面設計 ・必要な情報のみ瞬時に呼び出すことが出来るため、診療中のストレスを軽減 2.診療中の工数削減 ・AIによる自動学習機能、セット作成機能、クイック登録機能等 ・カルテ入力時間の大幅削減による患者様と向き合う時間を増加 3.予約機能・グループ医院管理機能による経営サポート ・電子カルテ内の予約システムとの連動、グループ医院管理機能を活用することにより経営サポート実現 ・さらにオンライン診療の搭載による効率的・効果的な診療体制実現

対象規模

無床クリニック向け 在宅向け

オプション機能

オンライン診療 予約システム モバイル端末 タブレット対応 WEB予約

提供形態

サービス クラウド SaaS 分離型

診療科目

内科、精神科、神経科、神経内科、呼吸器科、消化器科、、循環器科、小児科、外科、整形外科、形成外科、美容外科、脳神経外科、呼吸器外科、心臓血管科、小児外科、皮膚泌尿器科、皮膚科、泌尿器科、性病科、肛門科、産婦人科、産科、婦人科、眼科、耳鼻咽喉科、気管食道科、放射線科、麻酔科、心療内科、アレルギー科、リウマチ科、リハビリテーション科、、、、