保険診療では、ほとんどの薬に処方日数の上限はありません。上限があるのは、厚生労働大臣が告示で定めた一部の薬だけで、上限は1回14日分・30日分・90日分の3段階です。

迷いやすいのは、どの薬がどの段階に入るかです。向精神薬の「第1種〜第3種」と日数の上限は別の仕組みで、同じ成分でも内服薬と坐剤で上限が変わることがあります。新薬の14日ルールも、解除される日を数え違えると、査定や薬局からの疑義照会につながります。

この記事は、処方を入力する医師と、処方内容を点検する医療事務の方に向けて、処方日数制限の区分を一覧にし、根拠の告示と、区分を見分けるときの境界をまとめたものです。上限を超えた処方でレセプトにコメントが要るかどうかは、別の記事「処方日数が90日以上のとき、レセプトにコメントは要る？」で扱っています。

処方日数制限の一覧表｜麻薬・向精神薬・新医薬品の区分と上限日数

告示が定める区分を、上限日数ごとに並べると次のとおりです。成分名は代表的なものに絞っています。全品目は告示の本文で確かめてください。

表の読み方は「まず30日分・90日分の欄に成分名があるかを見て、なければ麻薬・向精神薬・新薬かを見る」です。30日分・90日分の欄は成分名で個別に列挙され、14日分の欄は「麻薬」「向精神薬」「新医薬品」という区分で書かれ、個別の欄に載っていないものが残りとして14日分に入る構造になっています。

処方日数制限の根拠は療担規則第20条と掲示事項等告示（平成18年厚生労働省告示第107号）第10

処方日数制限の出どころは2段になっています。

インターネットで「処方日数制限 一覧 厚生労働省」と探すと、病院の薬剤部や薬局がまとめた一覧が多く出てきます。それらは告示をもとに自院の採用薬へ置き換えたものです。成分の追加は中央社会保険医療協議会（中医協）で決まり、告示の改正で反映されます。自院のマスタを直すときは、告示の改正と中医協の資料を元に確かめると、取り違えがありません。

上限は保険診療のルールです。自費診療の処方には、この告示の上限はかかりません。

麻薬の処方日数制限｜30日分の成分と14日分になるもの

麻薬は原則14日分で、告示の30日分の欄に載っている成分だけが30日分まで出せます。

がん疼痛で在宅療養中の患者に出す主な麻薬は、ほとんどが30日分の欄に入っています。それでも、新しく発売された麻薬の製剤は、成分が30日分の欄にあっても新医薬品の14日ルールが先にかかることがあります。新しい製剤を採用したときは、次の「新薬」の節もあわせて確かめてください。

向精神薬の処方日数制限｜第1種〜第3種の区分と日数は別物

向精神薬は「第1種」「第2種」「第3種」に分かれています。この種別は麻薬及び向精神薬取締法による区分で、保管・記録・譲渡の管理の決まりに使うものです。処方日数の上限は告示が成分ごとに決めており、種別とは対応していません。

「第3種だから90日」「第2種だから14日」と覚えると間違えます。見るのは、成分名が告示の30日分・90日分の欄にあるかどうかです。

同じ成分でも、内服と坐剤・貼付剤で上限が変わる

告示の90日分の欄は「内服薬」に限られています。そのため、ジアゼパムやフェノバルビタールでも、坐剤は90日分の欄に入らず、向精神薬の原則どおり14日分になります。ブプレノルフィンも、30日分の欄にあるのは注射薬だけで、貼付剤は14日分です。

小児のてんかんで内服と坐剤を一緒に出す処方では、内服を90日分にしたまま坐剤も同じ日数にしてしまうことがあります。剤形ごとに上限を確かめてください。

睡眠薬の処方日数制限｜30日の薬と上限のない薬の境界

「睡眠薬は30日まで」と言われることがありますが、すべての睡眠薬に上限があるわけではありません。睡眠薬の上限は、その薬が向精神薬かどうか、新医薬品の期間中かどうかで分かれます。

ある睡眠薬が向精神薬に当たるかは、添付文書の「規制区分」欄で確かめられます。規制区分に「向精神薬」とあり、成分名が告示の30日分・90日分の欄に無ければ14日分、規制区分に向精神薬の記載が無く、発売から1年を過ぎていれば上限はありません。

新薬（新医薬品）の処方日数制限｜14日ルールの解除日の数え方

新医薬品は、薬価基準に収載された日の属する月の翌月1日から数えて1年を経過するまで、原則1回14日分が上限です。

起算日は収載日ではなく翌月の1日です。収載された月の残りの日数は、1年に数えません。そのため、上限がかかる期間は1年より少し長くなります。

新薬でも14日ルールがかからないものがある

告示は、新医薬品のうち厚生労働大臣が指定するものを14日ルールから外したり、別の期間を定めたりできる書き方になっています。すでに長く使われている成分の配合剤や剤形の追加などで、例外として指定されることがあります。例外かどうかは、薬価収載時の通知や中医協の資料に書かれます。

自院で新薬を採用したら、電子カルテやレセコンの薬剤マスタに「14日上限」と「解除日」を入れておくと、処方入力の時点で日数の誤りに気づけます。解除日が来たら、マスタの上限を外し忘れないようにします。

14日制限の例外｜海外渡航・年末年始などの特殊の事情で認められる範囲

14日分が上限の薬（麻薬・向精神薬・新医薬品）には、例外があります。長期の旅行など特殊の事情があり、必要と認められるときは、必要最小限の範囲で14日を超えて投与できます。その場合は、院外処方なら処方箋の備考欄に、レセプトでは摘要欄に、その理由を書きます（処方箋の備考欄に理由を書くことは、「診療報酬請求書等の記載要領等について」（昭和51年8月7日保険発第82号）の処方箋の記載上の注意事項に定めがあります）。

30日分・90日分が上限の薬には、このような例外がありません。事情があっても上限は超えられないので、受診の回数を増やすか、処方の日をずらして対応します。

例外を使うときに書くコメントコードと、薬局の調剤報酬明細書との対応は、「処方日数が90日以上のとき、レセプトにコメントは要る？」で紹介しています。

処方日数制限で査定・疑義照会を出さないための確認

処方入力とレセプト点検で見るところを、チェックリストにまとめます。

• [ ] 上限のある薬だけ、定期処方の日数と分けて入力している（降圧薬と同じ56日分にまとめていない）
• [ ] 内服で90日分の薬を、坐剤など別の剤形でも同じ日数にしていない
• [ ] 発売1年以内の新薬に、14日を超える日数を入れていない
• [ ] 新薬の解除日を過ぎた薬で、マスタの上限が外れている
• [ ] 14日を超える例外を使ったとき、処方箋の備考欄とレセプトの摘要欄の両方に理由がある
• [ ] 麻薬・向精神薬の長期処方で、他院での重複処方や残薬を確かめた記録がカルテにある

よくある質問

処方日数制限は1日あたりの量にも関係しますか

告示の上限は「1回の処方で何日分まで出せるか」です。1日あたりの量の上限は、それぞれの薬の添付文書の用法・用量で決まります。湿布のように1処方の枚数で上限が決まっている薬は、別のルールです（「湿布の枚数制限は1処方何枚まで？」）。

頓服で出す場合も日数制限は気にしたほうがよいですか

頓服は日数ではなく回数で処方しますが、上限のある薬をまとめて多く出すと、審査で上限を超えた投与と見られることがあります。告示は頓服の回数の数え方を定めていないので、眠前の頓用として30回分を出すような処方は、その薬の上限日数を目安にし、迷うときは審査支払機関の地域の取扱いを確かめてください。

上限30日の薬を、2週間ごとに受診させて15日分ずつ出すのは問題ありますか

1回の処方が上限以内であれば問題ありません。上限は1回あたりの日数です。ただし、前回の処方がまだ残っている時期に重ねて処方していないかは、カルテに残量を確かめた記録を残しておくと安全です。

リフィル処方箋で上限のある薬を出せますか

麻薬・向精神薬・新医薬品など投薬量に限度が定められている薬は、リフィル処方箋の対象外です。対象になる薬の考え方は「リフィル処方箋とは？」で整理しています。

まとめ

• 処方日数の上限は、療担規則第20条と掲示事項等告示（平成18年厚生労働省告示第107号）第10で決まり、1回14日分・30日分・90日分の3段階
• 30日分・90日分の欄は成分名で列挙され、載っていない麻薬・向精神薬と、発売1年以内の新薬が14日分になる
• 向精神薬の第1種〜第3種と、処方日数の上限は対応していない
• 90日分の欄は内服薬だけで、同じ成分の坐剤は14日分になる
• 新薬の14日ルールは、薬価収載の翌月1日から数えて1年で外れる
• 14日分の薬だけに、海外渡航などの特殊の事情による例外がある

上限のある薬は、薬剤マスタに上限日数と新薬の解除日を入れておくと、処方入力の段階で止められます。

参考

• 保険医療機関及び保険医療養担当規則｜e-Gov法令検索
• リスデキサンフェタミンメシル酸塩製剤の投薬期間について（中医協 総-3、令和2年5月27日）｜厚生労働省
• 本年4月27日から5月6日までの10連休等の長期連休における診療報酬等の取扱いについて（保医発0130第1号 平成31年1月30日。処方箋の記載上の注意事項の抄を含む）｜九州厚生局

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