物価対応料は、令和8年6月の診療報酬改定で新しくできた点数です。外来と訪問診療で算定する「外来・在宅物価対応料」は、届出が要らず、決められた初診料・再診料・訪問診療料などを算定した日に付きます。迷いやすいのは、どの診療料なら対象になるのか、という点です。
この記事は、診療所でレセプトを作る医療事務の方と、算定の状況を確かめる院長に向けたものです。告示と留意事項通知の文言をもとに、対象の診療料、算定できる場面とできない場面、令和9年6月からの点数、ベースアップ評価料との違いを整理します。ORCA で物価対応料が自動で付かないときの確かめ方は、物価対応料が自動算定されないときの切り分けで扱っています。
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無料で資料をダウンロードする物価対応料の算定要件は「対象の診療料を算定したか」で決まる
物価対応料は、点数表の「第2章第14部 その他」に置かれた区分「O100」です(令和8年厚生労働省告示第69号)。外来・在宅物価対応料の算定要件は、告示の注と留意事項通知(令和8年3月5日保医発0305第6号)に書かれています。
告示の注1〜3は、イ・ロ・ハの区分ごとに算定する場面を定めています。
- 注1 イ(初診時):入院中の患者以外の患者に初診を行った場合
- 注2 ロ(再診時等):入院中の患者以外の患者に、再診または短期滞在手術等基本料1を算定すべき手術・検査を行った場合
- 注3 ハ(訪問診療時):在宅で療養していて通院が困難な患者に、訪問診療を行った場合
留意事項通知は、さらに「この診療料を算定した場合に限り、算定できる」と対象を絞っています。つまり、物価対応料を付けられるかは、その日に対象の診療料を算定したかどうかで決まります。
注には、ベースアップ評価料のような「施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において」という条件がありません。届出をしなくても、すべての保険医療機関が算定できます。
外来・在宅物価対応料の点数と、令和9年6月からの2倍
点数は次のとおりです。告示の注5で、令和9年6月以降は「所定点数の100分の200に相当する点数」を算定することになっています。
| 区分 | 令和8年6月〜令和9年5月 | 令和9年6月以降 |
|---|---|---|
| イ 初診時 | 2点 | 4点 |
| ロ 再診時等 | 2点 | 4点 |
| ハ 訪問診療時 | 3点 | 6点 |
令和9年6月に点数が変わるときは、レセコンのマスタ更新で新しい点数が入るのが通常です。6月の診療分を入力する前に、マスタの更新が終わっているかを確かめます。
物価対応料を算定できる・できない場面の判定表
留意事項通知が対象に挙げている診療料を、診療所でよく使うものから並べます。この表にない診療料だけを算定した日は、外来・在宅物価対応料は付きません。
| その日に算定した診療料 | 物価対応料 | 根拠(留意事項通知) |
|---|---|---|
| 初診料(A000) | イ 2点 | (2) |
| 小児科外来診療料の初診時 | イ 2点 | (2) |
| 小児かかりつけ診療料の初診時 | イ 2点 | (2) |
| 再診料(A001) | ロ 2点 | (3) |
| 外来診療料(A002。200床以上の病院) | ロ 2点 | (3) |
| 小児科外来診療料の再診時 | ロ 2点 | (3) |
| 小児かかりつけ診療料の再診時 | ロ 2点 | (3) |
| 地域包括診療料 | ロ 2点 | (3) |
| 外来リハビリテーション診療料 | ロ 2点 | (3) |
| 外来放射線照射診療料 | ロ 2点 | (3) |
| 外来腫瘍化学療法診療料 | ロ 2点 | (3) |
| 短期滞在手術等基本料1 | ロ 2点 | (3) |
| 在宅患者訪問診療料(Ⅰ)・(Ⅱ) | ハ 3点 | (4) |
| 在宅がん医療総合診療料 | ハ 3点 | (4) |
反対に、次の場面は外来・在宅物価対応料を算定できません。
- 入院中の患者(有床診療所の入院患者は、下の入院物価対応料を見る)
- その日に初診料・再診料などの診察料を算定していない日(処方箋だけを渡した日など、診察料を算定しない場合)
- 自費診療だけの日。物価対応料は医療保険の点数表の項目なので、保険外の健診や予防接種だけの受診には付きません
往診料そのものは、留意事項通知の対象に挙がっていません。往診では往診料とあわせて初診料か再診料を算定するので、その初診料・再診料に対してイかロを算定します。
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電話等再診・同一日2科目の再診料と物価対応料
留意事項通知の (3) は、対象を「A001 再診料」と書いており、再診料の中の注を区別していません。電話等による再診も、同一日に別の診療科を再診したときの2科目の再診料も、A001 の再診料として算定するものです。通知の文言の上では、これらを除く書き方にはなっていません。
一方で、電話等再診や2科目の再診料で物価対応料をどう扱うかを個別に書いた疑義解釈は、2026年11月時点で見当たりません。院内で扱いを決めるときは、通知の文言を確かめたうえで、迷う場合は審査支払機関(社会保険診療報酬支払基金・国民健康保険団体連合会)に照会します。返戻や査定が来たときは、その内容を記録に残して院内の扱いをそろえます。
なお、電話やビデオ通話による指示が、同じ日の初診・再診に付随する一連の行為とみなされる場合は、そもそも再診料を算定できません。再診料を算定しない以上、物価対応料も付きません。電話再診の算定要件は、電話再診の算定要件で判定表にしています。
有床診療所の入院物価対応料
物価対応料には、外来・在宅とは別に「入院物価対応料」(1日につき)があります。有床診療所では、算定している有床診療所入院基本料と入院した日からの期間に応じて点数が決まります。告示の点数の一部を抜き出します。
| 算定している入院基本料 | 14日以内 | 15日以上30日以内 | 31日以上 |
|---|---|---|---|
| 有床診療所入院基本料1 | 72点 | 56点 | 48点 |
| 有床診療所入院基本料2 | 65点 | 49点 | 44点 |
| 有床診療所入院基本料3 | 48点 | 45点 | 42点 |
入院物価対応料も、令和9年6月以降は所定点数の2倍です。無床の診療所は、外来・在宅物価対応料だけを見れば足ります。
物価対応料とベースアップ評価料の算定要件の違い
物価対応料とベースアップ評価料は、どちらも初診・再診・訪問診療に付く点数なので、同じ仕組みだと思われがちです。算定要件は別物です。
| 比べる点 | 外来・在宅物価対応料 | 外来・在宅ベースアップ評価料(Ⅰ) |
|---|---|---|
| 目的 | 光熱費・材料費などの物価上昇への対応 | 職員の賃上げ |
| 届出 | 要らない | 要る(施設基準の届出) |
| 算定のきっかけ | 対象の初診料・再診料・訪問診療料などの算定 | 届出をしたうえで、初診・再診・訪問診療を行ったとき |
| 院内で続けて行うこと | 特になし | 賃金改善の計画と実績の報告 |
ベースアップ評価料は、届出をしていなければ算定できません。届出の要件と様式は、ベースアップ評価料の記事にまとめています。
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患者負担と、窓口で聞かれたときの説明
外来・在宅物価対応料の2点は20円です。3割負担の患者なら6円、1割負担なら2円の負担になります(実際の窓口負担は、その日の合計点数から10円未満を四捨五入して計算します)。
明細書には「外来・在宅物価対応料」として載るので、窓口で何の点数かを聞かれることがあります。説明は、次の事実の範囲に留めます。
- 令和8年6月の診療報酬改定で、国が全国の医療機関に一律で設けた点数であること
- 光熱費や材料費の上昇に対応するためのもので、医療機関が独自に上乗せしている料金ではないこと
- 令和9年6月から点数が2倍になること
院内で説明の言い方をそろえておくと、受付の担当者によって答えが変わるのを防げます。
よくある質問
物価対応料に届出は必要ですか
必要ありません。外来・在宅物価対応料の注には、施設基準や地方厚生局への届出の条件がありません。対象の初診料・再診料・訪問診療料などを算定した日に算定します。
小児科外来診療料を算定している患者にも付きますか
付きます。留意事項通知は、小児科外来診療料の初診時をイ、再診時をロの対象にしています。小児かかりつけ診療料も同じです。
在宅時医学総合管理料を算定した月は、物価対応料も付きますか
在宅時医学総合管理料は、留意事項通知の対象に挙がっていません。訪問診療を行い、在宅患者訪問診療料(Ⅰ)または(Ⅱ)を算定した日にハの3点を算定します。
まとめ
- 外来・在宅物価対応料は届出不要。対象の初診料・再診料・訪問診療料などを算定した日に、イ2点・ロ2点・ハ3点を算定する
- 対象の診療料は留意事項通知の (2)〜(4) に限定されている。表にない診療料だけの日や、診察料を算定しない日、自費診療だけの日は付かない
- 電話等再診・2科目の再診料は、通知の文言上は除かれていないが、個別の疑義解釈は無い。迷う場合は審査支払機関に照会する
- 令和9年6月から外来・在宅、入院とも点数が2倍になる。6月分の入力前にマスタ更新を確かめる
- ベースアップ評価料は届出が要る別の点数。物価対応料と混同しない
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参考
- 厚生労働省「令和8年度診療報酬改定について」 https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_67729.html
- 厚生労働省「診療報酬の算定方法の一部を改正する件(令和8年厚生労働省告示第69号)医科点数表」 https://www.mhlw.go.jp/content/12400000/001686842.pdf
- 厚生労働省「診療報酬の算定方法の一部改正に伴う実施上の留意事項について(令和8年3月5日保医発0305第6号)医科点数表」 https://www.mhlw.go.jp/content/12400000/001757385.pdf
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この記事は、2026年11月時点の情報を元に作成しています。