2024年4月から、レセプトの請求はオンライン請求が基本になりました。それまで紙レセプトや光ディスクで請求していた医療機関も、一定の場合を除いてオンライン請求へ移ることが求められています。

それでも、「先代の院長から引き継いだ診療所がずっと紙で出している」「手書きのまま続けたいが、何か届出が要るのか」という相談は今もあります。紙で続けられるかどうかは、院長の気持ちではなく、かつて届け出た類型に当てはまるかで決まります。

この記事は、紙レセプトで請求している、またはこれから請求方法を見直すクリニックの院長と医療事務の方に向けて、紙で続けられる条件、紙で出すときの手順、オンライン請求へ移る段取りをまとめたものです。歯科・薬局の細かな取扱いや、労災・自賠責のレセプトは扱いません。

紙レセプトの請求は2024年度から何が変わったか

厚生労働省は2023年に請求の省令（療養の給付及び公費負担医療に関する費用の請求に関する命令）を改正し、2024年4月1日からレセプトの請求方法の取扱いを変えました。要点は次の3つです。

つまり、2024年4月以降に紙で出しているのは、期限までに猶予届出を出し、かつ当初の要件をいまも満たしている医療機関に限られます。届出をしていないのに紙で出し続けている場合は、まず所在地の支払基金（社会保険診療報酬支払基金）と国保連合会に確認してください。

紙レセプトで請求を続けられる2つの場合の判定表

厚生労働省の案内では、2024年4月以降も紙レセプト請求を続けられるのは、かつて届け出た類型に当てはまる場合だけです。

どちらにも当てはまらない場合は、次の節の個別の例外に当たらない限り、紙のまま続けることはできません。院長が交代して若い医師が常勤になった、レセコンを入れたといった変化があれば、類型から外れている可能性があります。

迷いやすいのは次の2つです。

• 手書きだが会計だけレセコンを使っている場合は、レセプトを機械で作っているなら類型1には当たりません。どこまでを「レセコンを使っている」と見るかは、支払基金・国保連合会に確かめてください。
• 高齢の院長に加えて若い非常勤医がいる場合、類型2は「常勤の医師等」のうち最も若い人で判定します。非常勤医が増えただけなら、判定の対象外です。

類型のほかに紙レセプトが認められる個別の例外

紙レセプトを続けられるのは、上の2つの類型だけではありません。2023年12月の通知（保発1226第4号）は、請求命令附則第4条第5項にもとづき、オンライン請求が難しい次の事情があると個別に認められた医療機関は、あらかじめ届け出れば紙（または光ディスク等）で請求できるとしています。

届出は様式第3号（請求命令附則第4条第5項による猶予届出書）で、都道府県の支払基金と国保連合会の両方に出します。特例を受けたい月の請求期限の1か月前までに出すのが原則です。閉院や承継を1年以内に具体的に予定している診療所は、この例外に当たるかを確かめる価値があります。

紙レセプトで請求を続けるときに要る届出

紙で続ける医療機関は、猶予届出を支払基金本部と国保連合会の両方に出す必要がありました。2024年度の移行時の届出期限は2024年2月29日です。

この届出を出したあとも、次のような変化があれば請求方法を見直すことになります。

• 常勤医が交代し、類型2の生年月日の条件から外れた
• レセコンや電子カルテを導入し、類型1から外れた
• 診療所を承継し、開設者が変わった

承継のときは、前の開設者の届出がそのまま引き継がれると考えないでください。開設者が変われば保険医療機関の指定も取り直すので、請求方法も新しく確認するのが安全です。

紙レセプトの提出方法｜送付先・期限・添える書類

紙で請求するときの流れは、オンライン請求と同じく「月末で締め、翌月10日までに審査支払機関へ出す」です。

紙レセプトは、保険の種類ごとに分けて提出先を変えます。公費の単独レセプトや、保険と公費の併用レセプトの振り分けも、支払基金・国保連合会の案内に従います。

期限の数え方や、10日が土日祝日に当たるときの扱いは、別記事のレセプト請求の期限はいつまで？で整理しています。

紙で出すときに査定・返戻を招きやすいのは次のような点です。

• 手書きの数字が読み取りにくい（特に1と7、0と6）
• 摘要欄に書くべきコメントが抜けている
• 公費の負担者番号・受給者番号の書き写し間違い

摘要欄の位置や書き方はレセプトの摘要欄はどこ？、公費の番号は公費の受給者番号の見方にまとめています。

紙レセプトからオンライン請求へ移る段取り

類型から外れた、または院内の負担を減らしたい場合は、オンライン請求へ移ります。厚生労働省の案内では、オンライン請求を始めるには開始したい月の2月前の20日までに、医療機関等向け総合ポータルサイトから利用申請などを済ませる必要があります。

手書きからいきなり移る場合、つまずくのは「病名と診療行為の対応」と「コメントの入れ方」です。紙では余白に書けたことも、電子レセプトではコメントコードや所定の欄に入れる必要があります。最初の1〜2か月は返戻が増える前提で、確認の時間を確保しておくと慌てずに済みます。

紙レセプトを続けるか移るかの境界

紙で続けられる医療機関でも、続けるのが得とは限りません。

承継を控えている診療所は、請求方法の切り替えも引き継ぎ作業に入れておくと、開設者の交代と同時にレセプトが止まる事態を防げます。

よくある質問

光ディスクで請求していた場合はどうなりますか

光ディスク等で請求していた医療機関は、2024年9月末までにオンライン請求へ移れない場合、猶予届出と移行計画の提出が必要でした。いまも光ディスクで出している場合は、届出の有無を支払基金・国保連合会に確認してください。

紙レセプトの様式はどこで手に入りますか

診療報酬請求書・明細書の様式は省令で定められています。用紙の入手方法は都道府県ごとに違うため、支払基金・国保連合会の案内を確認してください。

紙で出していても、返戻は紙で戻ってきますか

紙で請求した分は、返戻も紙で戻るのが一般的です。再請求は返戻されたレセプトを直して、翌月以降の請求と一緒に出します。

まとめ

2024年4月以降、紙レセプトで請求できるのは、原則として手書き請求か高齢の常勤医師等という類型に当てはまり、猶予届出を出した医療機関です。回線の障害や1年以内の廃止・休止の計画など、個別に認められる例外もあります。類型から外れたら、開始月の2月前の20日までに利用申請を済ませ、オンライン請求へ移ります。承継を控えているなら、引き継ぎの前に切り替えておくのが安全です。

参考

• 厚生労働省保険局長通知（保発1226第4号）「療養の給付及び公費負担医療に関する費用の請求に関する命令の一部改正に伴う実施上の留意事項について」 https://kouseikyoku.mhlw.go.jp/shikoku/000431176.pdf
• 厚生労働省「現在、光ディスク等や紙レセプトで請求を行っている医療機関・薬局の皆さまへ」（別添5） https://www.mhlw.go.jp/content/12400000/001185175.pdf
• 社会保険診療報酬支払基金 https://www.ssk.or.jp/

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