透析を受けている患者が、保険証と一緒に「特定疾病療養受療証」を出してきたら、その月の窓口負担には上限がかかります。受付では通称「マル長」と呼ばれる証です。

上限は1万円か2万円の2種類で、どちらになるかは受療証の記載で決まります。上限を当て忘れると患者から取りすぎ、レセプトの特記事項を落とすと審査で戻ってきます。この記事では、健康保険法施行令と診療報酬請求書等の記載要領に沿って、受付と医事が確認することを順に整理します。

特定疾病療養受療証は「長期・高額の3疾病」の負担を月1万円または2万円に抑える証

特定疾病療養受療証は、費用が著しく高額な治療を著しく長期間続ける必要がある疾病について、患者の自己負担を月ごとに低い上限で止める仕組み（高額療養費の特例）を使うための証です（健康保険法施行令第41条第9項）。患者が加入している保険者に申請し、認定を受けると交付されます。

対象の疾病は厚生労働大臣の告示で3つに決まっています（昭和59年厚生省告示第156号）。

#	対象の疾病（告示の文言）	窓口で見かける場面
1	人工腎臓を実施している慢性腎不全	人工透析を受けている患者
2	血漿分画製剤を投与している先天性血液凝固第Ⅷ因子障害又は先天性血液凝固第Ⅸ因子障害	血友病A・Bで凝固因子製剤を使っている患者
3	抗ウイルス剤を投与している後天性免疫不全症候群（HIV感染を含み、厚生労働大臣の定める者に係るものに限る）	血液凝固因子製剤の投与に起因するHIV感染の患者など

外来の診療所で多いのは1の透析です。透析を自院で行っていなくても、透析中の患者が受療証を持って来院することはあります。

自己負担の上限は1万円と2万円の2種類

上限額は健康保険法施行令第42条第9項で決まっています。

患者	1か月の自己負担の上限	根拠
下の2万円に当たらない人（3疾病すべて）	1万円	施行令第42条第9項第1号
人工透析を要する慢性腎不全で、70歳未満かつ標準報酬月額53万円以上の被保険者・被扶養者	2万円	同項第2号
後期高齢者医療の被保険者	1万円	高齢者の医療の確保に関する法律施行令第15条第6項

2万円になるのは透析の患者だけで、70歳以上の人や血友病・HIVの患者は所得にかかわらず1万円です（施行令第42条第9項第2号のかっこ書き）。協会けんぽの案内でも、2万円の対象は「標準報酬月額53万円以上の70歳未満の被保険者またはその70歳未満の被扶養者」と説明されています。

受付では所得を計算する必要はありません。受療証に記載された自己負担限度額（1万円か2万円か）をそのまま使います。国民健康保険の受療証も同じで、保険者が判定した額が書かれています。

計算例：透析の患者が月に1回、外来で診療を受けた

1か月の医療費（10割）が40万円、3割負担の患者の場合。

	受療証なし	受療証あり（1万円）	受療証あり（2万円）
窓口で受け取る額	12万円（3割）	1万円	2万円
上限を超えた分	—	11万円は保険者が負担	10万円は保険者が負担

上限を超えた分は、医療機関が窓口で受け取らず、レセプトで保険者に請求します。患者があとから高額療養費を申請する必要はありません。

上限は「医療機関ごと・月ごと」に当てる

上限は、同じ月に1つの医療機関から受けた療養ごとに適用されます（施行令第41条第9項「同一の月にそれぞれ一の病院等から受けた」）。一般の高額療養費と同じく、同じ医療機関でも入院と外来、医科と歯科は分けて数えるのが通常の扱いです。迷う場合は患者の保険者に確認してください。

• 月が替われば上限はリセットされる
• 透析をしている病院で1万円を払っていても、別の医療機関であるあなたのクリニックでは、あらためて上限までの負担を受け取る
• 同じ月に何回来院しても、自院で受け取る合計が上限に達したら、それ以上は受け取らない

月の途中の来院で上限に達したときは、以後の来院分の窓口負担は0円です。会計の担当が替わっても分かるよう、レセコンに受療証を登録して自動で上限管理させるのが確実です。

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適用されるのは受療証の疾病に係る療養だけ

上限が使えるのは、受療証に書かれた疾病に係る療養です（施行令第41条第9項「厚生労働大臣が定めるものに係る療養」）。透析の患者が同じ月に、透析と関係のない病気で受診した場合、その診療には通常の負担割合（と通常の高額療養費）が当たります。

来院の内容	マル長の上限
透析を行っている医療機関での透析と、それに伴う診療	当てる
透析患者の腎不全に関する外来診療（自院で透析はしていない）	受療証の疾病に係る療養なら当てる
透析患者の風邪や皮膚の湿疹など、腎不全と関係のない診療	当てない（通常の負担）
血友病の患者の凝固因子製剤の投与と、それに伴う診療	当てる

どの診療が「受療証の疾病に係る療養」に当たるかは、医師の判断とカルテの記載が根拠になります。受付が迷ったら、会計の前に医師か医事の責任者に確認する運用にしておくと、患者への説明がぶれません。

受付で確認する4つのこと

確認する項目	見るところ
有効期間	受療証の発効日・有効期限。発効日は申請した月の初日（健康保険に加入した月に申請した場合は資格取得日）で、前の月にはさかのぼらない（協会けんぽの案内）
自己負担限度額	1万円か2万円か
対象の疾病	3つのうちどれか
保険の資格	保険証（資格確認書・マイナ保険証）と記号・番号が一致しているか

記載要領では、受療証の「提出」とあわせて「特定疾病療養受療証情報の提供」も挙げられています。マイナ保険証で受付をした患者は、オンライン資格確認で受療証の情報が表示されることがあるので、紙の受療証が無いときは資格確認の画面も確かめてください。

提示忘れ・申請中の患者への対応

状況	窓口の対応
受療証を持っているが、今日は持ってきていない	通常の負担割合で受け取る。同じ月のうちに受療証を確認できたら、レセコンに登録して以後の来院から上限を当てる
申請中で、まだ届いていない	通常の負担で受け取り、届いたら提示してもらう。発効日は申請月の初日なので、患者には「届いたら保険者へ高額療養費の申請ができる」ことを伝える
すでに上限を超えて受け取ったあとで受療証が出てきた	窓口で精算し直せないときは、超えた分は患者が保険者に高額療養費として申請する（下の「長」を付けない例外に当たる）

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レセプトの特記事項は「長」「長2」「長処」

受療証を確認した患者のレセプトには、「特記事項」欄に略号を記載します（診療報酬請求書等の記載要領の特記事項の一覧。令和8年3月27日保医発0327第2号による改正後も同じ扱い）。

コード	略号	付けるとき
02	長	受療証を提出（または受療証情報を提供）した患者の負担額が、施行令第42条第9項第1号の金額（1万円）を超えた場合。後期高齢者医療特定疾病療養受療証を提示した患者の負担額が、高齢者医療確保法施行令第15条第6項の金額を超えた場合も「長」
16	長２	受療証を提出（または受療証情報を提供）した患者の負担額が、同項第2号の金額（2万円）を超えた場合
03	長処	慢性腎不全で自己連続携行式腹膜灌流（CAPD）を行っている患者に、同じ月の投薬を院外処方箋だけで行い、医療機関では負担額を受け取らない場合

注意する点が2つあります。

• 負担額が上限を超えないときは付けない。「長」「長2」は、本来の負担額が上限を超えて、上限で止めた場合の略号です。月の医療費が少なく、1万円に届かない月は記載しません
• 受療証が出る前に、すでに上限を超えて受け取っていて、現物給付にできない場合は付けない。この場合、超えた分は患者が保険者へ高額療養費を申請します（記載要領の「ただし書」）

公費や自治体の助成を併用している患者

透析の患者は、自立支援医療（更生医療）や自治体の障害者医療費助成を併せて持っていることがあります。この場合も、まず健康保険の上限（マル長）を当て、残った負担を公費や助成で扱います。公費の法別番号と、保険と公費のどちらが先かの見分け方は、公費負担医療制度の法別番号一覧にまとめています。指定難病の受給者証を持っている患者は特定医療費受給者証の窓口対応を見てください。

よくある質問

限度額適用認定証と特定疾病療養受療証は何が違いますか

限度額適用認定証は、どの病気でも使える一般の高額療養費の上限（所得区分ごと）を窓口で当てるための証です。特定疾病療養受療証は、3つの疾病に限って、それより低い1万円または2万円の上限を当てる証です。両方を持っている患者には、受療証の疾病に係る療養にはマル長を、それ以外の療養には限度額適用認定証を当てます。限度額適用認定証の扱いは限度額適用認定証の記事で解説しています。

患者から受療証の申請方法を聞かれたら、何を案内すればよいですか

申請先は患者が加入している保険者（協会けんぽの支部、健康保険組合、市区町村の国保の窓口など）です。協会けんぽの場合は申請書に医師の意見書を添えて提出します。意見書の記入を頼まれたら、対象の疾病と治療の内容（人工透析の実施など）を医師が記載します。

院外処方の薬局でも上限は当たりますか

院外処方で調剤を受けた薬局でも、受療証を提示すれば上限が適用されます。CAPDの患者で、同じ月の投薬を院外処方箋だけで行い、医療機関で負担額を受け取らない場合は、医療機関のレセプトに「長処」を記載します。

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まとめ

特定疾病療養受療証を見たら、受療証に書かれた上限（1万円か2万円か）を、自院でその月に受け取る負担に当てます。上限は医療機関ごと・月ごとで、受療証の疾病に係る療養だけが対象です。上限で止めた月のレセプトには特記事項「長」または「長2」を、CAPDで院外処方だけの月は「長処」を付けます。

参考

• 健康保険法施行令（大正15年勅令第243号）第41条第9項・第42条第9項 https://laws.e-gov.go.jp/law/215IO0000000243
• 厚生労働省「健康保険法施行令第四十一条第九項の規定に基づき厚生労働大臣が定める治療及び疾病」（昭和59年厚生省告示第156号） https://www.mhlw.go.jp/web/t_doc?dataId=84068000&dataType=0&pageNo=1
• 厚生労働省「『診療報酬請求書等の記載要領等について』等の一部改正について」（令和8年3月27日保医発0327第2号） https://www.mhlw.go.jp/content/12400000/001757373.pdf
• 全国健康保険協会「健康保険特定疾病療養受療証交付申請書」 https://www.kyoukaikenpo.or.jp/g2/cat230/r123/