「3文書6情報」は、電子カルテ情報共有サービスで医療機関どうしが共有する情報のまとまりを指す言葉です。3文書は診療情報提供書・退院時サマリー・健康診断結果報告書で、6情報は傷病名・アレルギー・感染症・薬剤禁忌・検査・処方です。
電子カルテ情報共有サービスは、令和8年度冬頃の全国的な運用開始を目標に準備が進んでいます。運用が始まると、診療所は「電子カルテのどの情報を、誰に、どこまで見せるか」を日々の診療の中で判断することになります。
この記事は、運用開始前に院内の段取りを決めておきたい院長と、受付・医療事務の担当者に向けたものです。厚生労働省の「電子カルテ情報共有サービス 概要案内(2.1.0版、令和8年7月)」をもとに、次の5点を整理します。
- 何が共有されて何が共有されないか
- 診療所が登録する情報の判定表
- 情報ごとの保存期間
- 患者の同意の取り方
- 運用開始前に決めておく院内ルール
サービスがいつから始まるかの経緯は電子カルテ情報共有サービスはいつから?、電子カルテの義務化や国の目標の時期は電子カルテは義務化される?で扱っています。
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概要案内のQ&Aは、電子カルテ情報共有サービスで扱う情報を「診療情報提供書、退院時サマリー、健康診断報告書、臨床情報(傷病名・感染症・アレルギー等・検査)」のみとしています。診療録(SOAP)に書いた所見や、診療上のメモが全部共有されるわけではありません。
| まとまり | 中身 | 共有の仕組み |
|---|---|---|
| 3文書 | 診療情報提供書 | 紹介先の医療機関あてに電子で送る(文書送受信サービス) |
| 退院時サマリー | 診療情報提供書に添付して送る | |
| 健康診断結果報告書 | 登録すると、本人・他の医療機関・保険者が見られる | |
| 6情報 | 傷病名 | 電子カルテ情報共有サービスに登録(臨床情報) |
| アレルギー(薬剤アレルギー等・その他アレルギー等) | 同上 | |
| 感染症 | 同上 | |
| 薬剤禁忌 | 概要案内では、アレルギー以外の機序で重篤な有害反応を起こした医薬品も含めた「薬剤アレルギー等」の項目で示されている | |
| 検査 | 同上(43項目) | |
| 処方 | 電子処方箋管理サービスで共有される |
「6情報」という数え方は制度づくりの段階からの呼び方です。2.1.0版の概要案内は、アレルギーを「薬剤アレルギー等」と「その他アレルギー等(食品・日用品など)」に分けて示しています。処方は、概要案内の共有対象(3文書と臨床情報)に入っていません。2026年9月の「電子カルテ普及計画」は、処方情報は電子処方箋管理サービスで共有すると注記しています。
これとは別に、医師が患者に伝えた療養上のアドバイスを患者本人がマイナポータルで見られる「患者サマリー」もあります。患者サマリーは他の医療機関には共有されません。
診療所が登録する情報・登録しない情報の判定表
2.1.0版の概要案内は、傷病名・アレルギー・感染症の登録の基準を見直したと案内しています。診療所の外来で判断が要る場面を、情報ごとに並べます。
| 情報 | 登録の基準(概要案内) | 診療所で判断が要る点 |
|---|---|---|
| 傷病名 | 電子カルテに記録されている傷病名をすべて登録する方針。ただし、他の医療機関や患者に共有するのが適さないと医師が判断した傷病名は登録しなくてよい | 患者に見せるかどうかは傷病名ごとの「患者共有」の設定で分かれる。未告知の病名は、他院には共有しつつ患者には共有しない、という扱いができる |
| アレルギー | 「重篤なアレルギー等」が対象。まずはアナフィラキシー(疑いを含む)。劇症肝炎など重篤な症状も、医師が共有すべきと判断すれば登録できる | 「物質名」と「診断・症状・所見」の両方を入力する方針。軽いじんましんなどを全部登録するものではない |
| 感染症 | 梅毒(STS・TP抗体)、HBs、HCV、HIVの検査結果。電子カルテに登録された時点でサービスにも登録される | 登録した直後は他の医療機関だけが見られ、患者には表示されない。医師が説明したうえで「患者共有」を押すと患者も見られる |
| 検査 | 救急で把握が必要な項目と、生活習慣病の管理に役立つ項目の43項目(総蛋白、AST、ALT、HbA1c、LDL-C、BNP、CRP、血液型など) | 外注検査の結果が電子カルテに取り込まれているかで、登録できるかが変わる |
| 健康診断結果報告書 | 特定健診・後期高齢者健診の項目に加え、事業者健診の業務歴・視力・聴力・胸部エックス線・喀痰検査 | 健診をしている診療所だけが対象 |
| 診療情報提供書 | 厚生労働省の様式(別紙様式11)に対応。画像(PNG・JPEG・TIFF)や検査レポート(PDF)を添付できる | 送る前に患者の口頭の同意が要る |
| 退院時サマリー | 診療情報提供書の添付として送受信 | 無床診療所は受け取る側になる |
情報ごとの保存期間
電子カルテ情報共有サービス上の保存期間は、情報の種類で違います。起算日はサービスに登録した日で、発症日やカルテへの記録日ではありません。
| 情報 | 保存期間 | 長期保存の指定 |
|---|---|---|
| 診療情報提供書・退院時サマリー | 登録日から180日。紹介先が受け取った後は1週間程度で自動消去 | なし |
| 健康診断結果報告書 | 登録日から5年 | なし |
| 傷病名・薬剤アレルギー等・その他アレルギー等・感染症 | 登録日から5年 | あり(遺伝性疾患や慢性疾患など、長く残すほうが患者の利益になるもの) |
| 検査 | 登録日から1年。ただし直近3回分は期間に関係なく残る | なし |
| 患者サマリー | 登録日から180日 | なし |
ここで言う保存期間は、共有サービス上に情報が残る期間です。診療録そのものの保存義務(医師法で5年)とは別のものです。紹介状の写しは、これまでどおり自院の電子カルテに残します。
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患者の同意の取り方
同意の取り方も、情報によって違います。
| 場面 | 同意の取り方 |
|---|---|
| 他院が登録した情報を自院で見る | 受診時にマイナ保険証で受付をし、患者が情報提供に同意する。見られるのは同意した項目だけ |
| 診療情報提供書を電子で送る | 送る前に患者から口頭で同意を得る |
| 健康診断結果報告書を登録する | 書面等で同意を得る |
概要案内は、医療機関が利用目的の外で患者の医療情報を見ることは認められない、としています。受付や事務の担当者が操作するときの範囲も、あらかじめ決めておく必要があります。
運用開始前に院内で決めておくこと
概要案内は、利用にはオンライン資格確認の導入が必要としています。具体的な手続きは、医療機関等向け総合ポータルサイトの「電子カルテ情報共有サービス」のページで順に案内される予定です。システムの準備(ベンダーの改修)とは別に、院内で決めておくことを並べます。
- [ ] オンライン資格確認が動いていて、医療機関等向け総合ポータルサイトのアカウントがある
- [ ] 使っている電子カルテが、いつ共有サービスにつながるかをベンダーに確かめた
- [ ] 傷病名の「患者共有」を誰が判断するか決めた(原則は医師)
- [ ] 未告知の病名や、患者が誤解しやすい病名の扱いを院内でそろえた
- [ ] アレルギーを登録するとき、物質名と症状の書き方をそろえた
- [ ] 感染症の検査結果を患者に説明してから「患者共有」を押す流れを決めた
- [ ] 紹介状を電子で送るときの口頭同意を、カルテのどこに残すか決めた
- [ ] 外注検査の結果が電子カルテに取り込まれているか確かめた(取り込まれていないと検査情報を登録できない)
- [ ] 受付・事務の担当者が共有サービスの情報を見てよい範囲を決めた
電子で情報を送受信する体制には、診療報酬の評価もあります。紹介状に検査結果や画像を電子で添える場合の加算は診療情報提供料の算定要件、医療DXの体制の加算は電子的診療情報連携体制整備加算で扱っています。
よくある質問
カルテに書いたSOAPの所見も他院に見られますか
見られません。概要案内のQ&Aは、共有するのは3文書と臨床情報(傷病名・感染症・アレルギー等・検査)だけで、診療録(SOAP)に書いた所見やメモが全部共有されるわけではない、としています。
患者に伝えていない病名も患者に表示されますか
傷病名ごとに「患者共有」を設定しなければ、患者には表示されません。他の医療機関には共有したほうがよいが患者には適さない、という傷病名は、患者共有をしない扱いができます。
紹介状に電子署名は必要ですか
概要案内のQ&Aは、電子署名は改ざん防止やなりすまし防止の面で重要としつつ、本サービスでは医療機関の判断で電子署名をしなくても共有できる、としています。
補助金はありますか
概要案内は、医療機関等向け総合ポータルサイトの「電子カルテ情報共有サービス」の補助金のページを確かめるよう案内しています。対象や上限は、ポータルの最新の案内で確かめてください。
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まとめ
- 3文書は診療情報提供書・退院時サマリー・健康診断結果報告書、6情報は傷病名・アレルギー・感染症・薬剤禁忌・検査・処方。処方は電子処方箋管理サービスで共有される
- SOAPの所見やメモは共有されない
- 傷病名は原則すべて登録し、患者に見せるかは傷病名ごとに決める。アレルギーは重篤なものに絞り、感染症は医師が説明してから患者に共有する
- 保存期間は、紹介状が180日(受領後1週間程度で消去)、傷病名・アレルギー・感染症・健診が5年、検査は1年か直近3回分
- 同意は、閲覧がマイナ保険証での同意、紹介状の電子送付が口頭同意、健診の登録が書面等での同意
- 運用開始は令和8年度冬頃が目標。オンライン資格確認とポータルのアカウントを先に確かめ、院内の判断役と書き方をそろえておく
参考
- 厚生労働省「電子カルテ情報共有サービス 概要案内 2.1.0版」(令和8年7月) https://www.mhlw.go.jp/content/10800000/001457777.pdf
- 厚生労働省「電子カルテ情報共有サービス」 https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryou/johoka/denkarukyouyuu.html
- 厚生労働省「電子カルテ普及計画」(令和8年9月9日) https://www.mhlw.go.jp/content/10808000/001748251.pdf
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この記事は、2026年11月時点の情報を元に作成しています。